これまで、三菱自動車が提出した「走行抵抗」のデータの計測法が違っていた、ということが報道などで言われているが、日産自動車が何らの責任を生じないのだろうか？
まず、三菱自動車が改めて走行抵抗の測定結果を出して、それを基に燃費データの訂正を行う、ということが報道などから言われている。
ここで、最も単純な疑問が生じるのだ。
それは、日産自動車は「何故、自社が販売する自動車の”正しい”測定結果を提出しないのか？」ということである。
一般的な自動車製造事業者ならば、これをできないはずがないのである。しかも、問題発覚以前から、日産自動車はデータに疑問がある、と知っていたわけでしょう？
この問題を知った後においても、販売を停止してなかったのでしょう？
どうして？
仮に、製造品に不良品なり異物混入の疑いがある、という場合、その事実を知った段階で直ちに対応をするでしょう？
今になって、日産自動車が当該車種の販売を停止しているのだとすると、どうして問題発覚・知覚時点で、同様の販売停止措置をとらなかったのですか？
日産自動車は、当該車種の型式を自社で取得しているわけですよね？
その申請者は、誰なのですか？
行政手続において、型式指定を受けたのは、日産自動車ではなく三菱自動車の名義なのですか？
違う、というのであれば、型式指定を取得した事業者としての、相応の責任分担というのがあるのではありませんか？
たとえ、企業が不正会計を行ったとして、公認会計士なり税理士が、財務諸表等の検査をするはずなのですから、出された会計書類については、会計士なり税理士が自分の名前でハンコをつくわけですよね？
騙されただけなんだ、という被害者の立場は分かりますけれども、型式申請を出したのが日産自動車だとすると、当然に責任を生じるのではありませんか？
少なくとも、日産自動車は「三菱自動車の出した走行抵抗のデータはおかしいんじゃないか？」と判断するに足る根拠のデータを持っていた、ということでしょう？
ならば、型式申請をやり直すとかするのでは？
その際、何故三菱自動車が「走行抵抗」のデータを出して、日産自動車がこれを採用しなければならない義務があるのですか？
両社のOEMか共同開発の契約上、そうしなければならない、ということだとして、通常なら両社が協議して実施できるというような、弾力条項みたいなのは入っているのでは？
ならば、日産自動車が本当に消費者を重視し一刻も早く販売を再開したい、といった考えを持っているなら、「”正しい”走行抵抗のデータを独自に提出」して、正しい燃費データを出せばいいはずでは？
なのに、これをしない、ということになると、その思惑なり何らかの裏を感じるわけです。
監査人が、「これは下っ端が勝手に数字を改竄しただけだ、だから責任はない」とは、言うことができないのでは？
決算公告なり出してしまい、その監査人が何らの注意義務を負わない、ということは考え難いわけだが。
型式申請の事業者として、相応の責任を負うべきでは。しかも、当該事実を知った後でも、販売を継続していたことの責任は問われないのか？
これが米国での裁判とかだと、企業側が因果関係の有無に関わらず、事実があることを知っていたのに適切な対応をしなかったという理由で、損害賠償請求を食らうのでは？
せめて、日産自動車が「どうも燃費データは不備があるのでは」と思っただけの実測値を持っているはずなのだから、具体的にそれを公表するなりして、販売時との乖離がどの程度あるか、というのを説明するべきだろう。
道路運送車両法上の型式指定を受けた申請事業者は、完成検査終了証の発行義務を負っているはずでは？
つまり、日産自動車の責任はゼロではない、としか思えないのである。
それから、読売新聞や産経新聞が言うように、「燃費データの偽装だから、保安基準違反を構成し、型式指定取消もあるんだ」という言い分はどうなるんですかね？
散々報道されてたように、道路運送車両法違反だ、違法行為なんだ、ということが「真実」だとしますか？
その可能性があることを、日産自動車は知っていながら、販売を継続してきた、ということになりますよ？
保安基準に適合しなくなる可能性、というのを日産自動車が知っていたなが、完成検査終了証を発行し続け、なおかつ、保安基準に適合しなくなるかもしれないと思っていたのに、消費者には何ら説明することもなく、こっそり販売してきたのではありませんか？
どうして、このことを、読売新聞も産経新聞も、NHKも、その他報道機関も、誰も問い詰めないのですか？
へんですねえ？
