ここ最近は、過去の内閣府官僚への批判まで、かなり手厳しく書いてしまったので、お詫びの気持ちで一杯です。
すまんかった。
だって、偶然にも拙ブログで書いた翌日に公表されたんで、無能呼ばわりしたかったわけではないんですが。
ごめんね。
ダイジェスト版がこちら。
＞http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/0113nk/14youyaku.pdf
是非、本文もお読みいただきたいです。
拙ブログが言いたかったことの大半は、きちんと網羅されていました。
09年＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/24e2e6eca3a4aced413260d90dec6e79
中小企業においては、円安によるマイナス面がかなりあって、その輸入価格上昇分が中々価格転嫁できない、という状況もきちんと示してくれています。また、好循環には、賃金上昇というのが必要なのだ、という点についても、章を割いて述べられています。
日銀の役割、すなわち金融政策は大事だけれども、白川総裁が言ってきたように中央銀行が何でもできるわけではない、ということなのです。それは、やっぱり政府の財政当局も頑張らなきゃならないし、労働政策上でもできることがある、ということです。
別に、政府が強権で一律に給料をこれだけ上げろ、と私的企業に命令するということだけではありません。
労働者側の交渉力が落ちている場合であれば、これを中立に引き戻すことだって政府の役割のはずなのです。社会全体に人件費を削れ、という風潮である状況であればこそ、そうではないのだということを説得すべきだったのです。今ではメジャーになりましたが、労働基準法遵守の取り締まり強化などでも、不当労働を減らせることになるはずでしょう。
06年4月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/abe68a1d3327fbe7db730c189f4a2cae
労基署の強化や、時間外労働時間の規制などについても、はるか以前から提案してきました。
こうした労働政策によっても、賃金面での変化は促せるはずだったでしょう。
そもそも、大企業を中心とした「賃金引上げは悪」みたいな風潮が固定化してしまったのが間違いだったように思えます。
ただ、今では大企業は給与がアップしている傾向にあるそうなので、今後はもっと裾野を広げるような施策が必要だろうと思います。
話があちこち飛んでしまいましたが、今回の白書はできるだけ多くの人に見てもらいたい、ということです。
特に、経済ナントカのような連中や、マスメディアの人とか、ですね（笑）。
