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【いい国作ろう!「怒りのブログ」】のバックアップです

公害電波の送りつけ商法、NHKを打倒せよ!

全国民を震撼させた、NHKを勝たせんが為の最高裁判決が出てしまい、合憲が確定してしまった。誠に残念である。

裁判所がNHKとネンゴロの関係にあるのは致し方なく、驚愕の合憲判決によりまたしてもNHKが増長することになるだろう。唯一の対抗手段は、法律を変えさせること、これだけである。国会議員たちに何としても働きかけて、立法措置で対抗するしかない、ということである。


その為の国民運動が必要となったのである。ここはひとつ、政治信条等は抜きにして、ただただ「NHKの暴虐を許すまじ」の一点のみで勢力を糾合すべきであろう。


だいたい、ニュースの報じられ方からして偏りがある。最高裁が上告棄却したのは、被告の男性だけではない。NHKも全く同様に「上告棄却」だったのだが、何故かNHK側の圧倒的大勝利のような報じられ方である。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120702000132.html

判決ではNHK側の主張を全面的に認め、これまでの全国の地裁や高裁で出された同様の訴訟の判決とほぼ同じ。被告の男性側は「放送法の規定は強制力のない努力義務。強制を認めているとすれば憲法の保障する『契約の自由』を侵害する」と主張したが、退けられた。
 一方、大法廷は、契約を拒む受信者との間に契約を成立させるには、NHKが契約を求める訴訟を起こし、勝訴判決の確定が必要との初判断も示した。裁判官十五人のうち十四人の多数意見。木内道祥(みちよし)裁判官は「確定判決で契約は成立しない」とする反対意見を述べ、合憲性には触れなかった。
 訴訟は、NHKが二〇一一年、受信契約を拒む東京都内の男性に契約の締結を求めて提訴。一、二審判決は契約と、テレビを設置した〇六年以降の受信料約二十万円の支払いを男性に命じた。最高裁は男性の上告を棄却し、二審判決が確定した。


少なくともNHKの主張は全面的には認められていない。それが証拠に棄却だったではないか。なのに、全面勝訴の印象操作みたいな真似をしているのはどういうことなのか。NHKの主張した点、例えば裁判を経ず(確定判決を得ず)とも契約成立だというのは完全否定され、木っ端微塵に粉砕されたではないか。報道なら、もっと慎重かつ事実に則して報じるべきだ。最低限、判決文を全文読んで、解説・解釈を顧問弁護士に確認するとか、そういう基本的なことをやってから、記事を出すべきではないのか。


で、残念判決はこちら。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf


公共放送なのだから、全国民が平等に受信契約をさせられ、受信料を払わねばならない、ってのが、最高裁のおふれってことらしい。災害時の放送などがあるから、とか、そういう屁理屈がつけられているが、バカバカしい。

Jアラートだって、メールやネット経由でいくらでも情報が流されるし、民放各社も災害情報等は緊急速報を出しているではないか。これがNHKでなければ、国民に周知できない・情報提供ができない、などという理由は存在しないだろう。まあいつもの、単なる「思いつきレベル」のこじつけである。最高裁の裁判官が「これは合理的だ」と宣言してしまえば、その説明や根拠に大した意味も説得力もなくとも、バカでも「合理的」と決めることができる絶対的権限を持っているから、というだけの理由だ。


どうして全国民から蛇蝎の如く忌み嫌われるのか、というと、そもそもNHKの集金人とか受信契約を強引に結ばせようとするロクでもない連中が、我が物顔で跋扈しており、奴らが何らの権限も持ってないくせに、何故か検察官と裁判官の兼任者のように「法律で決まっている、これは強制だ」みたいに大上段から契約を無理強いしていることにある。

何故、アベ政権の代弁者みたいになっている、新華社的ポジションにあるNHKの為に、全国民が犠牲を強いられねばならんのか。そこが根本問題なのだ。反吐が出そうになりながら、押し売りかヤミ金取り立て人のような連中の嫌がらせに多くの人々が音を上げて、やむなく契約を結ばされているのだ。そのカネで、NHKの幹部連中は信じられないような高給と湯水のように無駄経費を使う贅沢を許されているのである。なお一層、怒りの火に油を注ぐことになるのは、言うまでもない。


基本的に、NHKの電波商法というのは、送りつけ詐欺商法とウリ二つである。
参考>https://matome.naver.jp/odai/2136720736411935101


送りつけ詐欺は

・勝手に商品を送りつける
・商品を受け取れる(郵便や宅配システムがあるから)
・使っても使わなくても費用請求してくる
・いらないからといくら断っても脅してカネを徴収する
・何度もしつこい


NHK

・勝手に電波(電気信号)を送りつける
・電波を受け取れる設備、装置がある
・みなくてもカネを取られる
・いくら断っても法律で決まってると強制的に契約を結ばせる
・異常に何度もしつこく訪問してくる、家にあがる
・世帯主以外にでも無理矢理サインをさせる


