金融自由化という規制緩和政策の結果が、今のような状況をもたらしたのである。
これを改善するべく、リーマンショック後に世界中で金融規制の見直し作業が行われてきたはずだが、日本ではあまり議論されているようには見えない。
そこで、いくつかの提案をしたい。
１）株式投資の課税強化
・保有1年以内の売買益に対し投資主体の別なく一律40％課税
・日計り売買益に対し投資主体の別なく一律50％課税
・保有1年以上の売買益は従来通り
・配当金収入が1000万円以上の者は総合課税
・配当金収入が30万円未満の個人は源泉税5％に軽減
・連結子会社からの配当金に法人税課税
・信用売建1単位につき、10円＋金額×0.5％
・信用買建1単位につき、10円
・市場外売買や譲渡の報告義務、売買実行者は匿名で可、銘柄数量と価格を公表
・株主の国内外比率、人数を有価証券報告書に記載し、公表
・東証は年度末に上場株式を1兆円以上保有する株主の所在地、名称、個人法人の別、保有金額につき、公表
・個人投資家にも、給与所得等から売却損を通算できるよう緩和（高額所得者有利との批判があるなら、例えば年100万円まで、とか）
・ETF等、類似の金融商品もこれに準ずる
ポイント：
巨額投資を実施する株主の明確化、頻回取引や信用売に課税強化、売買益に課税することで取引にマーキングし海外資金逃避を阻害、投機的取引抑制
２）為替（FX）取引の課税強化
・取引利益に対し投資主体の別なく一律50％課税
・金利収入が1000万円以上の者は総合課税
・建玉1枚につき、100円課税
・銀行間取引、決済用資金、外貨預金用資金、貿易に要する資金は課税しない
大雑把に考えてみたが、こうした取引課税により、投機的売買は若干は抑制されるのではないかと思う。財務省の税収アップにも貢献できる上、多くの日本国民の懐には打撃を与えないはずだ。
主として、投機的売買を頻繁に行っている海外ファンド勢にとっては、博打の参加費が上がるので、痛手を蒙ることになるだろう。大金持ちが少々苦しんだとしても、大勢に影響はない。
