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情報支配から逃れられない日本〜腐敗マスコミに潜む病根1

従軍慰安婦に関する朝日新聞の問題について、一部で沸き上がっている人たちがいるようだ。こういう話は、何も朝日新聞だけに限ったものではないだろう。そういう部分にこそ目を向けるべきであり、気付けるかどうかが大事なのだ。朝日叩きに精を出して悦に入ってみてもしょうがないという話だ。



日本の一番大きな問題は、マスコミが腐敗していることである。だから大衆には本当のことが届いていかない。マスコミの異様なバッシングで、特定人物を排除したり抹殺したりできてしまうのである。つい最近だって、笹井先生が死に至ることとなってしまったではないか。



マスコミは単に利用されているだけなのだ。アメリカさまの手先となって活動するのはお手のものなのである。従軍慰安婦問題を焚きつけたのは、恐らくはアメリカさまの工作指示があったものであろう。

日本の狂気は、日本人が日本人を攻撃してくるところである。アメリカさまの工作に従って、朝日新聞従軍慰安婦問題を一大コンテンツに仕立て上げたように、沖縄の基地問題だって同じ日本人の沖縄を攻撃するようマスコミが仕向けるのだ。

アメリカさまの情報支配力というのは、日本のマスコミの末端にまで広く浸透しているのである。だから、それにつき従う人間しか上の方に行けないし、大マスコミの支配構造はアメリカさまの手下軍団で固められているのだ。地頭クラスのインナーサークルはそうやって形成されているのである。


以前に、ハーグ条約加盟についての話を書いた。
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c1c1f3904a3769945bb0d804d1a90ffc

さて、ハーグ条約に加盟したのだから、これを適用すればいいという事例はあったはずでは?
例えば、日本人妻が約5億円もの賠償請求をされた、という米国裁判所判決が出たという報道があったはずだ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1363022723

(一部引用)

離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子ども2人を取り戻そうとしている米テネシー州のクリストファー・サボイさん(40)が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は9日、子どもたちとサボイさんとの定期的な面会などを定めた離婚時の合意に反したなどとして、元妻に対して610万ドル(約5億2000万円)の支払いを命じた。

日本の法務省によると、国外の確定判決は直ちに効力を持つわけではなく、日本の法律要件などを満たす必要があるという。

米下院は、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例を「拉致」とみなし問題視。米国は日本に対して国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」の早期批准など善処を求めている。
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詳しい経緯などは、こちら。
http://matome.naver.jp/odai/2136163266973371801/2136163608574091703


要するに、こうやって事件が利用されマスコミが情報操作の片棒担ぎを率先して行う、ということになるわけだ。

じゃあ、クリストファー・サボイ氏はハーグ条約適用を申請したのか?
その後に、どうなったか知っているか?


つい先日、日本で初のハーグ条約適用事例が報じられていたが、あれは「日本へ帰国させる」というものだったはずだ(確か英国から、だったと記憶している)。
本当に日本人妻の子供連れ去り&帰国が問題ということだったのなら、その後にハーグ条約適用申請くらいするだろう。そして、事件があたかも「ハーグ条約がないから、こうなった」みたいに利用されているだけなのであり、これをマスコミが必死で「アメリカさまの言い分を応援」するということだ。


どうしてこういうマスコミなのかといえば、マスコミの上層部を構成するのが一様に従米派の工作員たちだった、と考えれば、納得できるのではないかな。
朝日新聞従軍慰安婦報道は、そうしたことの一部に過ぎない。何か「弱者の味方」のような顔をしていながら、従米派の手先として行動しているに過ぎないのである。
真の狙いは政敵追い落としであったり、従米派軍団に立ち向かってくる人間排除だったり、もっと別の目的(法改正、抵抗官僚弱体化など)といったことだ。


この基本的構図を打破できない限り、マスコミ支配はずっと継続することになるだろう。