怒りのブログ別館

【いい国作ろう!「怒りのブログ」】の本家です

2026年サッカーW杯日本代表を振り返る

日本代表チームの皆さん、選手・スタッフ・監督コーチ・ベンチ等、お疲れさまでした。

素晴らしい試合を見せてくれて本当に有難う。心から感謝したい。

これほどの期待を抱かせるチームは代表史上最強の称号に相応しい。けれども、結果が全てなので、惜敗かもしれないがブラジルに力負けした。残念ながら内容的にはオランダ戦よりも悪い。

 

まずはブラジル戦の感想から書いてみたい。

 

1)ブラジル戦は力負けと戦術的ミスの連鎖か

 

当方は最初から「ブラジル戦にはワンチャンあるかも」という考えだった。

 

 

昨年10月に逆転勝ちを収めたブラジルには「嫌な相手」という印象を与えているであろう点も、チャンスがあるかもしれないと思えたのだ。

 

これがフランスが相手だと更なる厳しさがある(グループリーグでの仏・ノルウェー戦を見ればその理由が分かるだろう)。モロッコも守備が堅く(崩れ難い)、ブラジルより得点チャンスが少ないであろうと推測したから。

 

で、実際の試合でもサムライブルーは佐野海舟の先制ゴールを挙げることに成功した。前半は押されながらも「カウンターでワンチャン刺せる」という実感通り、リードすることに成功したのである。

 

ブラジルは後半開始早々から攻勢を強め、日本の弱点を衝いてきた。特に狙われたのが、クロスから逆サイドへ送ってのヘディング攻撃、である。過去に何度もここを衝かれたのと同じ戦法であった。大会前から予想できていた話でしかないのだが。

 

 

ブラジルの攻撃パターンが明らかにこれを狙っていたであろう。

トライ回数を重ねることで、チャンスを掴めたということになる。それがカゼミーロの同点弾として結実した。

 

試合全体を通じて鈴木彩音の好セーブ連発がなければ、日本は大量失点しててもおかしくなかったが、どうにか均衡を保つことができていた。

 

しかし目的がはっきりしてる攻撃パターン、すなわち左右からクロスを入れられて逆サイドのヘディングで合わせてくるという「分かっちゃいるけど、防ぎ難い」は何度かトライをされ成功してしまった。

 

カゼミーロの得点シーンは「確実にオフサイド」を取れてないとダメだった。が、現実にはDFラインが異常に下がっており、その前のマイナスクロスに備えて下がっていたのでラインを上げるのが遅れていた。

 

細かい話になるが、ラインを上げるのが50センチ遅れるとカゼミーロのオフサイドポジションが成立せず、同点ゴールを奪われたということになってしまうという話だ。

 

ディフェンスラインが下がると失点し易くなる、という話は昔から何度も書いてきたと思うが、ブラジルの度重なる攻撃に受け身となってしまい、実際にそうなった。

 

この失点は「予想できたこと」であった。

 

ここに日本代表チームの緩さ・甘さがある、ということになる。ポケットを取られた後の折り返しケアから、戻された時に「ボールを見てる」間に、ラインを上げるのを30センチでも50センチでも「遅れるとやられる」ということだ。

 

これは短い時間での対応なので、ステップの幅を大きく取って「ライン上げ」を大きくする等、ラインコントロールを正確に実行する必要がある。

 

谷口は優れたDFだしピンチを幾度も防いできたが、ことラインコントロールについて言えば、他の試合を含め「微妙なオフサイド」判定においてラインが深い=オフサイトにならない=相手側に大チャンスということがあるわけである。

 

どうしても「相手FWを見る」という習性かもしれないが、自分自身をゴールに近い側に位置してしまうのはしょうがないかもだが、ラインが低いことで相手得点が生じるわけでオフサイドポジションにさせる細かい動作が必要であった。

 

で、ベンチは「クロスを左右から入れられてる」というのを対処しようとしたのかもしれないが、左右WBの攻撃力のある「堂安・中村」を下げて守備的選手である菅原と淳之介を入れたのでは?

 

これが後半の苦戦を更に悪化させた可能性がある。

攻撃力を失ってもよしとして守備的選手投入は失点を防げる可能性は高まるが、勝ち越せるチャンスは減るわけで、日本にとっては厳しかった。左右の攻撃力を落としたわけだから、そりゃ攻め手を失い易いわけで。

 

ここに監督・ベンチの思惑とピッチ内の選手たちとの間で、意思統一が微妙にズレた可能性があるのでは?

 

この交代結果、前に運べない・ボール保持ができない、ということになり、シュートチャンスさえ殆ど消滅した。堂安・中村を下げた直後に飲水タイムで選手たちとの会話の後で交替するか否かを考えても良かったのではないか。

 

平たく言えば、日本がブラジルに負けたのは先制点の後の「火力不足」があるだろう。

 

攻撃力の低さは後半のシュート本数に現れている。

個で打開、がほぼ無理だった。

チームの連携としても仕掛けが乏しかったり精度が低かった。喩えて言えば、三苫の不在が響いていた。

 

防戦一方となって、何度も危機を凌ぐことに精一杯となってしまった。

これは菅原・淳之介の投入でクロス封じとか、守備力強化という狙いかもしれないが、その代償としてボール保持や前に運べる力が減退したことで守勢が強まってしまった。

 

つまり森保采配が裏目に出た可能性がある。

 

決勝点の時、日本の左サイドで碧がボールを奪取した後で繋ごうとしてボールをロストしてしまい、ブラジルに中へ展開され右サイドへのパスで得点された。日本がやりたかった形をブラジルが実現していた。

 

22番マルティネッリが菅原と冨安の間に居て、菅原は22番が少し後退りするのに合わせて背後で一緒に下がっていたのだが、結果的に直でパスを受けられシュートに持ち込まれてしまった。

 

守備をするなら、22番の前に入ってパスを妨害すべき所だったのでは?距離を空けてしまっていた為に、楽々パスを受けシュート体勢に入られてしまったわけで。

 

メダルを逃した東京五輪でスペインに敗戦後、碧は「デュエル云々じゃなく、チーム戦術として足りてない」的な発言をしたことがあったはず。だが、現在の碧は人一倍努力して個人の「デュエル」を磨き拘ってきたのではないか?

自身が生き残る為にボランチとしての能力アップに努めてきたから、ではないか?今大会でのデュエル面の成長が明らかで、活躍を見せたのも当然であった。

 

それが発揮されたのが、あのATでのボール奪取だった。ブラジル相手にデュエルで勝利してボールを奪ったが、そこである意味満足してしまい、サイドに蹴り出す等の選択ができなかった。味方を助けるべく、ボールを保持しようとしたのが逆に奪い返されてしまった。

 

これは、あくまで結果論に過ぎない。危険な場所で安全策を優先するかどうかの判断で、逃げも必要だったが、もしボール保持に成功すれば味方は楽になるから。

 

結局、ボール保持力が1対1の局面でブラジルは強く、日本が弱かった。

=日本はボールを繋げず、何となく前方に蹴り出すか、苦し紛れで上田に当てようとするが厳しいマークでブラジル守備網に簡単に回収されてしまう、の繰り返しだった。

 

ハイプレスを回避して相手Pエリア内に攻め込める機会が激減してしまい、それがブラジルに精神的優位を与えてしまった。

 

先制後に追いつかれたスウェーデン戦でも似た傾向があり、スウェーデンの攻撃力だったから同点止まりだったが、ブラジルには最終盤で守備が決壊してしまったのかもしれない。

 

同組のオランダはモロッコと激闘の末、PK負けとなった。必ずしも同じとは言えないまでも、モロッコ、オランダが同等水準(ブラジルもモロッコに引き分けてる)と見れば、日本もそこに段々と接近してきたかもしれない、とは思う。

 

従来なら16強決めの対戦カードとは思えないレベルですよね。そのオランダに日本は引き分けで負けなかったのだから、そこそこの力はついてきてるとは思う。けど、ブラジル戦を見れば明らかなように、局面での1対1がまだまだ弱い。

 

試合運びが悪くなった理由は、そこに尽きる。惜敗だった、健闘したとは言えるのかもしれないが、レベル差は依然として壁が立ちはだかる。

 

2)負け難いチームにはなっているが…

 

今大会の4試合、1勝2分1敗ということで、決勝トーナメントでの敗北だけだった。他はオランダ、スウェーデンに引き分けで「守備の粘り強さ」が窺われる。

 

8得点・5失点も過去より若干は成長してるが、前回大会の4失点よりは増えてしまった。航の不在が響いているのだろうか?

 

先制できたスウェーデン戦やブラジル戦だったが、失点を防げなかったことは反省と改善すべき点として検討しておく必要があろう。

 

スウェーデン戦の失点は、要注意人物のエランガに決められてしまった。

 

 

 

ミドルのシュート技術も素晴らしく、名前の通っているギェケレシュやイサク(2人分の市場価格だけで、日本チーム全員分の合計より多いw)が無得点で、エランガの個で打開されてしまった。

 

日本はこの部分が海舟の1点止まりで、強豪ブラジル相手にはそれ以上通用しなかった。

 

苦しい展開でボールを保持する役割として期待された鎌田も不発で終わり、タメも時間も作れずゲームコントロールができないことでかなり攻められた。

 

前田の鬼プレスでどうにか凌ぐ、みたいな展開では、やはり厳しい。勝ち切れなかったスウェーデン戦後半のような「勝負弱さ」が、秘かな暗雲として残ったのかも。後味の悪さ、的な。

 

18年のベルギー戦、22年クロアチア戦、26年ブラジル戦のいずれも日本が幸先よく先制してるにもかかわらず、逃げ切れず勝ち切ることができないまま敗れた。

 

世界基準のGK誕生でも守備力の改善がまだまだ必要だということを示している。

 

ヤラレる典型的パターンに毎回やられてるわけですよ。

何遍も言ったけど。

 

クロス~逆サイドのヘッド弾、これに何度も不覚をとってきたわけで、もう勘弁してくれというレベルで失点してるのだ。

 

高さで劣る日本は、DFだけがクロスボールに競って勝てるわけではないので、オフサイドポジションの精度の高い活用が必須である。

 

残念だが、実力差通りに力負けした、という感じでしょうか。

 

可能性は感じさせる大会ではあったが、勢いを削ぐスウェーデン戦後半から、チーム全体の流れはやや「停滞」気味だったのかもしれない。

 

点を取れなければ勝てない。

失点すれば負ける。

 

いずれも日本が足りてなかった部分があるが故に、ブラジルに敗北したのだ。

もっとシュートを打てる力を着けなければならない。ボールを前に運べる力も。

 

道のりはまだ遠い。

 

負けはしたが、今大会の日本代表は素晴らしい試合を見せてくれて、本当に有難う。

産みの苦しみはこれからもまだまだ続く。更なる向上を目指して頑張ってほしい。

 

決勝トーナメントへの自力出場が「常連」クラスになってきたのは、地力がついたことの顕れでしょう。

この8年間の成長は決して無駄ではなかったということを示している。

 

日本はまだまだ強くなれる。

その下地はかなり出来てきたと思うのです。

 

これからも頑張ってほしい。

夢の続きを見させてください。楽しみにしています。

 

 

 

保険会社の国債評価損で倒産危機を煽るデマは許されるのか(追記)

ずっと続いている妄言が、生保・損保会社の経営危機を誇大に吹聴する、「風説の流布」に匹敵するデマ言説は何故放置されているのだろうか?

