アベノミクスをぶち上げた時、「わっしょい、わっしょい」と手放しで大絶賛していた者たちを憶えているだろうか？
いとも簡単にデフレ脱却ができるかのような大宣伝効果は、当初にはあったのかもしれないが、現状では大勢が見放しているであろう。
黒田日銀とて同じ。出足はそこそこだったが、慢心と油断以外の何物でもなかったということが、現在では誰の目にも明らかとなったのではないか？
早期増税で回復の兆しをあっさりと潰しただけではなく、「何が必要か」「どうすればよいか」という評価も次善策も何ら打ち出せない政府は、単に「自らの失敗」を認めなたくない、認めぬよう見て見ぬふりをしている、という稚拙な態度になっているだけである。
これほどの失敗例を目の当たりにしてでさえ、経団連や経済同友会をはじめとする大企業経営者たちは「さっさと消費税増税をしろ」の大合唱を続けているというのも、余りに滑稽であり、なるほどこうした連中が経済界を牛耳っているので今の日本のような惨状となっているのだな、ということがよく分かるだろう。
日本のエリート層―政治家、高級官僚、大企業トップ、マスコミやネットを賑わす識者たち、学者（主に経済学）は、筆舌に尽くし難い能力不足と反省のなさと学習能力欠如であるとしか思えない。
その上、政策決定には圧倒的な権限・権力の大きさと影響力の大きさを備えているが、謙虚さは全く備えていない。
その成果が、この20年である（笑）。
もう4年経とうとしているが、お忘れのようなので、警告を再掲しようか？
13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f85561cf30aca58da732150d38c02358
政権発足直後の3月時点から警告したが、愚か者たちには警句は届かないのだよ。
15年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4ce500be71ce45add18a673e655545b9
まあ、無能にはいくら忠告しても無駄だろうけどね。だって、学習能力が欠如しているんだもの。
消費税を増税せよ、みたいな思想ってのは、企業経営者あたりになると、どこから仕入れるんだね？銀座のクラブやキャバクラあたりとか？
彼らに入れ知恵する輩というのが、どこら辺なのかが知りたいわ。彼らのクソ知識の培養装置は、一体全体どこにあるのか？
感染後の連中をいくら攻撃しようとも、それを生み出す装置そのものがどこにあるのかを探知しないと、同じことの繰り返しだな。覚醒剤中毒者の末端使用者をいくら摘発してもイタチごっこであり、製造元なり密売組織元締めを探し出して撲滅しない限り、クソ知恵を偉そうに語り日本経済をどん底へ落とす愚か者たちの量産は防げない。
少し話が逸れるが、ネット上で軽く話題になっていたのが「お局を蔑んでいた人物が年をとってお局になった」的な話ね。ドラマのセリフではないが、「女が若さを武器にして年配者を攻撃したり蔑んでいると、あっという間に自分自身が同じ立場になるという悪夢を味わう」（？かなり不正確だが、そんなような感じ）というのを体現していたわけね。
10年ひと昔、なんてことを言いますが、20歳女性もあっという間に30歳になってしまうわけです。35歳未満と以上では、生涯未婚率に開きがありますので、時間との勝負ということになりましょうか。
次から次へと来る「若い女性」に対する需要は旺盛ですが、出産適齢期を過ぎた女性に対する男性側需要は、着実に減退するものと思われますので、まあできれば「真実の愛」を早めに発見できると良いですね（ニッコリ）。
で、話を戻そう。拙ブログでは、この十数年余、同じようなことを繰り返し訴えてきたわけですが、何らの役には立ってこなかったわけです。12年前って、一回りですから（笑）。
05年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4ee2e6f5d86220bd0f7addd473a342c7
（一部再掲）
