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F35の開発計画頓挫の肩代わりをさせられる日本

まさしく売国政策。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000026-mai-pol


政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機F35の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたF35は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。

2016年度からの調達が決まっているF35の製造には、日本企業の参加が決まっている。当初は共同開発に加わっていなかったが、国内の防衛産業育成の観点から部品製造に加わった。このため、米国は日本製部品を使った機体をイスラエルなどに輸出できるかどうか、日本政府に早急に結論を出すよう求めていた。

 政府は部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断した。

 佐藤栄作内閣が67年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国−−への武器輸出を禁止。2011年12月にはこの原則を緩和し、安全保障上の協力関係にある国との武器共同開発を容認したが、「国際紛争の助長回避」との基本理念は堅持していた。

 三原則をめぐっては、11年に緩和される以前にもミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産を例外とするなど、個別に例外を認めてきた経緯がある。緩和後も例外を設けることで原則そのものがなし崩しになりかねず、連立政権を組む公明党も慎重な対応を求めている。【青木純】

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そもそもF35の開発計画は離脱国が相次ぎ、その穴埋めとして日本に「金を出せ」と求められているんだぞ。

1.5兆ドルもの調達計画が日本に支え切れると思うか?
日本が金を出し続け、当然1機当たりのコスト暴騰であろうと費用を肩代わりさせられることになるんだぞ。
しかも、この工程に組み込まれたら、30年〜50年という長期に渡って、金を吸い上げる仕組みに完全に縛られることになるのだぞ。退役するまで、日本がF35の調達・修理・改修等々の分担をするということになってしまうだろう。


英国でさえ離脱しているものを、何で日本が引き受けるのだ。
資金を出すことを止めた国が増えたからこそ、日本に「金を出せ」と言ってきているのが分からんのか。安倍政権は、従米派どもの策に従って、これをやれと強いられているというわけだ。


過去の日本支配の構図と一緒。
海兵隊が何で沖縄に居座り続けるか分かるか?


日本の政権は、悉く米国の軍産複合体支配下に置かれ続けてきた、ということの実証だ。
今回もそうだ、ということである。