 

いくつか例を挙げてみよう。

 

 

 

 

 

 

 

 

こうした言説は、ある意味「破綻願望」であるかのように見える。

生保・損保や地銀・信金等が取付騒ぎに遭って、倒産して欲しい、その危機が目前であるかのように喧伝してるでしょう?

 

じゃあ、これらの主張がどの程度正しかったのか?

まあ、ほぼ嘘っぱちだわな。

 

日銀が利上げして、長期金利は軒並み上昇したが、何処の地銀なり生保なりが倒産したんですか?

 

大口定期の解約殺到だの、生命保険の解約だの、どこで観察された?

全部、大嘘のデマ吹聴だろ。「~の恐れがある」と濁せば、どんなデマでも主張できるってか?

 

まあいい。

 

生保の経営なんざ全く関係ないので知らないが、当方の推測を述べてみよう。

よく聞くのは、銀行預金などに比べ契約期間が長いので、その為の資産管理(ALMとかいうらしい)を行っており、「責任準備金対応債券」と呼ばれる長期公社債を保有しているという。

 

これらは時価評価である必然性はなく、評価損があっても原則的には満期保有なので、元本割れという可能性は乏しいでしょう。契約当時に見合った保有債券があり、満期時にはそれで対応可能、みたいなことだろうと思いますね。

 

また例で考えてみます。

ある40歳男性が生命保険契約に加入、満期(死亡保険金)100万円としますか。生命保険会社では平均余命とかで死亡確率を計算して、どの年齢で死亡しても基本的にはマイナスにならないような保険料率を計算して設定しているでしょう。

 

そうじゃないと保険会社が存続できませんからね。

とりあえず40年後死亡と見立てて、40年国債100万を生保が買いますと、80歳死亡時点で男性の保険金100万円が賄えるということになります。その間、クーポンを受け取ることができます。

例えば40年債のクーポンが0.5%なら、保険契約の予定利率を0.1%と低く設定すれば経費を賄えるでしょう。

 

男性が満期まで払う保険金の現在価値が決まれば、保険契約としてはどの時点で死亡したとしても、保険会社全体ではマイナスを回避できるはずですね。

 

仮に金利上昇局面で、契約者が利息に敏感な人だとして、契約から5年で解約したとしますか。その場合、既に40年債を購入してしまっているので、生保会社が売却する場合に評価損分が現実損になり得ますね。

 

しかし多くの場合、解約返戻率は低く設定されていることが多いはずで、中途解約だと契約側が損をすることが大多数でしょう。

40年債の購入価格が低利回り時点だと98(満期100に対する指数)、現在のような3%超の利回りだと価格が89.6といった損失が発生しますが、その額は限定的ですね。

 

中途解約が10年超とか20年超での場合でも、解約返戻率が納付保険料を下回る上に既に回収分がある(40年債の残期間による)ので、利回り上昇による価格下落分の現実損は40%とか50%といったことにはならない、ということ。

 

保険契約者の過半数といった数千万人規模での解約殺到でもない限り、保険会社が実務上の大損失を食らうことは大手の場合は特に少ないでしょう。他の保有資産もありますし。

 

大手4社の公社債の含み損が11兆円規模で今後も増加傾向があるとしても、それでソルベンシーマージンの巨大毀損が生じるかといえば、そのリスクは依然として小さいと思いますね。

 

1社で例えば責任準備金の含み損で3.5兆円、他保有公社債で4千億円、といった水準であろうと、運用益が出たらそこと売却損の相殺で税負担圧縮等が行われるわけですし、保有国債の入れ替えに伴って、今後の利息収入が増えることで収益貢献があるからこそ、売却損を計上するのでは?

 

生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ-金利急騰に警戒

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-20/T5ZNP7T96OSJ00

 

 

当方が思うに、保険会社の経営者はプロなんだから、頭の悪いド素人どもが思うような金利リスクだの債権評価損だのといった程度の話は、重々承知した上で経営してると思うけど?

 

実際、市場評価で倒産危機の為に保険会社や地銀の株価が暴落したとか、あるんですか?

 

大多数は値上がりしてきたんじゃないですかね?

 

それがアホな妄言吐きどものリスク評価ではなく、圧倒的大多数の市場参加者が考えるリスク評価なんじゃないですか?

 

国債評価損で倒産危機、が本当なら、銀行株だろうと保険会社の株だろうと、半値以下とかまでストップ安になるとか、観察されるのでは?

 

まあ、ネットのド素人による妄言が全くデマだということはよく分かるという話なんですが、企業側からしたら「営業妨害」同然ではあるね。

 

1/22 追記:

 

また池田信夫がデマを書いている。

預金保険などの保護はない』との断言は嘘である。

 

 

一般的な生命保険契約の場合だと、仮に生命保険会社が破綻しても「生命保険契約者保護機構」による補償制度が存在し、責任準備金の90%が保護されるといった機能がある。

 

保険会社が倒産したからといって必ずしも丸損になるわけではない。

何でも同じだが、よくもまあこんなにデタラメを思いつき、嘘を繰り返し堂々と拡散できるのか理解できない。

 

長期金利1%上昇で倒産予言をしてたのに、それが大嘘確定だが?

今回もまた外れる可能性が高いのではないか?

 

ああ、詐欺集団のプルデンシャル生命あたりが潰れるのは、ある意味妥当と受け取られるかもしれないが。

 

 

 

生保に資本増強が必要な会社がどれほどあるのか、まあ見物だわな。

 

 

「円安・国債金利高の金融テロ」で利上げを脅迫する理由とは

日本のマスコミが日銀の金融政策決定会合の開催前から、「利上げ」が確定的という情報を報道しているが、こうした情報操作は特定勢力による「金儲け・ポジション・資金繰り」に重大な影響を与えるから、必死なのも理解できる。

 

財政破綻脳によるネット煽動工作が異様に目立つなと思っていたのだが、それは「時間が限られているから」ということで、切羽詰まってるが故の過激テロ攻撃であると思われる。

 

どうして、そう思うかって?

 

狂気じみた財政破綻派どもによる煽動情報が役立ったから、ですよ。

 

当方もうっかりしていたのだが、忘れていたことがある。

それは財政破綻脳が「日本国債の発行は、実は180兆円だ、一般会計の発行額は実態を隠しているのだ」的な主張を流していたことで、それに影響を受けてしまっていた。

 

殆どの場合、「借換債を含めると、前年度より発行総額は増えてる」と思い込みがあったのだ。だって累積発行額は増加だし、米国を見れば分かる通り償還額の増加と新発債の発行増加は当然のことだと思ってしまったから。

 

日本の事情に疎いので、うっかりしてましたわ。債券村の人々なら常識だった話かもしれませんがね。

 

まず、財政破綻脳が喧伝してた「誰も国債を買わない」説の異常さである。特に「海外マーケットは容赦ない」と言い募り、日本の円建て資産を売って逃避してるから円安なんだ、的な言い分だな。

 

本当なのだろうか?

少なくとも海外勢が25年1~6月に日本長期国債を12.7兆円もの買越だったことは統計上明らかで、日銀の削減額とほぼ一致していた。

 

 

 

端的に言えば、円安が進行してるのと同時に、海外勢の日本の長期国債投資額は増加した、が事実である。下半期はまだ不明だが。

 

更に、高市内閣の補正予算前であると本予算の新規国債発行額は前年割れは確実だったし、借換債含めても令和6(2024)年度の新規発行額より減額なのに国債金利が上がり続けるという脅しは何なのか、と思っていた。

 

で、本題に入ると、借換債を含めた「長期国債の発行実額」が重要な意味を持っていたのである。それは、2025年度の「借換債含め180兆円」が来年度以降増えるという思い込みを衝いた攻撃手法だった、ということ。

 

実際に見てみると米国の国債発行予定とは全く異なり、日本の場合だと来年度以降の満期償還額が減少傾向となり借換債を含めた発行実額は確実に減る、という予想なのである。

 

普通国債残高の満期構成

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/maturity.pdf

 

恐らく暦年で

25年 78.1兆円

26年 122.7

27年 90.4

 

となっており、2年・5年債が全額借換されたとて28年以降の減少傾向は確実で、26年がピーク形成であることが分かる。

 

そして「今年度180兆円発行」説の通りなら、多分25年度末、つまり26年3月期に大量満期償還が予定されており、26年度以降の国債発行実額はかなり減少するであろう、ということだ。

 

25年度180兆円なら、26年度は110~120兆円程度に減るのではないか?

 

そうすると、国債を大量に購入できるタイミングは26年3月までであり、借換債を含めた発行実額は27年度以降に大幅に減少するだろう、ということで、国債金利上昇を煽ったり、実物の日本国債を売り浴びせるなどしようとて、市場に供給される普通国債の絶対量が減少してしまってるから、攻撃の効果はいまよりも乏しくなりがち、ということ。

 

それまでに、何としても「国債金利を上げて」おき、大量償還予定の25年度末=26年3月期に大量に購入するつもりなら、新規発行の国債金利を目一杯高く設定しておくことで、実質的に安値購入を達成できる、という皮算用なのだ。これを逃すと、26年度以降の満期償還額は減ってるので、チャンスが乏しくなるということ。

 

2030年度以降、例えば満期償還額が約80兆円で暫く巡航となると、日本の国債破綻危機を煽れるのは今よりも困難になるだろう、ということですよ。

 

・今年上半期で海外勢による大幅な長期国債の買越の実施

・経済実態を無視した円安の進行

・国債金利の急激な上昇

・満期償還額のピークが2025年度

 

ということを総合すると、いかに安値でお買い得の日本長期国債を購入しておけるか、ということで、今の日銀は直ちに「利上げしろ」の攻撃も、同じ意図であることが分かるだろう。

 

12月と26年3月までに、いかに全力で先物売り攻撃とかやって日銀に利上げを実行させ、国債発行条件の利回りを有利にできるか、という金儲けの話だということ。

 

新発債のクーポンは借換債も当然適用されるだろうから、日本国債の満期時期と金額を正確に掌握してるグリード勢にとっては、0.001%でも高い金利で発行させることが大儲けの源泉になるのだ。

 

その為には、ネット煽動工作だろうと何だろうと、どんな手を使ってもやってくるって話さ。

 

要するに、「もっと安く買わせろ」が円安攻撃、国債先物売りで利回り上昇、ということで、25年度末の大量償還予定で大儲け、という算段だろう。

 

満期償還額の絶対額が減ってしまう26年度以降になると、攻撃の効果は減弱することが分かっているからこそ、奴らは必死なのだよ。

 

日本政府と日銀は、このあからさまな海外からの金融テロ攻撃に対し、無抵抗主義で脅しに従順に屈することが日本経済の為だと思っている。

 

当方が政府日銀なら、26年3月末まで日銀・年金や地方に国債を大量に買い進ませるし、為替介入の実弾を投下して徹底的に戦うね。

 

残存期間別内訳で1年以下が約150兆円

 

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/zandaka06.pdf

 

ということで、26年3月までが主戦場という意味が分かるだろう。

この目論見を潰す方向に動けば、奴らにコストを払わせることができる。奴らがダメージを受けると、戦線維持の為には追加資金の大量投入が必要になる。その規模が勝負、ということだわな。

 

テロに屈すると、これから何度でも同じ手で攻撃を受けた時、同じように無抵抗でカネを巻き上げられてしまうだけだぞ?