医療や介護の需要は今後も大幅に減少したりはしない。人口比で65歳以上が今の20％くらいから30％超になっていく過程では、2400万人から3600万人に増加していく。疾病率が多少は減少したとしても（予防効果などで）、病気の人が半分以下などには直ぐになったりしない。つまり、同じ病気になる実人数が普通に言えば1.5倍となるけれども、うまく予防できて発病を2割削減できたとしても、1.2倍に増加する。例えば脳血管障害患者（所謂脳卒中とか）が現在毎年30万人ずつ発病（全くのいい加減な数字ですから。実情は知りませんから）だとすると、3600万人時代には今と同じに行けば年45万人に増えるが予防がうまく行って9万人減らせたとしても36万人は発病することになるのである。この36万人に対する治療やケアなどが不必要になるわけではなく、現在の医療サービス、例えば看護師1人当たりの受け持ち患者数が限界である時、必ず看護師の増員が必要となるのです。介護にしても、如何に効率化を図るといったって、1人の職員が一定限度以上のサービスを物理的に担当出来ないということです。ケアマネージャーだって、受け持ちを1人で千人とかには出来ない、ということです。結局そこには人員配置が必要になるということを言っているのですよ。
その時に、専門職の1人当たり単価の高い人員（例えば医師、看護師、薬剤師、・・・）を全部に今と同様に配置するよりも、専門性はやや劣るが単価の低い人員を配置する方が有利だ、ということを言っているのです。前にも書きましたが、専門性によって仕事の壁が作られている、これを少し弾力化して人件費抑制に作用させた方が、事故も防げるようになるかもしれないし、サービス自体は向上するかもしれないですよ、ということを言っているんです。予算の関係で総額をキャップ制にして抑制したからといって、医療サービスの総量自体を大幅に減少させられるというものでもないでしょう、と言っているんですよ。
医療・介護への予算を削減すればそこへの雇用も減らせるし、生産性の低い労働集約的産業に人口減少で貴重となるであろう人的資源を配分するべきではない、と主張するのであれば、それなりの適正化策を出せと言いたい。いっそ、全国の均等な計画的配置に変えることにしたまえ。人口当たりで担当ゾーンを設定して、圏外には受診できないようにして全医療関係従事者の仕事量を均等化するんですね。それをやっても、一人当たり仕事量にはバラツキがあるけれど、でも最大の限界仕事量に最も近づけるかもしれんぞ？
前に書いたが、団塊世代引退などで、これから10年で700万人以上退職するから空きは出来る。次の10年で500万人が労働人口（15〜65歳）から減る。この時に、どれ位の需要があるか、だな。被用者保険に加入しているのは、現在でも高々4千数百万人くらいだろう。非正規雇用者などが高齢就業者に置き換わっていけば、正規の雇用は条件がよくなるかもしれないが、女性が就業を続ける環境さえ整えば、空きが大幅に増えるということもないのではないか。2025年頃では、ざっと言うと総人口1億2100万人で、うち65歳以上が3470万人くらい、15〜65歳が7230万人だ。現在仕事をしているのは、6400万人くらい。15〜22歳のうち学校に行く人もかなり多いので、その分ざっと800万人を引くと6230万人となるな。男女比が半分で女性の就業率が7割とする、女性労働者数が2180万人、男性3115万人の合計約5300万人となる。他に22歳以下の就業者が約3割とすると240万人だから、合計5540万人となる。65歳以上の2割が就業すると約690万人となって、合計6230万人ということになりますね。これは90年頃とか05年の第一4半期の就業者数と大体同じくらいだ。つまり過剰雇用感が大体解消されていく、女性は大体働く、という時代に入ることになるでしょうね。
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この12年は、無為に過ぎたようなものだ。無能が日本の政策決定を担い続けてきたから、である。
現在の就業者数に占める医療・介護分野は、12年前の想定通りに増加したんですよね？
また、就業者数の将来推計をざっと書いたりもしたのだが、例えば現在の65歳以上就業者数は、700万人超でしたっけ？（予想以上に就業しないと食べていけないという人が多いのかもしれんな。）
それから、10年前の記事。
07年3月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/09453153801036b2b9d396c6014da2fa
（再掲）