こんな組織、制度が、現代の先進国で「合法、合憲だ」と宣言されるわけだから、悲劇としか言いようがない。


日本国民よ、これ以上、NHKの横暴を赦すな。権力に加担する裁判所とメディア支配層に負けてはならない。
公害電波を撒き散らす、NHKという組織に、法律で対抗すべきである。

スクランブル化を実現できるよう、全国民の大運動が必要である。


それから、

未契約世帯が今後どうなるか、ということであるが、注意点として

ア)消滅時効は契約成立後から
イ)NHKの債権は「テレビ設置した日」以降の受信料
ウ)NHKは損害賠償請求はできない
エ)契約承諾がない場合には、裁判所の確定判決が必要

ということがある。


過去の何年〜何十年かに渡り支払い拒否をしてきた場合には、テレビ設置後の受信料を請求できる権利がNHKに与えられたわけだが、契約承諾は原則として裁判の判決が必要、ということである。いくつかパターンで考えてみる。


◆パターン1:とことん戦う

NHKが訴えてきたら、裁判の判決が出るまで戦い続ける。これは勇気が必要。また裁判費用等が必要になる場合がある。が、心情的にNHKをどうしても赦し難いという人の場合には、判決出るまで戦ってみるのも一法ではある。NHKは受信設備を設置していた日を特定する必要があるので、どの程度まで過去に遡って請求できるかは、場合によりけりかと。

確か2012年頃に放送法改正になり、それまでは電波の「受信」だったものを、ケーブルテレビ等も含めて徴収できるよう「電気信号」に変えたはずなので、それ以前については「法の不遡及」原則により、ケーブルテレビ設置者の場合だと、それ以前に遡って請求は恐らくできないものと思われます(当方の素人見解なので、鵜呑みにせず、弁護士等専門家に確認するように!)。

裁判を起こされてから払ったとしても、普通に払ったとしても、同額請求になる可能性が高いなら、払わないままで過ぎるのも一つの対抗手段かもしれないです。


◆パターン2:裁判を起こすぞと言われたら承諾する

NHKはまず受信契約のお願いしかできません。最初から訴訟提起は難しいはずです。なので、最終段階に進むまで我慢する、とか。
過去に承諾する、しない等で揉めてて、次の段階が裁判だ、というような方々の場合には、テレビ設置の日がある程度特定されている可能性があるでしょう。その場合、過去の設置日に遡って請求を食らう可能性が高いわけですが、裁判で勝てる見込みはまずないので、とりあえず承諾をします。受信契約が発生した時点から、消滅時効がスタートするので、お金がない、等の理由により、支払拒否だけは継続してみるのです。


そうすると、例えば1年支払わないと1年分の消滅時効がカウントダウンされていくので、トコトン粘れば5年以上前の受信料は支払わずに済む可能性が出てきます。が、NHKも本気出して、給料や財産差押えの裁判所命令を持ってくるかもしれませんが、そうしたら、5年分とかを払えばよく、10年前からの分とかは回避できるかもしれません。

契約の承諾はしても、「いつまでに払う」とか「今度○○円払う」などと決して言わないようにすべきです。支払意思がある、という事実が明瞭になってしまうと、後々別の問題点が発生する可能性があるかもしれないので。

受信契約の「承認はしましょう」ということで、受諾の意思表示を明確にしておくと、消滅時効のカウントダウンは必ずスタートすると最高裁が言ったんですから。けど、払うのを極限まで我慢しておけば、最高でも5年分しか請求できない、ということになるかな、と。



◆パターン3:契約しろと強硬に言ってきたら、テレビを破棄(ヨソに移す)する

集金人は「受信設備が設置された日」を特定し、これを立証しないと設置日以降の受信料を請求できないはずです。スカパーやケーブルテレビ等の契約日が特定できる場合には、情報収集してきて請求してくるかもしれませんが、そういう特定日を示す証拠がない、NHK側の証拠提示が難しい場合というのは、過去に遡及して受信料請求は難しいはず、ということです。

なので、家を見せろとか上がり込もうとするなど、強硬な態度の人間の場合には、いったん親類や友人宅にテレビを「疎開w」させる、等の措置を実施し、家の内部を見せる日を指定して集金人にテレビが存在しないことを示せばよいかも。

けれども、今後、NHKスマホやパソコンや自動車ナビでも集金するなどという暴挙を言っているようなので、つまりそれはテレビの存在に無関係に全員から徴収する(世帯単位とかは関係ねーってなるかも)ということを目論むということで、これを阻止できるのはやはり立法措置しかないでしょう。

何としても放送法を改正して、NHKの「徴税権」の如き強権を剥奪するよりないでしょう。