怒りのブログ別館

【いい国作ろう!「怒りのブログ」】のバックアップです

新チャレンジャー「中嶋よしふみ氏」登場!

また出たな、って感じがしてきた。

池田信夫に続いて、今度は「中嶋よしふみ」さんという方だ。
http://blogos.com/article/73147/?axis=b:12793

夫婦向けFPって、全く意味が判らんけど、そういう職業の人らしい。ファイナンシャルプランナーって、ネット販売ビジネスに詳しいのかな?それとも、医薬品販売の分野に強いとか?
ただの素人さんなら、オレらのような無名ブログと一緒だな。影響力の範囲が異なる、というだけだろう。


池田信夫は、かつて「先進国に上限金利はない」と断言して、規制法たる貸金業法改正に反対したわけだ。全くのウソっぱちだったが(笑)。
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7c0754e1642046f63f258caac36a5c9f


結果は、ご存じの通り、自己破産件数もヤミ金被害額も行政・弁護士等への相談件数も減少した。規制反対派は完敗だったんじゃないですかね?

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b884a9e86da4545920fc176c5dde59a6

ま、池田式理論によれば、数兆円規模のヤミ金になってなければおかしいわな(笑)。貸金市場というのは、比較的優良業者(現在も営業している業者で、主に大手ということだろう)以外にも貸し込みで儲けていた不良業者ないし非合法業者の横行によって、破産増加を招いていたという側面があった。

薬物の販売市場においても似たようなことはあるだろう。


で、少しネットで探したら、面白い記事があった。

コレ>http://medinews.biz/kangoshi/20130508_2


米国ではネット上の薬局、所謂オンライン薬局が多数存在し、インターネットを経由して処方薬を手に入れることができる。メールでオーダーする形になるのだが、購入者はその際、既往歴や薬アレルギーの有無などを記したファイルを作成し、処方箋をファックスや郵送で提出しなければならない。多少手間が掛るが、薬局が周囲にない地域の人々には役立つ。
また、薬価が定められていないアメリカでは、オンライン薬局の方が地域の薬局よりも安く販売されるところが多く、その利点を狙って活用する人も少なくない。

しかし問題となるのが偽のオンライン薬局とその製品だ。米国の独立薬局認定団体NABPの調べによると、合法的なオンライン薬局はわずか3%しかないという。また、半数は外国やFDA非認可の薬を提供しているというのだ。

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合法オンライン薬局は全体の3%、というのは、まさしく日本の貸金市場における数千件にも及ぶ不良業者の存在と良く似ている、というわけである。昨日書いた記事で例示した、バイアグラの話は本当だったろう?


ネット販売をより広く認めるということになれば、基本的には販売業者への規制強化策が導入されることを意味することになろう。アメリカであれば、VIPPS criteriaに適合する業者のみに販売を認める、ということである。実際、ファイザーとしても偽薬横行により打撃を受けるわけで、だからこそVIPPSマークありのネット販売業者のみに販売を認めさせる、ということになっているのだよ。これは現実的な「販売業者への参入規制」であり、貸金業界における「貸し手規制強化策=資本金規制や上限金利規制」に匹敵するものである。


偽薬販売業者に対して、製薬企業が個別に損害賠償請求を行えばいいのだが、ネット上にゲリラ的に展開する販売業者を販売自由として認めてしまえば、イタチごっこになってしまいかねない、ということだ。実店舗の存在があれば、そう簡単には逃げていけないし、不良業者の追跡は可能となるはずだ。貸金業者の「090ヤミ金」と同じような意味合いだよ。


お手軽業者は実態がないので、いくらでも展開可能。しかし許認可制で店舗実態を要件とされれば、そう簡単には開業できないし逃げるのも難しくなる。追跡容易となるのだ。だから、ネット販売の規制を緩くせよ、ということをやり過ぎると、上記偽薬販売業者がたちまち参入してきて、レモン市場化される危険性がある。パクリ販売の得意な連中は、何も日本国内とは限らないかもしれない。


なので、ネット販売の取扱医薬品を拡大したい、ということである場合には、VIPPS水準の参入規制、すなわち査察・立入検査及び年度毎許可更新手続等々の基準クリアが求められることになろう。合法なのは、全米で僅か30程度でしかないらしいが。


中嶋よしふみ氏は、「ネット販売が危険だ」ということの根拠がない、と言っているわけだが、じゃあ、規制撤廃派が世界中の国々において医薬品販売が規制されている点について合理的反論ができるかね?
以前の池田信夫の詭弁と一緒なんだよ。
「上限金利規制で破産が減少したという研究はない」とか早大金融研のペーパーを覆せる根拠を示せというのと。「規制撤廃で破産が減少する」という根拠がないくせに反対論だけは言う、と。


現実にアメリカではネット販売において不当な業者が跋扈するようになってしまい、現在もそうだが、規制強化策に変更を強いられた、ということではないのかね。同じ過ちをしようというのか?