 

 

 

 

 

利上げ要求もイカサマ為替も、国債大量償還に合わせた

本質は「もっと安値で買わせろ!」

ということなのです。

 

 

悪徳財務省の詐術テクニック~国民を騙して防衛増税を強いる帳簿操作

高市政権がネットやマスコミ金融界隈から数々の誹謗中傷を浴びつつも、何とか踏ん張って補正予算の閣議決定へ歩みを進めてくれたこと、まずは感謝申し上げたい。

 

ここからが本番ですので、高市総理を先頭に今の指導力を発揮して政策を進めて欲しい。

 

さて、本題に入ろう。

何故当方が財務省に悪徳盗人官庁と批判するのか、ということを説明したい。

 

それは単純な会計詐欺的とも言うべき、会計操作・帳簿の数字イジリで国会議員や国民を騙しているから、である。不誠実極まりない。

 

その実態を説明する。

 

資料:

 

令和5(2023)年の予算案>

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf

 

令和5年度決算額>

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2023/yosankessanhikakuhyou.pdf

 

令和6年度との比較>

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/29.pdf

 

概略を書くと次の通り。

23年度決算は、当初予算114.3兆円と補正予算13.2兆円を含む。

 

〈歳入〉   (単位:兆円)

    23年度予算  同決算  24年度予算

税収    69.44   72.07   69.61

建設国債    6.56   9.07     6.58 

赤字国債  29.06   25.99   28.87

その他       9.3    43.08     7.5

小計    114.54   128.43    112.56

 

問題点や疑問点につき、個別に書いてみる。

 

1)税と公債費以外の収入を隠している

 

赤字(特例)国債の発行額について、過大に計上しがち(収入が欠損だと米帝みたいな無様になると困るから、分からないでもない)なのはある程度仕方ないとしても、本来あるべき収入を隠蔽している。

 

防衛増税メガネ野郎の岸田が軍事予算を爆上げする、と言って、米帝命令に従い「もっと日本国民をシバキ上げてカネをかき集めて来い」ということで、22年の5兆9687億円から一気に引上げて6兆7880億円に加え、ガラクタ兵器購入費用として3兆3806億円(合計軍事費は10兆1686億円!)を税外収入に計上したので、前年の5.4兆円から9.3兆円と約4兆円も増やしていたのだ。

 

これぞ埋蔵金って存在ですよ。

しかも、決算額になると更に増えてて、11.78兆円だったのだ。前年5.4兆円の倍増以上。勿論、防衛費用捻出名目で国有財産売却益とか、国立病院とかに鞭打ってカネをかき集めた分が増えてるが、それは微々たる額だ。保有金融資産からの受取利益が増えたのさ。

 

だが、財務省はこれを隠して令和6年度予算案も過少な計上(7.5兆円)で、収入を意図的に少なく見せているのである。

 

もっと卑劣なのが、繰越剰余金を隠蔽していることだ。

令和5年度でも6年度でもいいが、予算案には前年の繰越金は計上されてない。恐らく決算が出ないと金額が確定できないから、といった背景もあるのだろうが、悪徳財務省が面目躍如なのは「補正予算」を編成する時でさえ、余剰資金の存在を隠蔽しているのだ。

 

決算額を見れば分かるが、税外収入が11.78兆円、その他に前年繰越金21.3兆円がここで急に登場してくるというわけである。

 

埋蔵金として、21兆円超の資金が毎年マスコミ公表の予算書には一切出ないのは勿論、それについての解説すら全く出されないのだ。

 

 

2)赤字国債発行額もやたら大袈裟に言う

 

キシダ政権の補正予算13.2兆円の時、追加の赤字公債が約8兆円増加する、という話だったが、実際の決算では補正前の35.6兆円よりも少ない35.0兆円にとどまった。

 

13兆円超の補正予算実施後の方が「国債発行額が減った」というのが、事実なのだ。これを財務省はひた隠しにしており、もしもこれが発覚すると国民の気が緩んでしまう、などと考えているのだよ。

 

コロナ脳の気違いが、感染者の増減のたびに「気の緩み」と徹底攻撃してた心性と同じってことさ。

財政に改善傾向があるなどと国民に知られたら、「防衛増税」などの国民からカネを巻き上げる策が難しくなるでしょう?

 

盗人霞が関というのは、そういう考えでもって国民を騙してきたのだ。

 

 

3)財務省は「裏帳簿」を隠して、表向き「悪い財政」の数字だけ出している

 

毎年マスコミを賑わすのは、赤字国債がこんなに多い・公債依存度がこんなに高い・累積発行額がこんなに増えた、等というネガティブな数字だけを並べてくるわけだ。

 

しかし実際の決算ベースの数字になると、そうした表向きの「予算案ベース」の数字が実態とかけ離れた結果なのである。日本の場合、裏帳簿の方が「ずっと健全財政」を示す数字が並んでいる、ということだな。

 

その剰余金は半ば裏金化して、霞が関のクズどもが「いつでも自由に米軍と一緒に殴り込みをかけたり、米帝ポンコツ兵器購入など軍事費に投入できる」よう、隠し持っていたんだよ。

 

悪徳子会社の社長が「今期はこんなに苦しいので…」とかデタラメ帳簿を基に、親会社に資金援助を申し出てカネを毟るようなものだ。それを不正蓄財して、裏金にしているのと同じ。

 

コロナ後の資金循環統計で政府債務の急速な改善が見られたのは、円安で海外利息・配当金の増加というのがあるのは分かるが、それにしても政府金融資産の増加ペースがやけに大きかったのも、こうした裏金を別部門に流し込んで政府が隠しているからだ。

 

隠してる剰余金の額の大きさを見ても、悪徳財務省の裏金化の規模がいかに大きいかが分かるでしょう?

 

政府予算の20%を国民の目に触れぬよう隠し持ってるんだぞ?

マンションの管理組合で、もしそんなことが発覚したら、どうなると思います?

理事長が勝手に裏金化して、蓄財してるようなもんだぞ?

 

令和6年度の決算はいつか分からないですが、国会がきちんと監視をして、予算と決算の差額を全てチェックし、財務省が勝手な資金配分をやったりしてないか、きちんとみるべし。マスコミも決算をもっと広報しろよ。

 

財務省は悪くないとかw

埋蔵金は陰謀論だとかw

攻撃するのが得意なバカほど騙され易いってことでよろしいですか?(笑)

 

 

石破政権での補正実行前だと23年予算より少ない112.6兆円だったので、繰越額12.6兆円は減ったかもしれないが、昨年度も今年度も税収上振れ分が結構あるはずなので、現状で広報してる赤字国債の追加発行額は、実際には25年度全体で見れば30~35兆円程度に収まる可能性はある。

 

つまり、キシダ増税メガネの補正実行前と実行後で、公債発行額が「当初予算額より6千億円も減った」という逆転現象が起こり得る、という話をしているんだよ。

 

特殊詐欺に騙されていても認識できない人がいるように、財務省のイカサマ言説に騙され翻弄されてる

「マーケットが拒否しているんだ!!」

「マーケットの評価こそ至高!!」

派の人たちがいるかもしれんね。

 

決算額の国債発行額がいくらなのか、そこが問題なのだということです。

それが判明するのは約2年後くらいで、その頃には財務省の詐欺だか詐術だかは忘却されてるから、話題にも上らないでしょうけどね。

 

 

「財政支出には恒久財源が必須」論は低成長の遠因

ガソリン暫定税率の廃止に際し、恒久的な代替財源がないと実施不可能、みたいなクソ屁理屈がまかり通っていた。そのせいで実現まで1年以上の時間を要したわけである。

 

恐らく財務官僚どもの入れ知恵ではないかと思うが、「減税するには、見合いの恒久財源が無いと実施不能」というZ財務省の姑息な詭弁が通用してるのだろう。

 

売国官僚組織のZ財務省の言う「恒久財源」とは何なのか?

謎ではあるが、定義や真意は財務官僚に聞かないと分からない。

 

とりあえず、財源論について書いてみる。

恐らく(当方の想像では)財務省は、「入って来るお金に見合う支出以外は認めない」という家計を預かる主婦、みたいな発想なのだと思う。だから「財源が何か」を言わないと財政支出を認めない。

 

ここで、普通の人々がどうしてるか書いてみよう。

 

例えばペアローンとかいう、夫婦2人の収入を原資として、高額タワマンの長期借入契約を認める制度があるらしい。

 

億ションみたいなタワマン購入に際し、夫婦2人の世帯収入を基準として購入費用を貸すわけだ。借り手は、契約時点で「恒久財源」に相当する確約はあると思うか?

 

そんなものは、あるわけがない。

今の収入が継続される保証などあり得ないし、夫婦2人が永続的に世帯形成(離婚しない)の確約があるわけでもない。

 

なのに、借り手も貸し手も、現在の収入水準に基づいて「将来的に入ってくるであろう収入」という未実現の想定だけで、長期借入を可能にしているのである。

 

この場合、「確約された将来的に続く安定財源」など存在しないわけである。リーマンショックの如く、会社が消滅したりリストラされてクビになったりするかもしれないし、離婚してペアローンがダメになるかもしれない。

 

なのに借金を実現してるんですよ。

 

財政再建・緊縮財政派は、「安定財源がないと支出を認めない」とか脅すわけですわ。そういう気質なら、タワマン購入の住宅ローンは永久に組めないだろうね。

 

だって、今の収入水準が来年や10年後にも確約されてるわけではないから、収入水準が約束されないと借入不能というわけだから。そうした気質・言説が日本の投資を阻害し成長を抑制してきたんですわ。

 

普通は現時点で「25歳の自分」と未来の「50歳の自分」を予想して現在の収入額が最低限維持されるか、大体は50歳時点の方が「収入が増える」と思って、長期的なローン(不動産や教育など)を組むのでしょう?

子供が生まれて将来支出が増加することが予想される場合でも、やはり収入の持続や増加を見込んだ上で住宅ローンを設定するでしょう?

 

恒久財源=未来の約束された自分の収入が判明してて、タワマン購入という投資を実施してる人なんてまずいないだろう。過去の実績やロールモデルを参照した上で、将来得られるであろう収入を想定して、ローンを組むんだろうに。

 

事前に将来の未実現収入を確定させた上での住宅ローンなんてあるわけがない。

 

では、企業の投資はどうなのか?

ある製品の製造ラインに巨額投資をする時、商品の販売予定額が投資前に確定してることなんてほぼ無きに等しいのでは?

 

販売目標の数字は出せるが、売上目標額が確定できない限り新規製造ライン投資を認めない、となったら永遠に新規ラインは作れないだろう。

 

支出する前に、「財源(売上収益)を確定させろ」という要求しかしない場合、手持ち現金がそれに到達するまでは新規製造ラインの投資ができず、企業の発展は遅れるだろう。

いや、勿論無借金経営で手元現金が潤沢なら、新規製造ラインも現金でまかなえる会社もあるけど、そうなるまでには長い時間を要するでしょうね。

 

企業買収の場合でもそうでしょう?

