日本の最高裁が年々腐敗と堕落の一途を辿るのは、理由があるのだろう。
それは、日本の法曹界、法学界等のレベル低下が進行したから、だろう。それを後押ししてきたのは、ぼく自身も含めた国民の無関心とか無理解だったものと思う。己の不明を恥じる。申し訳ない。
辺野古埋立基地建設に限らず、大勢の日本国民が日米安保や米軍や基地問題に対してもっと注意を払うべきだったのだ。政府のやることに、もっともっと警戒を強めるべきだったのだ。ここに至っては、国民からの抵抗など、ほとんど意味を持たなくなっている。圧政と暴虐にへの対抗手段が残っていないのだから。
少し前の判決なのだが、最高裁の汚点を紹介しておきたい。辺野古埋立承認の違法確認訴訟だけではなかったんだな、狂気じみた判決というのは。
＞http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/379/052379_hanrei.pdf
事件の概要は、米軍が使用する基地用地の使用期限が切れる（その当時に沖縄県の代理署名に関する代執行訴訟があり、元太田沖縄県知事が敗訴した）のに伴い、新たな契約締結の必要性があったものだが、手続が終了できずに期限切れとなった土地の損害賠償について、であった。
改正法についての最高裁判決は03年11月なので、脚注は誤りであろう。
最高裁は、法的に元々の土地所有者に返還すべき時期の無断使用について、「無権原占有期間」と称して、日本政府の対応（地権者に許可を得ず、米軍に不法占拠させたまま使用させ続けること）を合理性があるとして、経済的な賠償義務を認めなかった、というものだ。
不法に占拠しておきながら、その間の賠償義務を国は負わない、という、トンデモ判決を堂々と出してきたのだ、ということ。法に基づく契約の信頼や制度を、無視してよい、と最高裁がお墨付きを与えたのだ、ということである。しかも事後的に可決、立法された改正法をもって、「無権原占有期間」を正当化するという、これまた法の原則を無視した判決を平然と出してきたのだ。
つまり、米軍が不法占拠を継続する、ということについて、何らの法的根拠もなしに、日本の最高裁がこれを正当化し、その事実を知りながら、日本政府も日本の立法府も最高裁も一致協力して、米軍の不法行為を黙認し続けたのだ。
もっと酷いのは、地主が自分の土地に入れる権利を有するというのに、米軍のみならず日本の警察・機動隊が、これを、暴力と恐怖により阻止したというのである。
＞http://www.jicl.jp/now/date/map/47_01.html
おい、恥知らずの無法愚連隊、米軍よ、ならびに、日本国政府よ、これが、貴様らの言う「法の支配」の結果なのか？
これと寸分違わぬことを、今の沖縄でもやっているだろ！
機動隊や海保を投入して、何らの法的根拠もなしに、海上の一般国民の強制排除をやり、理不尽かつ不当な占拠を継続しているんだろが。
法を蔑ろにしているのは、米軍、お前ら自身だろ。それを助長しているのが、合衆国政府であり、連邦裁判所の連中なんだろが。日本国政府には、米軍を統制することは不可能なのだよ。このような暴力と無法を放置し続けてきたのは、日本の政治層が米軍の奴隷と化してしまっているから、だ。
日本の政府は、国民の権利を守りもしないし、代弁もしない。奴らにあるのは、自己利益と米軍の下っ端仕事だけだろ。
それを黙認し続けてきたのは、米国の司法界隈も同様なんだよ。
君達に、法の支配なんざ、存在せんわ。北朝鮮以下の、暴力組織、それが米軍であり、合衆国の正体である。イスラム国は沖縄を長期に渡り、不法占拠したりしてないぜ？つまり、テロ集団以下の存在、ということだ。
やってるのは、本物の無法集団、米軍である。
彼らは、日本の法律を守ろうとはしない。法を無視しても誰からも罰せられないと知っているからだ。そのような増長を許すのは、日本国政府の奴隷層が盤石であり、合衆国の行政も司法機関も、米軍については放任しているから、だろ。
それを利用しているのが、アベのような傀儡政権なのだ。
世界で最悪の殺戮集団、米軍が、不当に沖縄を占拠し続け、その為に辺野古埋立問題のような「マフィアと仲間達」への上納に伴う諸問題がずっと起こり続けるんだ。
諸悪の根源は、法を無視できる存在・者ども、アベ内閣のような輩や、米軍の如き暴力寄生集団が、わが国に居座り続けるから、である。
ＯＫ牧場の決闘、みたことあるか？
要するに、そういうようなもんだわ。一度襲われ支配されたら、それを上回る暴力を用いない限り、排除できない、ということだ。相手が法など通用せぬ相手ならば、だ。
今の沖縄では、到底先進国であることなど考えられぬ、暴力支配が行われているんだ。
16年12月11日
＞https://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110004-n1.html
政府が、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。
政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成２８年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は２８年３月に、確定判決には従い、「その後も（判決の）趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。
しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。１１月には（１）岩礁破砕（２）設計変更（３）サンゴ礁移植−を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。
これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。
岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。
政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。
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日本国政府が沖縄に対して仕掛けてくるのは、こうした恐喝まがいの手口だけだ。一度や二度じゃない。
つい昨日今日も、同じく、１日当たり２千万円の損害賠償と掲げてくるわけで。
＞https://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00m/010/157000c
こいつらは、日本国民の代弁者などではない。米軍の手下でしかない。米軍さまに提供する基地ならば、日本国民を殺してでも実現する、という無法政府なんだぞ！
日米安保条約があろうが、日米地位協定があろうが、それだけで日本国民の権利義務を制限・規定できるわけじゃない。顕著なのは、例えば
『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法』
『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法』
といった、個別の立法が必要なのだ。
こんなことは、50年以上前から当たり前で分かり切っていた話であるはずなのに、どういう風の吹きまわしか知らんが、現代では「条約と協定で何でもできる」とか、福岡高裁那覇支部の判決文で豪語されてしまうんだぞ？
なわけあるかい！
基地建設の根拠法もないのに、どうやって建設できると言うのだね？
要するに、日本政府も最高裁以下司法も狂気なのだが、合衆国政府のみならず連邦裁判所も大差ないくらいに、悉く、法を無視し、違法を承知で暴力でもって何をやっても許され、そのお墨付きを与え続ける為だけに司法が存在する、というようなもんだ。
それで、恥ずかしくはないのか？
法はどこに行った？
貴様らのような、穢れた連中に「法の支配」だの「法治国家」だのという言葉は、発してもらいたくないわ。どの口が言うんだね？
法規範を破壊し続ける者、それは、お前らのような、本物の卑怯者だ。精神が腐敗し過ぎて、法なんか、世界に存在せずともよいと勘違いしている、暴力集団だろ。
法は、弱き国民を守ったりはしない。
沖縄県民を苦しめることはあっても、お前らのような無法暴力集団の米軍を利することはあっても、日本の国民を誰も守ってあげることができないんだ。
何の為の、法なのか。