また、医療費高騰で厳しいアメリカ国民は、市販薬として手に入れられるNSAIDsが自由に買える、ということで、この被害がどの程度あると思うか?


http://ja.wikipedia.org/wiki/NSAID

概ねNSAIDsを処方された患者の10〜20%に消化器症状が現れ、アメリカでは年間に10万人以上が入院し、1万6500人が死亡している。また、薬剤が原因の救急患者の43%をNSAIDsが占めている。このような事態の多くは本当は避けられたとする研究結果もある。ある研究によると、NSAIDsを処方された患者の42%は、実際は不必要な処方であった[2]。

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手に入れられ易く、自己判断で飲む機会が増えれば増える程、こうした過量使用や副作用等の問題というものが発生する可能性が増えるのである。経済学云々を常々掲げる連中が、どうしてこういう時に限って「入院及び死亡による厚生損失」に言及しないのかが、本当に不思議でたまらんわ。ああ、貴様らの住む世界では、損失ではないのだったか?


池田といい、中嶋といい、要するに反対論をぶちたいだけ。問題点について、検討などしてないのだよ。政治のテーブルに乗せよう、という三木谷戦術と何ら違いがない、ということさ。猿芸というか、パフォーマンスに過ぎない、ということだな。三木谷がどんなに激怒してテーブルを叩きつけようと、辞めてやるぜと啖呵を切ろうと、いずれも問題解決の糸口も提示できてないし、論理的妥当性もないだけである。騒いで政治決着に期待してみた、というだけ。


中嶋も池田も、会見での厚労大臣の言葉尻を捉えて、その表現問題に終始しているに過ぎない。細かい説明は審議会レベルの資料を読めば判るでしょうに。そんなもん自分でやれよ。どうせ暇なんだから。大臣に全部の説明を要求するな。逆に、ネット販売に関わる問題点についての具体的反論の提示は、三木谷・池田・中嶋らからは、何らなされていない。やつらが要求しているのは、「何が悪いのか言ってみろ」という未知部分への返答要求、というものだけである。それは、規制賛成派が、ヤツらに要求しても同じだろうに。条件は対等だ、と言っているのだよ。


貸金業でいうところの、「誰でも借りられる」という環境にしてしまうと、「キリギリスタイプ」のような人が借り過ぎ等の問題を生じるのと大差ない。必ずしも正しく判断できるわけではない、という前提に基づいて、専門家が薬物使用の適否を判定する方が問題発生が抑制されうるだろう、ということだ。それは貸金問題での「カウンセリングが必要だ」というのと、殆ど同じ意味合いではないのかね。そんな話は遠い昔に過ぎた論点なのでは。ああ、パターナリズム批判しかできない池田だから、どうせ理解できんだろうけど。


06年>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ebbdfb61faa9becf0736a6f145c277a1
07年>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d3f04b657ac6b077218b17806463531a


池田信夫よ、悔しかったら自分の論の正しさを証明してみよ。

ネット販売規制が緩かったアメリカでは、「たった3%」が合法業者とかいう状態になってしまってるみたいだけど、それは他国では発生しないのか?
日本では大丈夫だ、という根拠は何だ?
中嶋らの要求する、根拠は何だ、というのと同じように要求してあげるよ。

答えを言ってごらんよ。ホラ、どうした?簡単だろう?

「中嶋よしふみ」さんとやら、あなたならば正解を御存知で規制反対を表明していることだろうから、早速その素晴らしい知見をご披露して下さいよ。それとも、できないのかな?単なる無知のくせに、大臣の上げ足を取りたいが為に、クズみたいな無内容の記事を書いたと?(笑)


愚か者というのは、マジ、どうしようもない。
不治の病なのかもしれん。