政策面からは、医療費抑制策だけに固執していることが明らかであるが、これも大きな誤りであると改めて言っておきたい。今後の日本のサービス価格を押し上げるのは、健康・医療分野、そして教育分野なのだ。これが「非製造業」における成長分野の2本柱である。製造業は競争激化や相対的に安価な製品供給が進むので、新興国がとって変わるだろう。しかし、サービス分野は代替が困難な面があるため、成長が期待できるのだ。それ故、営利企業群が虎視眈々と狙っているのがこの2つの分野であり、「規制緩和」と称して参入し利益を貪ろうとしているのである。純粋に営利目的が存在理由ともいえる企業がこういう分野を手がけると、とんでもない結果が生まれそうではある。
医療分野での「生産性が低い」というのは、価格統制が厳しすぎる結果にすぎず、本来的にはもっと価格が上昇しなければならないはずである。医療全部のコストで考えると、安すぎるのである。製造業では技術革新などや競争によって従来1000円でしか作れなかったモノが、中国とか安い海外工場で作ったりすれば100円で作れる、ということが起こるのである。収入が同じであれば、定型的な消費財が安く手に入るのであるから、これまでモノに使っていた1000円が100円で済むのであるから、残り900円を他に投入するのは当たり前なのである。だが、それが理解できない経済界の人々や行政府にいる政治家や政策立案者たちが多いのである。財価格が相対的に低下していく中であれば、経済成長に伴って教育費や医療費といった財以外のサービスの相対的割合が増大するのは当たり前なのである（笑）。
大学教授の給料がべら棒に高いのは、教授の能力が高く職業固有の絶対的生産性が高いからではない（笑）。ただ単に、授業料が値上がりしただけだ。教育サービスの価格が高くなったのは、技術革新でも何でもない。むしろ、質的には劣化しているかもしれないが、他の消費財価格が相対的に低下した為に、教育に投入できる資金の割合が多くなっただけだろう。職業固有の生産性向上になんて全く貢献していないのが、教授である。
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当時、あまりに酷い言説をばら撒く経済学教授どもに対し、抱いていた気持ちは今と何ら変わっておらず、「想定通り！」と思うだけだわ。
07年6月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/869d46495802d5c3b8e25cfb790a02f6
（再掲）
根本的な誤りは、成長分野への資金配分をわざと減らしていることであると思う。以前から何度も書いているが、国内需要は非製造業であるサービスの比重が高いので、その分野での成長というのが必要なのである。サービスのうち、人的サービスに依存する分野というのは、主として健康・医療と教育があるのであり、「成長分野の2本柱」と書いたのである。こういう分野での付加価値とは、主に「買い手の時間」のようなコストから相対的に決まってくるものなのではないかと思っている。こうした成長分野への資金配分を歪めることによって、日本全体の成長を押し下げているのである。
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要するに、日本の政治中枢にいる学者が愚か、官僚も政治家も愚者の言説に乗るだけの無能ばかり、ということですかね。
バカの拡大再生産に、一体全体、何の意義が？
更なるバカがエリートと目される層にもっと蔓延るようになり、「経済一流、政治三流」と呼ばれた時代から、「政治は独裁国家（北朝鮮）以下、経済は三流以下」に、そして、学術さえもが「五流以下」へと転落したんだ。
日本の研究環境は、今後低落する一方となるだろう。何故なら、上に立つ学者の異様な劣化が進行している部門が増大しているから、である。学内勢力においても、劣化野郎が権限を持ち蔓延るようになってしまえば、管理権限でもって「まともな人物」が育つ環境が破壊されるのだ。
クソ学者こそが結託し、中央勢力と結んだりして集団化し、学内の決定権を奪われてしまうことで、クズとクソ学者の再生産体制が構築されるのだよ。クソ上司がクズの部下を引き上げる、すると上の方が全部クソとクズで凝り固まる、の図だ。
参考：
08年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/98c6469927dd600664891e14bf5e5a7d