招来に見込まれる収益計画で、買収資金を借入、社債や新規株式発行などで資金調達して巨額資金を投入し買収するわけですよね?

 

その時、買収後の収益が確約されてることなんて滅多にないのでは?

 

現実にウェスチングハウスを高値で買収した東芝が、将来時点で巨額損失を出してしまって経営破綻し崩壊したような例もあるから、投資額が見合うものかどうかの事前検討が大事だというのは分かりますよ。

 

政府の行う支出が博打みたいなことであってはならない、無い袖を振るべきではない、というのもその通りでしょう。

けれど、政府の支出前に「将来の未実現収益を保証・確約しろ」というのは、投資・成長機会を喪失させるものだと思いますね。

 

政府支出の財源論は、常識的にはあり得ないような無理な要求だということです。

 

そのくせ、政府の行動を見れば財源論なんて完全無視してることがよくあるじゃないですか。

アベ政権がF35 の爆買いを決めた時、防衛省の予算規模を考慮しても「購入費用を払える財源・見込み」なんて皆無じゃないですか。

防衛省が米国製の兵器購入の際に、財源を確保した上で購入契約をしていることなんてほぼ無いだろう?

 

だからこそ、事後的に「米帝に払うお金がない」と窮したからこそ、増税メガネ岸田が防衛増税をすると言ったんだろう?

 

外務省だって、野田政権がミャンマーの債権3千億円を債権放棄した時だって、外務省の支出額を他で3千億円分削減してから債権放棄を決定したか?

岸田や石破のウクライナ支援費用1兆円超にしても、外務省がその財源確保の為に他の予算を削ってから決定してたか?

 

嘘っぱちだろ。

外務省は自省内の予算を1兆円削減して捻出してからウクライナに回したわけではないだろ。防衛省にしても、F35 やトマホーク爆買いの費用を捻出してから契約を決めてるわけではないだろが。

 

政府霞が関のクズに共通するのは、自分勝手に支出する時には「財源なんて無関係に」サクサクと米帝に貢いでるわけですよ。

まず自分たちの懐の中で「他を削減して費用を捻出」してることなんてないくせに、巨額支出を簡単に決めるわけだ。それは「他人(国民)のカネ」という別な財源を「自分のお財布」だと考えているから、だろう?

 

クズ官僚の思考とは、

 

・国立大学に100億円を増額支給は拒否「財源がない」

X国に無償援助500億円は即OK

 

・障害者福祉の費用100億円を支給拒否「財源がない」

逆に自己負担分を徴収して国民から奪い取る

米国にガラクタ兵器購入費用5兆円は即OK

 

後段部分は、「足りない分は『国民のカネ』を奪い盗ればいい」ということで、都合よく増税を強いてくるだけだろ。

 

盗人財務官僚は、「他人(国民)が働いて持ってるお金」は、政府が自由に使える自分の「お財布」だと思っており、それを「財源」と称しているのだよ。

 

政府が徴収した税金を国民に払う時だけ「財源がない」と言い張り、政府霞が関が自分勝手に無駄費用を浪費(兵器爆買い、基地建設整備、ワクチン爆買い、海外バラマキ)する時には、財源は国民の懐から盗めるから「カネが降ってくる・自動的に湧いてくる」ということなんだよ。

 

つまり「財源論」は詭弁の究極形なのだ。

国民への支払を拒否する為に作り上げられた妄言である。

 

海外でどうなのかはいざ知らず、日本においては国民(家計)も企業も必死に借金を減らそうと努力し貯蓄に励んだら、マスク着用率が異常に高いのと似ててやり過ぎ傾向があるのさ。

 

デフレ期に資金循環で家計と企業の節約努力のせいで黒字が増えれば増えるほど、政府赤字になってしまうというのは、資金循環上必然的(受動的?)に生じる理屈なのだ。

 

政府が野放図な支出をすることは許されないが、日本においては逆に「借金を減らそう」とする動きが全国民に一致して生じたことで、投資抑制となり低成長やデフレを生む原動力となってしまったのだろう。

 

財政破綻論者どもの無知無能のせいで、政府の緊縮財政こそ正義という思考が刷り込まれたのも拍車をかけてしまったのだ。

 

1965年以前の日本では国債発行ができなかったので、政府支出の財源なんて「出たとこ勝負」の話でしかなかったでしょう?

 

通貨発行による財源供給しかないわけで、それはインフレ率が高目に推移するという社会の傾向と一致してたのでは。

 

需要が旺盛、資金需要も高い、インフレ率も高く高金利というのも、国債発行のない社会に見られる傾向なのかもしれない。

国債発行ありの社会と比べて資金調達・通貨供給の調節弁が欠けてるから、というのもあるかもだが。

 

国債発行がない時の日本では、現状分析から「来年度に入ってくるだろう、収入」を予想して前年度より増額した来年度予算を組んでたわけで、そこに財源論なんてあるわけがないだろうに。

「見込み額」で予算編成するのは非道徳的でも非常識でもなく、収入の見込み額で住宅ローンを組む人と似た行動でしかない。

 

結局、増税教の教祖たる財務省が編み出したクソ屁理屈の詭弁、それが財源論の正体ということである。国民への給付を拒否するペテン官僚による、インチキ言説である。

 

そういう思考や過度な主張こそが、日本の成長低迷と長期デフレを生んだに等しい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公明党離脱で選挙への影響はどうなるか

高市政権の船出は突然のアクシデントに見舞われた。

 

これまで石破政権の擁護にすら回ってこなかった公明党が、突如として連立離脱を表明した。

 

離脱理由として、企業献金の対応をしてもらえなかったということだが、だったら何故石破政権の時からそれを要求しなかったのだろうか。

 

他にも、表向きの理由が「裏金問題の議員の起用」というもので、これも撤回する用意はあり得る旨を自民側から伝達したらしいが、離脱の名目に利用しただけではないか。

 

麻生派への憎悪という話にしても、自民党員の多数派が「高市支持」だったのは明らかであり、小泉候補より一般党員・都道府県連の指示は断然多かったのは高市総裁だ。

 

恐らく表向きの理由以外の、傀儡でしかない党代表には伝えられてない「離脱目的」があるのであろう。その胸算用で行動した結果が、今回の唐突な離脱表明だろう。

 

多分、裏がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

公明の行動は、明らかに「高市総理の誕生」阻止の為の性急な妨害工作であり、経済政策実現を意図的に遅滞させる(税調宮沢会長と同類の行動)隠された目論見でもあるのではないか。

 

公明党がコロナワクチン推進の為にファイザー社に異様に協力的で、誰よりも政府に働きかけを行ってきたのは明らか(成果自慢を演説で何度も行っていたのは明白)で、それと同類の行動原理が裏に存在しているだろう。

 

これが今回の連立離脱の背景である。

 

 

話は変わるが、公明党の選挙協力がどの程度の実力があるか、というのを少し考えてみる。

 

直近の参院選での比例票が参考になる。

公明は約521万票と、退潮は著しい。大手新聞の発行部数と同じく、右肩下がりということ。以前のような影響力は保持してない。

 

で、公明党が自民との選挙協力(連立)なしで比例票をどれほど獲れるか、ということになるが、コアの公明票は恐らく約300万票、そこに連携先の自民系やその時の風向き(無党派層)で入ってる上積み分が約200万票程度ではないか。

 

例えば小選挙区の自民候補の支援で公明票の上積みを得る時、公明層の中でも「実際の投票行動」で名前を書くのは、出口調査で毎回100%なわけではない。まとめ切れないと6割程度とか低調なことだってあるわけで。それは自民支持層の中であっても同様のことは起こる。

 

つまり、ガチの公明票が300万票あっても、公明自身が毎回風向きで得る200万票超が大事で、小選挙区289だと単純平均で1万票、運動(風向き)効果で6千~7千程度ということではないか。

 

衆院選で公明の比例得票は自民系が選挙協力で政党名を書いてる場合はかなり多いはずで、実働部隊としての公明票は600万票もあるとは思えない。

 

参院選で「公明」と書いてるのは、ガチ以外の風頼み層も結構おり、毎回風頼みのれいわや保守党と大差ないのではないだろうか。

 

衆院選で比例得票がないと公明議員は殆ど当選できず、まず敗退するだろう。参院選の「300万票クラブ」と比較すると、

 

れいわ 388万

日本保守 298

共産党 286

 

多分公明党はこれら泡沫組と似たレベルに近く、風向きが味方したとしても500万票獲れるような政党ではないという可能性がある。

 

維新437万票の背中が見える、それが公明党の立ち位置ではないか?

連立与党ですら小選挙区で議席を確保するのが困難な公明党が、野党になったからといって得票が増える見込みは殆どなく、泡沫組に巻き込まれるだけで維新以下の得票しか得られないかもね。

 

衆院選は参院選よりも、もっと厳しい戦いとなるだろう。

 

当方の公明票が「各小選挙区2万票」というのは、過大評価だろうと見ている。

 

自民の接戦選挙区は野党票が割れる方が「漁夫の利」的な場面もあるので、公明党が候補者を多く立てれば立てるほど衆院選の行方は難しいだろうと思う。

 

野党の総理候補がバラバラなのも、結局の所「高市か、それ以外か」という話になり、女性総理誕生を阻止しようとする連中が政局の混乱を巻き起こしては時間稼ぎをやってるようなものだ。

 

公明党が野党の立場で獲れる票は恐らく良くて500万票割れで、概ね400万票か300万票台というのが、当方の見立てである。

 

まあ、自滅の道を選んだ自らの失敗を呪うがいい。

 

 

「インフレは格差を拡大しデフレより悪」は本当か?(追記)

これまでにも日本の経済学界・学者勢に対し多くの苦言を呈してきたが、何一つ改善が見られないのは深刻な事態である。

 

基本的に能力が低い、としか思えない。彼らは考えたり調べたりすることすらできない。実証研究なんて夢のまた夢。論文を読むことさえできず、そのくせ、通り一遍の屁理屈だけ並べて、古臭い言い回しのまま延々と過ぎているだけである。

 

だから、基本的なことが説明できない。古い本に書かれた「経済学の常識」(と彼らが思い込んでいるもの)を振りかざして、説教を垂れることしかできないのである。それは本当に正しいのですか?

 

自問自答すらできない無能揃い、真の役立たずなだけではなく、実体経済の足を引っ張り続ける本当の害悪たる存在なのだ。せめて論文を調べ研究し、実証に耐え得るか日本の状況につき研究するといった考えを持つことすらできない無能連中なのだ。

 

悪態が過ぎた。本題に入ろう。

 

まず、デフレは「良いデフレがある」とか、害はインフレより乏しいとか、インフレ目標の2%なんて嘘っぱちのデタラメだ、みたいな言説がある。

よく言われるのが、日銀の掲げた2%という目標は、何ら裏付けも正当性もないただの数字、みたいな話がある。この点につき、書いてみる。

 

1)「日銀のインフレ目標2%」には意味がないのか?

