これまでの日本の政治勢力というものを振り返れば、単に従米派とその敵という構図が継続してきただけである。
共産党やかつての社会党なんかにしても、やはり同じなのである。
存在意義を投影せんが為に、大局的に見れば日本の為にはならないとしても、政権与党を攻撃できる材料と自らの活躍の場がありさえすればいい、ということで、マスコミ煽動と共に貴重な政治勢力の権勢を殺がんが為に攻撃するのである。
朝日新聞しかり、共産党しかり、社会党しかり、一見すると左派勢力が対抗すべく行動しているかのように見せて、それはアメリカさまの情報操作工作の延長上にあるというものなのだ。
西山事件を見ればよく分かるだろう。
アメリカさまは意図的に醜聞や攻撃材料を与えるのだ。そうすることで、政権与党の重要な政治家乃至特定政治勢力に対して、圧力を加え攻撃できるからである。端緒は時に左派勢力の内部工作分子を活用し、大衆煽動にマスコミを使うのである。
これにより、日本に不利な要求を呑ませることが可能となる、というものなのである。或いは、官僚機構の抵抗勢力を黙らせ、お得意の規制緩和政策を推進するといったことである。勿論、中には有用な政策もあったし、結果論的には改正して良かった、というものもあるわけである。ただ、当時にそれを実現しようとすれば、族議員並びに抵抗官僚たちが阻止しようとするので、「荒療治」が必要とされたという「必要悪論」もないわけではない（具体的には、電電公社の民営化などである）。
切込隊長こと山本一郎と長谷川豊あたりが、先頃「炎上マーケティング」ばりに耐震偽装問題のことを取り上げていたりしていたようだ。
実際には、逮捕者まで出たのに、耐震偽装で有罪だったわけではないのだ。別件逮捕みたいなものだな。
10年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7df730b1d4f3d2c9977f8dd6a959083d
当時のマスコミの一大キャンペーンはあくまで情報操作工作の一環として行われた可能性があり、それは「アメリカさま」のご意向が反映されたものであったろう。「アメリカさま」とは必ずしも外交分野だけとは限らず、ビジネス上のコネクションも当然ながら含まれるわけである。
さて、何故耐震偽装問題であれほどの大騒ぎを演出できたのだろうか？
当方の推測では、多分「建築基準法改正」に関するものであったはずだろう。建築基準に関する「日本の法規がおかしい」という対日要求は、ずっと以前から米国側要求として出され続けてきたからである。「メリケン住宅」をもっと日本に売り込みたい、と考えていたであろう米国ビジネスマンたちは、日本の基準がおかしいんだ、と散々言ってきていたわけだ。
平たく言えば、「尺、寸ってなんだよボケが、広さの坪とか畳とかワケわからん」という文句が出ても当然といえば当然だし、「フィートとかヤードを使えやカス、これでいいだろう」という主張も分からないではない。世界的にメートル法に基準を変更している趨勢なのに、アメリカさまだけは頑なに「単位を変えられたらワケが分からんから、うちは独自基準を貫くぜ」というのは、アメリカさまだけが許されるワガママということだ。
日本がそれと同じように「旧来からの単位があるから、それが使い易いんで」と言えば、排他的だ非関税障壁だ、と大騒ぎするということになるのだ。建築基準法ではそういう問題ではなく、耐震基準に合格した建築物というのをクリアするのがとても面倒でコストもかかる、ということになってしまうのである。自動車の燃費基準のテストが面倒、というのと同じようなものなのだ。
要するに、基準を変えさせるか緩和させるかテストを簡便にさせるかを実現する為には、世間の煽動が必要となれば、マスコミを使って動員させるということになるわけである。それにより、国土交通省の役人どもの反対勢力を潰す、天下り先となっている検査機関の公益法人などを弱体化させるか世間の目を天下り先に向けさせる、といった効果が得られるということになるのだ。
マスコミが大騒ぎするのには、必ずワケがあるのである。
他にも似た事例を覚えているか？
薬害C型肝炎問題、というものだった。
あれも規制緩和策を推進させること、厚生労働省の権限を弱体化させること、そういうことが狙いだったのだよ。実際、薬剤の審査期間短縮とかPMDA改革といった方向へと誘導することに成功した。
楽天三木谷やケンコーコムなんかが薬事法改正問題で大暴れしていたのも、ほぼ同じ。裁判所もこれに加勢しているわけだから、鬼に金棒だわな。
日本のマスコミはみな横並びでこの輪に加わらないと、生き延びることができない、ということなのさ。この既成体制に敢然と挑戦状を叩きつけて、フジテレビ買収を目論んだホリエモンが葬られたのは、情報支配体制にヒビが入ることを阻止せんが為だったと考えるべきであろう。
情報統制の支配力がどこにあるのかは、不明だ。特殊なコネクションなのか、広告料といった直接的な支配関係なのか、アメリカさまの工作員なのか、アメリカ政府筋からの要求なのかは分からない。その時々で違うのかもしれない。
だが、根本は一緒だ。
それは、マスコミが統制を受け支配されており、誰かの為に報道を利用し、大衆煽動に用いていて、攻撃対象は彼らが特定の意図を持って選ぶのだ、ということである。
それもこれも、アメリカさまのご意向に沿うため、だ。中には、日本の政治勢力の為に何かが行われることもあるかもしれないが、それはカラクリとしては小さいものが殆どだ。具体的には、原発再稼働についての報道みたいなものだ。電力会社や原発メーカーの力がそれなりに強いとしても、「アメリカさま」由来の場合なんかに比べると排除力も低いし徹底攻撃の度合いも低レベルだ。
アメリカさま相手の場合には、国民意思を無視ないし封じ込めたままでも、実現されてしまうのである。具体的には、普天間−辺野古基地問題などのようなものである。強制力というか、強行突破力が違うのだ。それは、指令がより「上位」からのものである、ということだからだ。日本側は拒否できない。マスコミもオール一致なのである。
鳩山政権打倒・小沢一郎排除で行われた検察権力動員、マスコミ動員、ネット工作、その他各種工作の程度たるや、日本の従米派チャンネルの総力を挙げて実行された。ああいう時には、抵抗できる余地はない。マスコミが完全に支配されているという典型例だった。
マスコミが攻撃する時、そこには必ず特定意図及び目的があるのだ。
薬害エイズしかり、鳥インフルエンザしかり、最近の「STAP細胞」しかり、である。朝日新聞だけが特別なのではない。大手マスコミはほぼ全部が、そういう支配関係から逃れられないのである。
