辺野古堅持、日米政府の公表で明らかになったのは、この一点だけだった。
そうか、そう来ましたか。今更、変えることなどできない、と。
分かりました。了解です。
今後、国務省サイドはトコトン死ぬまでやる気だ、という意思を表明したものと看做す。米国は、あくまで沖縄での権利を押し通そう、辺野古移転を変えない、と。そういうことだな？
例の如く、キャンベル次官補あたりが来日した時、何か伝授していったのか？
ならば、しかたあるまい。今後も「反米」以外の選択肢はない。
まず、傀儡であるところの野田政権を倒す。野田総理が居座る限り、進展はないから、である。
国内的には、既に沖縄県外への機運が高まってきている。以前では、沖縄の地元紙以外の新聞はどれもこれも日米合意踏襲かつ辺野古移転を主張していたが、ここに来てチャンスを生かして県外へという意見が出されるようになってきている。アメリカや従米派地頭クラスの仕返しが怖くて言い出せなかったマスコミだったが、もう失うものはある程度失ってしまったので、アメリカに逆らってもいいという風潮になってきたのかもしれない。
野田政権は官僚支配の典型だから、官僚の意見から一歩も踏み出せない。それ故、これまで築き上げてきた従米派地頭クラスと米国サイドの官僚（特に国務省筋の高級官僚たちだろうか？）の合作を単に受け入れているのであろう。
そうして、いま「開きかけたドア」が再び閉ざされようとしている。
見直し機運が高まっているのに、普天間を返さない、という方向に持って行こうとしているのが、従米派地頭クラスなのだ。こうした売国官僚たちをまず粛清する必要がある。それには、省庁の人事権を奪うよりないのだ。つまりは、大臣ポストを奴らの手から取り戻すよりない、ということである。
辺野古に一体何の利益があると？
辺野古に基地を作ることが、日米にとってどのような利益になるのか。
何度も言うが、ヤクザみたいに不法占拠で居座るのと何が違うと思うか？
辺野古に移転させないなら、普天間に居座るぜ、という脅しを実現しようということだな？これは、脅しじゃないぞ、と。
ならば、それ相応の対応というものを考えるよりない、ということになるだろう。許さん。
許さんぞ。
早速、野田政権を血祭りに上げる運動を展開しよう。
野田のせいで、沖縄は見殺しに遭うわ、亡国条約のTPPなんぞを勝手に進めるわで、とんでもないことになるからな。韓国が今になって、米韓FTAを解消しろと求めていることの意味がよく分かるというものだ。日本で反米反基地運動と反TPP運動を継続すると、韓国にも影響を与えることになるだろう。
しかし、この期に及んで、出した答えが「辺野古堅持」とは。
幻滅したわ。本当に。
一瞬でも期待したオレがバカだったわ、やっぱ。
単に騙された、ということさ。
まあしょうがないわ。
それから、イランに忠告しておく。
届くかどうかは、判らんが（笑）。
核兵器は国を守るのに、役立たない。心の内なる不屈の精神こそが、唯一の盾となる。
日本は、滅びの業火であるところの核技術を用いて、不幸を味わうことになってしまった。それは、「他の誰かが核を持ってるから、我々も持ちたい」というような不純な動機がどこかに潜んでいたからなのかもしれない。いつかは、しっぺ返しを食らうことになってしまう、ということだ。
ソ連は核兵器を大量に持ったが、内側から崩壊していった。兵器が国を守るのではなく、そこにいる人々の活動や心が守るのだ。だから、核兵器開発は止めた方がいい。
何故なら、アメリカはイランが敵対して核開発を行えば行うほど有利な立場になってゆくからだ。内心では、「もっとやれ、もっとやれ」と喜んでいるのだよ。アメリカがユーロ圏の通貨を売りまくりで、イランとの原油取引を止めさせることに成功した。ソブリン危機を煽り、フランス国債格下げで追い込んで、ユーロはたまらず制裁を決めたのだ。
アメリカにとって、これは二重においしかった。
基軸通貨ドルの地位は安泰、イランへは原油取引制限を課せる、ユーロはいつまで経っても金融業界の傷が残る、ということだ。金融業界のライバルたちがヘタっていると、誰が得するのか、誰が一番喜ぶのか、ということなのだ。
ドルの基軸通貨の地位が失われているなら、イラン中央銀行への制裁のような金融制裁措置はとれなくなる。決済機能は別に存在できるからだ。それは、米国金融機関を介さない取引で難なく行えるようになるからだ。その特権的地位を死守しようと、アメリカは必死だったのだよ。フランス国債格下げが何より効いたのさ。
もう一つ、イランの原油供給が減ると得する人たちがいる。それは誰か？
サウジをはじめとするGCC諸国だ。ドル安でアメリカに対してちょっと不満だったのだが、原油供給が減少すると彼らにとっては利益となる。イラク原油が減っていたのが、戦争終結後に復活してくると、埋蔵量と産出量でライバルが増えるという結果になるから。
それ以上に大喜びなのが、米国自身なのだ。国内での天然ガス産出と原油生産という、かつてのエネルギー産業の復活に湧きたっているからだ。イラン原油の供給が減ると、価格上昇と共に米国産原油ないしシェールガス等で十分勝負になるからである。
なので、イランが核開発をすればするほど、アメリカを喜ばせるだけとなる。
イランの行っている核開発は、利敵行為に他ならない、ということだ。よって、すぐさま止めるべき。IAEAの査察を受け入れて、濃縮を止めるのが一番だ。アメリカやイスラエルに、何一つの口実も与えないようにすること、これが肝要である。
長期的には、例えばイラクと連携をとり、資源開発で協調する、とかだな。産出量もさることながら、埋蔵量においても、サウジを凌駕できるのは、この両国だから、である。そうすると、中国やロシアの支援なども継続されるだろうし、日本との関係も維持されることになる。アメリカにとって、一番厄介なのは、「手出しし難くなる」ということだ。イラン自身が孤立化戦略にハマっていくなら、最も与し易い相手ということになる。誰も助けてくれようとはしなくなるから、である。
なので、核濃縮は技術的に実現できたとしても、これまで以上に国を危険に晒すことにはなりこそすれ、守る手段とはならない。それよりも、アメリカが最も困ることを選択することだ。それは、経済発展を実現することが最も近道なのである。資源競争で勝てる国を作ることなのだ。イラン・イラク両国が力を合わせれば、それは大きな勢力となるだろう。