 

ここで参照する論文がある。日本の経済学者や経済専門家が示しているのを一度たりとも見たことがないが。それを紹介したい。

 

 

" Inflation and Growth: New Evidence From a Dynamic Panel Threshold Analysis "

(Kremer S, et al. 2013)

 

link.springer.com

 

この論文によれば、先進国データにおいて成長率のプラス寄与となる限界効果を持つインフレ率閾値は2.53%(95%CI ;1.38~5.50)であり、多くの中央銀行が設定しているインフレターゲットの2%は妥当だとしている。

 

また符号の関係から、1.38%の下限閾値を下回ると成長率にはマイナス寄与となり、『^β1=1.28』からインフレ率が0%から1%に上昇すると1.28%ポイント上昇することを意味している。

つまり、低すぎるインフレ率は経済成長には打撃となり、デフレ経済などもっての他ということであろう。こんな話を黙っている日本の学者どもは、何の為にメシを食っているのか?

 

論文中でも(日本のような)先進国にとって、低すぎるインフレ率(下限閾値の1.38%以下)は経済成長に悪影響(=マイナス寄与)を及ぼすと示していた。これは、高すぎるインフレ率においても同様にマイナス効果を与え、閾値5.5%、まあ概ね6%を超えるようなインフレ率の場合には打撃となるということである。

 

因みに途上国の場合には、インフレ率の限界閾値が17.2%(CI;12.9~19.1)と従来の想定(40%)より低いことが判明したとしている。

 

インフレ目標の2%という設定には意義があり、限界効果が得られるインフレ率は2.53%なのだから、日本の高々2~3%のインフレ(CPI)程度で大騒ぎする国の方がどうかしているのである。この論文だけでは決定的とは言えないまでも、参考にはなろう。

 

 

2)インフレ経済は本当に格差を拡大するのか?

日本の経済学者勢が本当に役に立たない話がこれである。一般的によく聞く話として、インフレで格差拡大だという主張があるが、本当なのか?

 

先日これに疑義を示した記事を書いたわけだが、その中で『インフレで格差是正効果があるという考え方も存在する』という一例として「Galli and van der Hoeven(2001) 」の論文を挙げておいた。

 

note.com

 

経済学の世界においては、元来インフレ率上昇で格差が拡大するか否か、は議論百出であって、決定的な結論は出ていないというのが実情のはずが、日本の経済学界においてはそうした情報も知識も有してない連中しか存在しない、ということかもしれない。

 

だから、定型的な「インフレで格差拡大だ」というスローガンだけ掲げるわけだ。これは恐らく70年代の左派系の政治運動のスローガンを未だに信奉している人ばかりで、その思考から一歩も進んでいないのだろう。それで経済学者と言えるのか。

 

ここで再び参考となる論文を挙げておこう。

" Inflation and inequality: new evidence from a dynamic panel threshold analysis "

(Glawe & Wagner 2024)

 

link.springer.com

 

この中で、インフレが格差拡大に繋がるかどうかは不透明で、経済学上の議論においては『インフレ不平等パズル』と呼ばれる程に矛盾に満ちた分野であることは、常識的だったはずなのだ。それも2001年当時から。

 

論文から引用すると、

" These mixed results have led to the expression inflation-inequality puzzle (cf. Galli and van der Hoeven 2001)."

 

だそうですよ。日本の経済学者がこうした説明をしてるのを一度でも聞いたことがあるか?当方は寡聞にして知らず。昔ながらの「格差・不平等拡大だ」しか、見たことがない。

 

で、論文の中身に戻ろう。

1985~2020年の101か国のパネルデータから、実証分析を行った。推定では、不平等が拡大するインフレ率の閾値は5.87%(概ね6%)で、1%水準で有意だった。

 

この閾値を下回るインフレ率の場合はマイナス符号だが、相関関係は乏しくなり10%水準で有意ではなかった。

この論文の示すところは、インフレ率が6%を超えて高い経済の場合にインフレ率を抑制すると不平等(格差)縮小となる効果が期待できる、ということである。

 

しかし、6%の閾値以下の経済において、インフレ率を抑制しても同様の効果が得られるとは限らないということである。日本のような元々のインフレ率が低い経済においては、インフレ率の抑制で格差縮小効果など殆ど期待できない、ということを意味する。

 

前項1)の議論で見てきた通り、日本ではデフレ経済だったことが経済成長率に打撃を与えてきたことは明らかであり、諸悪の根源だった。

そればかりか、出発点となるインフレ率(現状の2~3%)が低いにもかかわらず、これをもっと「抑制させろ」ということで引き下げようとするのは、格差縮小効果が殆ど得られないかもしれないのに、経済成長率の足を引っ張らせようとするのと同じであろう。

 

ここで日銀の金利引き上げで引締めを要求し、インフレ率を引き下げる意義・利益はどれほどあると言うのだろうか?需要減退を招き成長率を下げる危険性の方が大きいのではないか?(前項2.53%インフレ率よりもっと下げる意味はあるのか?)

 

また、この論文モデルにおける「政府支出の増加」は符号マイナス(p値0.116)で格差縮小の効果が得られる方に近かった。

 

日本のような低インフレ率の国の実例は乏しく、諸外国の議論やモデルが日本にも当てはまるかどうかは不透明だが、そうした日本での実証分析はどうなっているのだろうか?

 

 

以上から、

 

・インフレ目標の2%には、概ね妥当な経済学的根拠が論文で報告されていた

・成長率を高めるインフレ率の閾値は2.53%

・下限閾値1.38%を下回ると経済成長にマイナスで悪影響を及ぼす

・インフレ率5.87%を超えると格差(不平等)拡大(1%有意)

・閾値以下のインフレ率では格差縮小とはならない(有意な相関なし)

・元から高インフレ国の場合はインフレ抑制で不平等の縮小効果が得られる

 

日本の経済学界の無能ぶり、何ら役立たずの経済学的議論の出発点にすら立てない杜撰さには、心底呆れるわ。

 

せめて自分たちの専門分野たる経済学の論文くらいは読んだらどうなのか。最低限の知識すら有してないくせに、専門家ヅラ・学者ヅラだけは得意で昔の定型文句を並べるしか能がないのである。

 

今の日本のインフレ率程度で、それほど巨大なデメリットが存在すると思うか?

もしそれが本当なら、世界中の国々で経済破綻だの混乱だのとなるだろう。日本人は完全にデフレ体質に馴化させられ、思考も感覚も狂ってしまったといえよう。

 

勿論、低所得層の痛みに対しては政策対応すべきだし、その為の政治であり政策である。だが、インフレ抑制に邁進する前に、政府支出増大(=減税と同義)の方が経済成長について促進的であろう。

 

十年以上前から言い続けてきたが、狂った体質(セットポイント)を元に戻すまでは「減薬」を続けるしかなく、慌てて「断薬」するとリバウンドする危険性の方が高い。インフレ率2~3%は常識的なのだ、ということを国民に周知するよりほかない。

 

ゼロ%のインフレ率の推奨など、経済学無視の妄言の類であると思った方がいい。

それほど日本の経済学界は知恵遅れ的であり、論文的な議論すら無視するバカが圧倒的大多数だということを実証したも同然だろう。

 

コロナ禍でも十分高学歴層や学者勢の無知無能は確信したが、経済においても同様であり、政府高官レベルにおいてでさえ同類のバカしか存在しない日本というのは、本当に狂ったアホの国なのだと思わされた。

 

23日 追記:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国債は将来世代の負担ではなく「財産」

財政再建派の決まり文句に、「子や孫の世代に借金を残すな」「国の借金は将来世代の負担」というものがある。それは、一面的な捉え方でしかないのでは、という話。

 

試しに考えてみることにしよう。

 

ある閉鎖経済の社会がある。一つの島だとしよう。そこには島政府があって、民間部門は「民」だけが存在するとする。貿易はない、定常経済だと仮定しよう。

 

島政府は税収10があり、政府支出は同額の10を継続している。そうすると、島政府の借金はゼロ、ということだ。民間部門の「民」は納税10で、定常的に消費20を継続してるとしよう。GDPは20+10=30、で一定である。

 

ここで島政府は国債100(償還なし)を発行し、大陸に直結する橋を建設することにした。公共事業として完成までの数期に渡り公的固定資本形成がGDPに上乗せされる。その間は「民」の建設工事収入が増加してるので、税収も増えるだろう。仮に10期で完成し、税収は+1の効果で国債利払費に同額充当だったとしよう。

 

すると、その間のGDPは

 

工事前 消費20+政府支出10

工事中 消費20+政府支出10+橋建設工事10

    (税収増分1-国債利払1)

……   

11期目 消費20+政府支出10

(以下、同じ)

 

本当は固定資本損耗とかが計上されるだろうから、現実には異なるとは思うが、実質的には橋工事の前の状態に戻るだけである。

 

一方で、「民」の方を見れば、国債の元本分100に加えて、毎期利払分+1を貰えることになるので、民の資産は増加する。

 

島政府の負債は元本100に加えて、毎期1ずつ負債は増加するが、島政府と国民たる民間部門『民」の負債合計はゼロのままである。島政府の実質支配者(主権者)たる「民」の抱える借金が増加しているわけではない。

 

見かけ上は、民間部門の「民」の資産は増加する一方であり、島政府の負債は増加するが島経済が破綻するわけでもない。定常状態として続く。

 

つまり、国債発行100が将来世代の負債を増やすと言うのは嘘であり、民間部門「民」の保有資産が増加するのである。島経済全体としては、プラスマイナスゼロということに過ぎない。

 

つまり、海外部門といった「別な貸主」から借金をすることがなければ、国債発行そのものは経済全体としては負債が増えるわけでも何でもないということ。

 

また、橋が完成した後、大陸への交通路を利用して便益を得ることが十分なら、投下資本100は時間経過と伴に回収できるのである。

 

事実上、国債発行100が将来世代に残したものとは、

 

・民間資産としての国債100

・国債利払費の民間部門の収入(フロー+1)

・大陸直通の交通網としての橋

 

投資効果とはそういうものではないか、ということである。これは本当に「子や孫に借金を残す」ことになるのだろうか?

 

相続財産として国債100を貰えた方が嬉しいだろうし、橋が実物資産として残り、その便益は存在しなかった場合より圧倒的に大きいのではないか?

 

財政破綻するんだ、増税しないと借金を残すからダメなんだ、という連中の言い分通りにやると、増税+5を強制して消費を減らし、その後にどうなるかといえば、

 

消費15+政府支出10+橋建設工事10

  (国債償還5、利払1)

とやるわけだ。

 

確かに国債残高は減るだろうけど、利払費が減る=民間部門の収入を減らすと同時に保有資産を着実に削る。

 

しかも建設工事が終わっても増税+5を続けるから、橋完成後では

 

消費15+政府支出10

という風に、増税分5を残し続ける為、国債発行前の消費20+政府支出10よりもGDPが縮小しているわけですよ。国債償還を絶対にやろうとするから。

 

緊縮派のバカな提言のせいで行われた増税で、民間部門の消費を削ってきたというのは、そういうことです。

 

日本国債が破綻すると妄言を吐いていた連中の目指す経済政策というのは、こういうものです。

 

日本の国債発行残高が増加したのは、ひとえに

・デフレだったから

・名目GDPを極端に抑制し続けた

・民間部門の資金過剰(借金減らし、貯蓄に励む)が必然的に財政赤字

 

最も早い脱出には、財政支出の拡張でマネーストック増加をやるべきだったのに、それを財政破綻するとデマで国民を騙し続けて政府支出を極端に渋ったからだ。

 

今でも公共部門を極端に痛めつける政策をやり続けてるだろう?

