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ご機嫌ナナメの外務省?〜米国から拒否される安倍政権

飯島内閣参与の訪朝は、報道からすると米韓にとって予想外と受け止められていたようだ。米国の顔色を窺うしかない日本の外務省としては、意外な行動であったかもしれない。


飯島内閣参与が全くの個人の独断で、北朝鮮を訪問するということは到底考え難く、外務省がアシストしていることは間違いないであろう。飯島参与がお忍びで訪朝してなかった、という点においても、予定通りのお膳立てであったはずだ。

こうした日本の行動は、米韓からすると「日本が抜け駆けしては、日米韓の足並みが揃わなくなる」という文句も出ようというものだろう。外務省はこのことを事前に織り込み済みであったはずだろう。日本の外務省が何かを決めたり行動したりする時の第一声というのは、過去数十年に渡り決まってきたからだ。それは「アメリカが怒らないか?不興を買うのではないか?」という、お決まりのパターンだ。


そうした習性を持つ外務省が、わざわざ米国に何の断りもなく北朝鮮の要人に内閣参与を面会させたとなれば、それは意図したものと見るべきである。つまるところ、日本の外務省は「こっちはちょっと怒っているんだからね!そっちが蔑ろにするなら、こっちにも考えがあるんだからね!」というメッセージを、オバマ政権に発したものと思われる。



これには、それ相応の伏線があったわけである。
それは、安倍総理の「訪米」でこじれた、ということが元々の原因だったろう。アメリカ側としては、安倍政権の「正統性」に疑義あり(選挙に問題アリ、それは違憲と不正疑惑という問題)、ということがあったので、安倍総理を諸手を挙げての大歓迎ということにはできなかったはずであろう。


それが、安倍訪米時の、出迎え歓迎セレモニーなし、共同会見なし、晩餐会もなし、ということに繋がっていたわけである。外務省は訪米を早期に実現したいと思っていたのに、そうした外務省の意向は全く聞き入れてもらえなかったのが不満だった。


先日訪米した、なり立てに過ぎない韓国の朴大統領がオバマ大統領との共同会見が開かれていたことを見ても、安倍総理へのぞんざいな扱いは一目瞭然であったのだ。このことは、外務省官僚にとっては「大いなる敗戦」と呼ぶに等しい、屈辱であったろう。


TPP参加交渉についても、日本側の要望は殆ど耳を貸してもらえず、参加表明をしたにも関わらず「大した相手にもされない」という状況を目の当たりにした外務省は、本気で焦ったことだろう。愚かな外務省は、いくら日本側がアメリカさまの腰ぎんちゃくになって尽くしても「振り向いてもらえない」ということに気付いてこなかったのだ。


だが、アメリカ側が外務省に対して情報を与えないし、日本に少しは協力的になってくれてもいいのに、と思うようなことでも、全く聞き入れてもらえず、当初からの「安倍政権への拒否反応」が続くとあっては、いよいよ日本が「こっちも好きにさせてもらうよ」という方向に踏み出す、という方針転換が図られたということであろう。


橋下の暴走発言は、見世物的な「日米プロレス」の役割を担うことになっているのである。ニュースに登場し続けねばならない橋下市長の、計算だということ。安倍総理も、少々図に乗った時があったわけだが(所謂歴史認識問題に関連する発言などを見れば判るだろう)、米国サイドからの「釘刺し」があった為に撤回して大人しくしていよう、ということになったのだろう。


判ることは、未だに安倍政権に疑問符ということになっているのは明白であり、それを解消する唯一の方法は「合法」な選挙での結果を必要としている、ということである。今の安倍政権というのは、暫定政権みたいなものを同じである、ということ。だからこそ、国賓級の扱いなんかになるわけがないのだ。


安倍総理が衆参同時選挙はない、ということを言っていたらしいが、恐らく政権中枢に近い人間たちは、このことに気付いているはずだろう。だから、他の野党が準備も整っていない体制下で、いきなり「やっぱ衆院選やるわ」と言い出すタイミングを待っている可能性だってある。敵の油断を衝く、というのは常道だから。


多分、都議選の後の結果を見て、やるかどうか、を判断するつもりなのだろう。夏まで政権支持率が維持できれば、やる気だ、ということ。それまで何としても経済状況好転の「今の勢い」を継続しておきたい、ということだから、財政出動も躊躇なくやってくるはずだろう。


残る最大の懸念は、TPPの行方だ。