 

役所や大学で消灯して電気代節約とか、アホじゃないかと思うわ。

無駄な廊下の電気とか人感センサーで消灯とかなら分かるぜ?エレベーター停止とかやってチマチマ節約したって、本業で稼げない国にしてるのだから本末転倒だわ。

 

この国は、頭がおかしい。

学校の児童生徒の給食もろくに食べさせないのだって、そうだろ。一方では上級国民向け社食の「現物給付額の課税限度額を上げる」とか、優先順位をはき違えている。

 

必要な部門ですら、公務員の非正規雇用を拡大したり、非公務員化して奇妙な民間委託に置き換えたりと、狂った規制緩和政策で国を破壊し続けてきたんだろ。

 

30年もデフレを続けるバカな国は、日本という狂気の国だけです。

 

その元凶は、財政破綻説を撒き散らしたイカサマ経済学者どもだ。それに便乗する政官財のペテン師どもや、詐欺師同然のマスコミだ。

 

日本の経済発展を怖れた米帝のクソ入れ知恵に騙されて、自ら没落コースを選んだ高学歴バカが大勢いたので、そうなったというわけだな。

そのお先棒担ぎが、アホなマスコミだよ。

 

気違いのコロナ騒動のバカ騒ぎと公害ワクチンを信奉する程度には、無能で頭の悪い連中が社会の上層部に巣食ってるからこそ、こうなるのも已む無しってか?w

 

まさに、バカが国を滅ぼすww

 

 

25年6月と7月の記事は、本館の旧ブログ記事を誤って一部移転してしまいました

本来なら2011年8月以前の「保管庫」のブログに移転すべき処、誤ってこちらに一部移転してしまいました。

 

面倒なのでそのまま残してありますが、保管庫に移転した記事と同じものです。2007年4月分と2008年10月の一部(途中で気づきましたw)が入っています。

 

手作業だとこうした凡ミスをやってしまう……

すみませんが、気にせず放置でお願いいたします。

 

 

日本の「専門家・有識者」とはペテン師の代名詞なのか?

度々批判して申し訳ないが、この国では反省してる人間など殆ど存在しないのではないか。

一つや二つの論点に限らず、広範な領域において同様の現象が見られるから、である。

 

以前にも似たような話をしたんですが。

 

trapds.hatenablog.com

 

また喩え話ですまないが、コント風に書いてみますね。

 

神父(以下、神)「この鉄の棒は、真の善良な信者にとっては安全なのだ、火傷することはあり得ない」

 

オレ(以下、オ)「いや、それ猛烈に熱いから、触ると火傷するよ、危ないから触らない方がいい」

 

信者(以下、信)「デマを言うな、黙れ素人め、専門家以外の貴様に何が分かる、神父様が言うことが正しいんじゃ!触っても火傷するはずがない!」

 

オ「鉄の棒は焼いてるから、高温なので火傷するって、触るな、下手すりゃ死ぬぞ」

 

神「我こそが正義だ、反する者は悪魔の手先じゃ邪教の徒じゃ、決して聞いてはならぬぞ、鉄の棒が高温だという証拠は何一つない、安全なのだ、私は触れたが傷一つ付いてないぞ、これこそが真実なのじゃ」

 

信「そうだそうだ、神父様の言うのが絶対正しい!」

 

オ「どうせ神父が触れたのは鉄の棒を焼く前か、高温になる前に瞬間的に触れただけのトリックだろ?皆は騙されてるの、触るな、火傷するってば」

 

信「異端者は黙れ、神父様に逆らう者は魔女と同じだ!魔女狩りしようぜ!」

 

カルト信者は警告を無視して、次々に鉄の棒を握りしめたり抱きしめました。すると皆、大火傷を負い死んだ人も出ました。オレの予測通りでした。

 

オ「だから言ったろ?騙されてるんだ、って。神父さんは絶対安全って言ったんだから、今目の前で触ってみろ」

 

神「それはできぬ、私は神の使いだからな。けれど皆はどんどん触れるべし」

 

オ「ほらオカシイだろ?皆、神父がペテンで分かったでしょ?」

 

信「いや、真の信者ではない者だけが火傷しただけだ、神父様は正しいんじゃ!」

 

オ「じゃあお前ら、何度も焼けた鉄の棒を握ってみ?神父だって触ってないだろ。やってみせろ」

 

信「だが断る。神父様は正しい、反対する者は異端者だ、吊し上げろ、教えは正しかったのだ」

 

日本って、大体こんな感じ。

普通に頭がおかしいでしょ?未だ反省してないけど。

 

 

上記の神父に該当するのが、専門家だの科学的態度の有識者だの、といったイカサマ言説連中ですよ。

 

信者はそれを鵜呑みにする無能なカルト的信者みたいなものですわ。オレがいくら危険性を警告しても、一切聞き入れない。逆に、反抗的意見を述べる人間は非国民だ異端者だとか攻撃して、所謂魔女狩りをネット上で展開してくるわけです。

 

バカには見えないのかもしれないが、上記「焼けた鉄の棒」がいくつかの断片的情報とかから予測可能なら、危ないと教えるのが普通だろ?

 

なのに無視して、案の定火傷を負い、中には死んでしまう人もでたりするんだぞ?

 

焼けた鉄の棒を握りしめたらどうなるか、そんなことは常識とか過去の経験則から結果は予想できるだろう?特別な専門知識も統計も因果推論だかも知らずとも、推測可能なんだよ。

 

だが、無知無能の輩というのはそれが理解できないので、反対意見を述べる者を陰謀論者・デマ・フェイクと決めつけて、専門家の意見に反対する人間自体を攻撃するのさ。

 

「鉄の棒を握る」というのが、ある「政策A」を実行する、というのと同じなんですよ。実行する前に、普通は結果がどうなるか予測するでしょう?その予測に基づき、やった方がいいか止めるべきか、意見を言うでしょう?

 

ところが、だ。カルト的妄信者は専門家(神父)が言うから正しいんだという先入観とか決めつけで、反対論者こそがニセ科学の大馬鹿者だと信じ込むわけですよ。これが「頭が悪い」「頭がオカシイ」「バカ」な証拠ではないですか、という話です。

 

医者がある行為を実行する前に、例えば「手術Bを実行」「薬剤Cを投与」する前に、それをやった結果どうなるか、事前に予測するだろう?

結果が予測できないのに、実行に踏み切れると思いますか?

 

ここで本物のバカ・藪医者なら、結果が予測できないんだよ。そして間違った選択を実行してしまうのだ。結果は、患者を死なせる。

 

神父(専門家/有識者)の言い分として、

 

・ロックダウンする

・ゼロコロナ達成のあらゆる規制

・毎日100万人PCR検査

・ワクチン接種率80%以上で集団免疫

・ワクチンでコロナ死亡を99%抑制

 

どれか正しかった内容・説明・主張はあったのか?

インチキ神父が鉄の棒を握れないのと同じで、ペテン言説はその場限りのウソだろう?

実際、当時に主張してた人間が今も変わらず外出しないとか永続的ワクチン接種も網羅的PCR検査も自分自身ですらやってないだろう?

 

 

オレが当初から主張してた内容は、今でも維持可能ですが?

 

note.com

 

 

note.com

 

note.com

 

 

永久ロックダウンができる人だけが「ロックダウンしろ」と主張していいですよ、って言っておいたろ?そういうのも同じですよ。

 

財政破綻論者でも全く同じ。日銀が国債買入を大幅に増やすとハイパーインフレになるだの、財政破綻するだの、国債金利暴騰だの、利払負担増で赤字が増えるだの、殆どデマだったでしょう?

 

note.com

 

インフレ率がプラス圏推移してるここ数年で、名目GDPの増加後に政府の財政収支は大きく改善し、プライマリーバランスもゼロ近傍に迫ってきたのが事実だが?

 

 

note.com

 

note.com

 

note.com

 

 

専門家の予測が本当に正しかったなら、福島原発だって圧力容器/格納容器は健全でメルトスルーが起こるわけがないだろう?

 

原子力専門家「メルトダウンは起こらない、圧力容器も格納容器も閉じ込めてるから安全安心だ、ベントして放射線が少し漏れただけ」

 

発電所・電力事業専門家「北海道ブラックアウトは全系崩壊だ」

 

note.com

 

経済財政専門家「財政破綻だ、金利1%上昇で銀行破綻だ取り付け騒ぎだ、ハイパーインフレになる、日本円は紙屑になる」

 

机上の空論で、学問ごっこしかやってないマヌケとか低能の連中が、さも分かったような講釈を垂れるわけだが、それが正しかったことなんてあまり見たことがないぞ?

 

東大だのハーバードだの、だから何?ww

高学歴自慢・科学信奉の学者面は分かったから、成功例を一つでも出してみてほしいわ。

 

たった一つの成果も出せない輩が、他人の意見を「陰謀論だデマだド素人の妄言だ」のと罵倒することしかできないのは嗤える。

 

オレは自分の実例を示してきたぞ?

 

何ら役に立たず、無意味な屁理屈だけこねるのが得意なインテリ気取りのアホは大勢いる。

君達の事前予測が妥当であった具体例を教えてほしい。

「政策X」をやる前に、結果を予想してこういう理由でこうなる、という説明が合理的だったね妥当だったね、と思えるような実例だよ。

 

専門家・有識者の見立て通りだったね、正しかったねという実例はどんなものがあったのですか?

 

そういう実績がないのに、「こうするな、あれをやれ」と口ばっか達者で、それが悉く間違ってる結果なら、何の意味があるんですか?

 

学者面するだけの無能じゃないか。

一体何なんだ?この国は。

 

 

 

ニセコ町の土地返還請求事件についての私見

ニュースで知ったのですが、ニセコ町の土地所有権を巡って訴訟になっており、町側が敗訴して署名活動をしていたということです。

 

https://www.town.niseko.lg.jp/information/11449/

 

一審の札幌地裁岩内支部(令和5年(ワ)6号)の判決文が読めないので内容が分かりませんが、町側の敗訴で移転登記を戻せ、ということらしいです。

 

原所有者(原告)の「最初の売買契約が不正取引だった」ことをどのように立証できたのか不明ですが、全く無関係人による無断売買だったことを札幌地裁岩内支部が認めたということでしょう。

 

 

概要はこちらが詳しい

note.com

 

 

既に一審で確認済みかもしれませんが、控訴審における町側の主張点について、個人的見解を述べたいと思います。

 

まず、原告側の「原初の売買契約は無断であり、不正取引だった」という認識を衝いて、善管注意義務違反があり今回の申立ては無効ではないか、と。

 

以下、各論を述べる。

 

1)国税庁の原告法人の決算書類を証拠請求し確認すべき

 

2008年頃の売買だったとの事で、もし不正売買であったなら売買契約で所有権が移転したことを知らなかったので、原所有者たる法人は決算書類に所有する当該土地につき必ず記載しているはずです。

 

原告側は法人であるから毎期国税に申告書類を提出しているはずなので、売買前の2007年から2023年までの全ての期間において、所有する当該土地物件の記載が存在するはずです。

すなわち、

 

①勘定科目の内訳書において、当該土地の明細(広さ、取得価額、期末評価額等)が全期間において記載されていること

 

②貸借対照表において、固定資産の計上額に当該土地の簿価が含まれており、売買がなかったと認識していたならその他土地取引がなければ、2007年とそれ以降において固定資産の計上額に変動は見られないはずです。

もし期中に売買があれば、売却によって固定資産の減額と勘定科目内訳書に記載されるでしょうから、08年前後での数字の変化を見れば分かるのでは。

 

 

2)ニセコ町から固定資産税の納税通知書が送付の有無

 

通常、土地所有者には毎年固定資産税の納税通知書(課税額の計算資料)が市町村から送付されるはずです。もし所有権が勝手に移転されてしまうと、その納税通知書が届かなくなるので、法人決算において固定資産税の計上額につき確認が困難となるでしょう。

真の所有者なら、固定資産税評価額の改定時期にその変動額(変動率)を気にすることが多いのでは?(土地価格の市価変動の趨勢が分かるので)

特に将来的に土地売買を通じて売却益を得ようと考えているような法人所有者なら、土地評価(課税標準)額の推移に全く無関心というのは不自然では?

 

それなのに、どうして15年程度の間に一度も納税通知書が送付されてこないことに疑問を抱かなかったのか?

一度くらいは、ニセコ町宛てに「納税通知書が送付されて来ないが、どうなっているのか?」などと照会してみるなどの対応が普通では?

15年もの間、一度も固定資産税の納付書が来ないことに疑問を抱かない方が不自然なのでは?

 

以上から、原告側の不正転売に気付くことができなかった、という言い分には疑義があり、善管注意義務に違反していた可能性を指摘する。

 

また、最重要の証拠物件は国税庁に提出された当該法人の決算書類であり、全期間に渡り勘定科目内訳書に当該土地の記載が継続していなければならない。

もし売買を実行したと法人が認識しており、決算書類にてその変動を認識していたなら、当該土地が売買契約で所有権が移転して以降には、当該土地に関する内訳書への記載がされない、或は固定資産計上額の減額ということで判別可能であろう。

 

会社が用意する会計書類だと事後的に改変可能なので、必ず国税庁に提出済みの邦人決算書類を証拠請求して確認するべきです。

 

もし破棄されてしまっていたら…税理士事務所とかに請求するか、ですかね。

 

 

全くの素人考えですが、どうやって一審を当該法人が勝訴できたのか、その理屈の方が知りたいわ。

不正売買だった、と15年も後から言ってそれが認められるって、どんな根拠でそれが立論できたのか、非常に興味がある。

 

 

 

 

トランプ関税の正体は「火の車」の財政緩和措置

何かと振り回されていますが、トランプ大統領による強硬な関税強化は、喉から手が出る程欲しい「目先の現金」を確保する為です。

 

連邦政府の台所事情が逼迫しているので、どうにかして課税を強化し、兎に角支払に回せるカネが必要ということなのですよ。

 

米国民には「減税する」という目先の餌(OBBB)で釣っておいて、輸入関税で事実上の増税を行うことで政府収入を速やかに得るというのが目的ですので。

関税措置は大統領の権限で決定でき、議会の法案成立が必要な増税に比べ、即対応可能ですからね。

 

自転車操業の債務者(企業)でも、支払をできるだけ遅延させ、売上金を即回収したがる(現金一括なら超割引にする、等)傾向と同じなのが、現在の米国政府ということです。

 

以前にも指摘しましたが、輸入関税なら「消費者が買うより前」に政府に入金されるので、日本の消費税みたいな事後納税だと間に合わない、という意味合いでもあります。

 

なので、火の車の財政赤字である連邦政府は、とりあえず目先の現金確保手段として関税収入を何が何でも分捕るぞ、ということです。

 

 

日本に対する関税率の訂正云々にしても、それは「今、払い戻せない(カネがない)から無理だ」という裏事情があると思われ、まずは「まずは目先のカネが必要だから、過誤だろうと何だろうと毟り取っておくものは取っておいて、少し余裕ができたなら返すかもな」というようなことでしょうね。

 

つまり、それが一体いつになるかは分からない、ということ。連邦政府の資金繰りの状況によるので、目途が立つのはいつになるやら。

在日米軍の兵士による数千数万の犯罪があっても1セントの賠償金も支払ったことがない犯罪者組織の米軍を見れば、まあ無理な話だろうなと想定しておくことも必要かも。

 

山賊愚連隊は法を守らないし、ましてや口約束なんざ守ることを期待する方が相当困難だろう。元からそういう奴らなんですよ、米国人というのは。

 

 

大谷君の給料にしても、700億ドルだったか、今、払えるお金が無い(もし通常通りに払ってしまうと他の選手を獲れなくなる)から後払いでいい、というのも、インフレで事後的に貨幣価値が下がってから同じ額(例えば700億ドル)を払った方が得だ、というのと似てますね。

超過分を返還するのを、何年も先に延ばすとお得なのは確実なんで。

 

別にドジャースや大谷君が憎いわけじゃないが、米国人のやり口は昔から卑怯卑劣なことが多くあるので、信用できる相手ではない。

 

根っから得意なのは、暴力や脅しであって、マフィアがビルを不法占拠して立ち退かないのと同じく在沖米軍も延々と居座るのも同じでしょ。

 

普天間基地を返還すると言ってから約30年経つが、組織犯罪集団たる米軍は未だに公害を撒き散らしたまま存在してるだろうに。

 

 

日本人は、本当に愚かである。

散々愚連隊の外道野郎・米帝に騙されてきたのに、一向に立ち向かおうともせず、米軍の占領支配下で気象攻撃や地震津波攻撃さえ受けていてでさえ、奴らの言うことを聞いているのだ。

 

トランプ関税一つとっても、マフィアが暴れてカネをせびるのと何ら違わない。みかじめ料をふっかけてくるマフィアと同じ習性なんだよ。米軍自体がそれを何十年も体現してきたんだから、いい加減学習しろよ。

 

 

 

 

反省なきワクチン狂信徒がコロナを続けたがるワケとは

未だにコロナワクチンを信奉している人々―例えば先日の参院選で川田龍平や須藤元気らが落選したことを喜ぶツイートをしているような連中―は、最近でもコロナ感染者数が増加している、ということを積極的に告知したりして、「コロナ物語」を継続したい様子が窺われる。

 

コロナ物語とは、コロナ感染に恐怖し、その対策としてマスクを徹底したり外出制限するなどかつての感染対策と同様のことをやりたいということでしょ?

 

そういう連中を別に止めたりはしないので、永久にロックダウンするなり、自己隔離だけじゃなく3か月毎のコロナワクチン接種も永続すればよいのではないか。

 

だが、何故か彼らは好き勝手に出歩いていたり外食したりしてるし、レプリコンワクチンで有名になった「コスタイベ」の接種もしてないようだし、参院選の選挙公約にコロナ対策強化とか以前の2類に戻すべしといった要求も表立ってはしてないようだし、選挙の争点にすら上がってないが?

 

お前ら、コロナ対策と命が最重要だったんじゃないのか?

だったら、最優先でやる人が続出するはずが、そんなの見たことがない。コロナ感染症やコロナ感染後死亡が大問題となり、社会からの要請としてかつてのような措置を求める声が殆ど無い。これが現実ですよ。

 

 

じゃあ、どうしてネット上には未だに「コロナ物語」を継続する連中がこれほど多く残存しているのだろうか?

 

恐らく、普通の日常では誰もコロナ感染の恐怖なんて語ってないし、話題にもしないし、ワクチン接種をしようとかいう話すら誰もしないわけで。

 

そんな中「ワクチン信奉」を維持している自分(たち)だけは、変わらずコロナ感染症に畏怖してるんだという姿勢を貫くことに意義を見出しているのかもしれない。ネット以外では誰もコロナの恐怖なんて相手にしてくれない、という疎外感があるせいかな?

 

 

大学病院内でも、以前みたいに「マスク義務がー!」とか騒がなくなって、原則自由ということに転換した医学部も増えてきたようだしね。「コロナ物語」を続ける連中にとっては、そういうことも逆風となっているわけです。

 

だから余計に「反ワクチン(反ワク)」叩きに血道を上げるようになるわけです。そうじゃないと、これまでの自分の主張や信じてきたものが全て崩壊してしまい、自我が保てなくなり、自身の圧倒的な敗北を受け入れざるを得なくなるから、でしょう。

 

 

大体、ワクチン推進勢の言い分は首尾一貫していたことが一つでもあったのか?

詐欺師・ペテン師の特徴って、コロコロと言い分が変わる、その場しのぎの都合のいいことばかり言う、言い訳が得意、目的は悪徳商法や騙してカネを奪う、などで、コロナワクチンの話と概ね一致しているでしょう?

 

 

これも何度も指摘してきましたが、カルト的ワクチン信奉勢には耳に入らず聞こえないらしいです。

 

当方は、コロナ騒動の初期の頃から、殆ど主張してきたことは変わっていませんが?

逆に、オレの言った通りだったろう、と言いたくなることばかりが増えるんですが?

 

 

note.com

 

 

彼らはどうしても認めたくない、ということなんですね。悔しくてw

 

コロナワクチンの教義を信じていたけれども、その教義は途中から度々変更されているのに、それでもなお教祖の言い分を信じ続けられるというのは不思議でなりません。

 

 

note.com

 

 

note.com

 

note.com

 

 

note.com

 

 

若年層にコロナワクチン接種が必要ないことは予見可能だったと書いたが、ワクチン信奉勢にとっては反論できる術を持たないらしい。なるほどと思えるような対抗言論は何も出てこないようだ。

 

 

note.com

 

オレの主張や説明は、20年当時から何も変わってないが?

時間経過とともに、オレの言っていたことの方が妥当だった・スパイク(S)タンパクの有害作用・mRNAコロナワクチンの危険性など、オレの意見の補強材料は増える一方だが?

 

逆に、ワクチン激推し勢の言い分は次々と嘘が発覚し、崩れ去っているだろう?

 

どちらが誠実な主張をしていたと思うか?

 

 

オレは反ワクだ陰謀論者だ反社だ低学歴低収入だ鬱のサイコだのと、散々なレッテルを貼られ蔑まれたうえ圧倒的少数派ても、危険性を訴え続けましたが?

 

だって、日本国民の命・健康や財産のかかった重大な話だから、だよ。

 

ワクチン激推し勢みたいな、金儲けだの出世や立場だのということに無関係に、己の知識と信念だけで主張を続けたんですよ。

 

 

本当の意味で戦ってくれたのは、コロナ患者の治療に当たったECMOや人工呼吸器などの最前線の医療従事者たちだったが、オレにはそういうことはできないが、自分のやれることはやったんですよ。

 

インチキワクチンを盛大に勧めた恩恵で、本を売ったりするような学者・漫画家・文化人モドキらとは違うの。未だにその恩恵に浴して、のうのうとネット上にいる外道みたいな医者もいるけどな。

 

 

こういう連中が全く反省せず平然としていられるのは、未だにワクチン狂信徒がネット上に蔓延るからであり、コロナ物語を続けたい大手マスコミや腐敗の医学界連中と同じ気持ちだから、だ。

 

教義と信者がいれば、いつまでもカルト教団を継続できる。そう願っているんですよ。そうすることが、非難の矛先が向けられるのを回避できると知っているからだ。ワクチン狂信徒も同じく、その教義を崇拝しコロナ物語を続けている限り、自分の犯した罪や虐殺加担の責任から目を背け続けられるからだ。

 

奴らがやったことは、人権蹂躙であり、差別であり、魔女狩りであり、特高への密告同然の行為であり、そして何より同胞の命を奪った「コロナ戦争」の積極的推進と公害ワクチンの強要に加担・空気支配による事実上の接種強制、だよ。

 

 

オレみたいなおっさんができることって、何とか未来を残すことくらいしかないと思うんだが、いくら叫んでも叶わなかった。

ワクチン狂信徒は子供達の未来を閉ざすべくクソ言説で攻撃したり、ネットで活動をやったのだよ。

 

その結果、大勢の子供や若者たちの未来が失われたんだぞ!

 

反省すらできぬ奴らは、人間のクズである。

 

 

 

 

Second Impact が世界を襲う(追加)

2008年10月07日 10時33分55秒 | 経済関連
さて、世界中の信用収縮が急激に起こってしまっています。
みんな我先にキャッシュを確保しようと必死になっています。そのことが、益々「資産価値下落」をもたらし、資産を収縮させます。損失を回避する為に投売りする→更に下がる、の強烈な負のスパイラルに突入です。


perfect stormの後にやって来る新たな大災害がsecond impactだ。

日本市場だけでも換金売りに対抗できるだけの資金投入を行わないと、下落を止められない。

日銀は利下げすべき。
財務省のアンポンタンも何をとち狂ったか、国債償還費用に3兆円使おうって思ってるらしい。

何言ってんだよ、ボケ。
今なら、政府系法人が持ってる国債を売却してキャッシュに換えると儲けられるでしょう。益出しした上で、それを政府系金融機関に国債金利を上回る金利で貸し出しすると、儲かるでしょうが。
で、政府系金融機関は借入の形でもよいし、機関債発行でもいいけど、以前よりも有利な条件で資金調達できるから、中小企業対策としての貸出利鞘は楽になるでしょう。

こういう方法なら、法人は国債売却益+新規貸出利息で儲かる。政府系金融機関は中小企業貸出で儲かる、中小企業は資金調達が可能になるので助かる、ってことになるでしょう?
勿論、中小企業への貸出は倒産リスクを十分見て、担保設定とか色々と考えねばならないでしょうが、それでも資金供給を増やす方がいい。国債償還に使う、って何バカなことを言ってんだよ。



砂漠の国々では当面は投資が続けられるのかもしれないが、将来的には「砂漠の墓標」と化してしまう可能性もないわけではないだろう。戦争と原油高から得た巨額利益はこれら墓標に投入されてしまう結果に終わるかもしれんな。そこを利用する人々が大勢いないと、廃墟みたいになりかねないから。昔の湾岸地区、人気のウォーターフロントってやつと似てるかも。そこに人々が集まってくるには時間がかかるかもね、ってことかな。世紀末漫画に出てくるような「デス・シティ」みたいなのが、砂漠の中にぼうと浮かび上がる姿は、昔のエジプト文明の名残を見るのと似ているのかもしれない。


追加です。

こんな要因もあるかも、と。
Bloombergcojp 特集記事コラム

これは、タイトル通り。日本が辿った道でもある。
日本では未だにデフレが抜け切れていないのだ。

「日本21世紀ビジョン」に示された名目成長率は、閣議決定されたのであろう?
名目成長率と長期金利

ならば、それを目指して運営するのは当たり前だろ。08年は特殊な年だった、ということがあるとしても、その分は他の年度で挽回しろよ。名目成長3.5%は、やってもらう。そういう目標に向けて、全力を尽くせよ。

日銀の利上げ(=引締め姿勢の明確化)が、後年に影響してしまった可能性は否定できないであろう。あれほど「離脱期間こそ注意せよ、weaningは難しいのだ」と幾度となく警告した(日銀の利上げ問題)にも関わらず、踏み切ってしまった。結果的には、07年度終わり以降、日本の成長減速となり、かてて加えて世界経済の同時収縮を来たしたことで、より一層のダメージを食らったのだ。

結局デフレ脱却に失敗した、ということさ。
日銀が脱却宣言をした、というのを聞いたことがないが、どうしたんだ?その後は。

はっきり言って、素人以下の運営にしか見えないんだけど。
これって、ワザとですか?狙ってやってるの?
意図的に「失敗」を常に選んでいるとしか思えないんだけど。ド素人のオレが言ってたことの方が、まだマシだったんではないのか?
日銀の委員だか、総裁だか、高給取りがゴロゴロいるわけですが、何人も集まって考えた挙句にこの結果なのであれば、全員何の為に存在しているのか、全く判らんな。しかも、他のエコノミストだの識者だのも、「利上げスレ!早くスレ」みたいに言っていたじゃないか。

何なんだ、この連中は。
そんなに日本経済を潰して、嬉しいのか?
まともに考えられる人間というのが少なすぎやしないか?

ハズレだけを言う経済ナントカだの、日銀の役員だか委員だか知らんけど、偉い人たちだの、そういうヤツラが揃ってアホで失敗するから、こうなるんだろ、ハゲ。

素人以下なら、ヤメレ。意味ない。

 
 

C型肝炎が西日本で多い理由について

2008年10月06日 16時03分59秒 | 社会全般
これに関連して暴論を承知で書くよ。

有害米と肝臓癌死亡数の増加は無関係 - NATROMの日記

肝臓癌はなぜ西日本で多いのか? - NATROMの日記


なるほど、と思いましたが、C型肝炎が西日本で多い理由の主たる要因が何なのかな、と。
HCVが風土病的な側面があって、例えば媒介の蚊や何かの虫が影響しているということはあるのかもしれない。遺伝子的な何かなのかもしれない。しかし、それだけではうまく説明がつかないようにも思えるのです。風土病的なものであれば、年齢階級には関係なく陽性となってしまうのではないかと思えるからです。

私個人の考え方は別です。それを以下に書いてみます。

◇◇◇


まず、覚醒剤事犯の検挙件数を見てみました。

昭和48年 警察白書

表5-27によれば、昭和40年代前半に検挙人員が多いのは「近畿」「中国」「四国」であった。次第に全国(多分都市部であろう)に拡散していくのであるが、元々「西日本に集中していた」のである。
検挙人員が多いことが、必ずしも使用者数が比例して多いことを示しているとも言えないのであるが、推測では大体比例した傾向であろうと思われる。


昭和53年 警察白書

図6-2をよく見て欲しい。NATROM氏が紹介された「西高東低」の図と似た傾向が窺われるのである。昭和20年~31年頃であるとどうであったか、というのは判らないのであるが。


こちらの記述は興味深い(というか、他の編・章も含め、現代において参考とすべき記述が多くあるので、中々面白い)。

昭和35年版 犯罪白書 第一編第二章三2

都道府県別の検挙者数が出ていないが、『戦後急速に流行した麻雀クラブやダンスホール,キャバレーなどに出入する人びとや,不良集団のあいだに本剤の使用が流行し,それにつれて注射薬も市販されるようになった。』との記述がることから、そうした娯楽施設のある地域や進駐軍のいた地域などに、濫用が蔓延していったのかもしれない。



昔から西日本にHCVキャリアが多く存在したとすると、水平感染機会は少ない地域に比べて当然多くなる。戦争中の空襲等で怪我をしたりすると血液接触機会は多くなるかもしれない。海軍基地や陸軍基地に負傷者が多く存在したりすると、やはり血液接触機会が多い人というのはいるかもしれない。
何らかの理由でウイルスが拡散していくということは、HCV陽性者が元々少ない地域に比べて多くなるであろうと推測されるのである。

肝炎訴訟に関する雑考~6

現在でも、新たな感染者が報告されている。
売血が行われていた時代には、売血者がHCV陽性であると一気に感染が拡散されるであろう。つまり陽性者が多くいる地域であれば、輸血によって感染が拡大していく機会は増えるであろう。その他医療行為などによっても、はやり感染拡大機会は多くなるであろう。



参考までに、指定暴力団の起源を見ると、西日本に多いことがわかる。
平成5年 警察白書

昭和20年代~40年くらいまでに興された暴力団は、圧倒的に西日本に多く「西高東低」なのである。薬物密売等がこうした暴力団組織が関与していた可能性を考えるのであれば、その分布地域にHCV陽性者が多くなったとしても不思議ではない。また、外国人犯罪、特に在日朝鮮人による犯罪率が高かった(昭和35年版 犯罪白書 第一編第二章五3)ことからも、そうした外国人の多い地域はやはり薬物犯罪が多く発生していたであろうことが推測されるのである。

こうした薬物濫用期を通じて、HCV陽性者が拡散した可能性というのを想定するのは、それほど突飛なものとも思われないのである。更には、積極的に売血していた人たちの中に貧窮者や薬物濫用者たちが多くなれば、HCV陽性率が高いことが推測されるのではないか。西日本のHCV陽性率が高い地域というは、そうやって水平感染機会が増大していった結果なのではないだろうか?大阪、福岡や広島などのような陽性率の高い特定の都市には、どういった特徴や傾向があっただろうか?



HCV抗体陽性率は男性の方が高い。妊娠・出産で輸血されたわけでもなければフィブリノゲン製剤を投与されたわけでもない。にも関わらず、「輸血やフィブリノゲン製剤」を投与されたであろう女性よりも、投与を受けていない男性の方が「陽性率は高い」のである。男性の方が、何倍も病気になって病院に行ったとでもいうのだろうか?そんなわけはあるまいに。
更に、昭和一ケタ生まれの世代が最もHCV陽性率が高かったのだ。これはどういうことか?終戦後に丁度10~20代を迎えた人たちだ。ヒロポンが蔓延していた世代とまったく合致しているのだ。昭和5年生まれの人は終戦が15歳、昭和29年には24歳だ。初回献血者における検査で、1930年代生まれの世代は、HCV抗体陽性率(2000年全国平均)が3.38%で一番高かったのだ。他のどの年代よりも、だ。

集団予防接種がどうのとかいう意見もあるが、もしもそうであるなら、戦後生まれ世代の方が「高い陽性率」になっていなければならないだろう。たとえば、団塊世代の方が、昭和一ケタ生まれの世代よりも「陽性率が高い」ということになっているはずだ。しかし、実際にはそうではない。



また、困窮者は生活環境が劣悪であり、栄養状態も悪いことが多いので、易感染性なのであろう。

ホームレスの健康状態に関する報告

過去の医療歴が判らないので何とも言えないが、一般の献血者に比べてHCV抗体陽性者は明らかに多い。
40~49歳の層(大体1951~60年生まれの世代)は、献血者で1.11%に対して約3倍の3.30%だ。その上の世代である1941~50年生まれは、1.47%に対して約7倍の9.68%、1935~40年生まれ世代では献血者の陽性率も高く2.51%だが、やはり約4倍近い9.46%の陽性率となっている。

何度も言うように、戦後の低栄養状態の時期に貧困だった人たちは感染が起こりやすいと考えるのは不自然ではないし、加えて戦後に青春期を迎えていた若者たちに蔓延した薬物濫用は、恐らくHCVを拡散してしまっただろう、ということですよ。陽性者がある特定地域に多くなれば、全然関係ない人たちの水平感染機会が増えても不思議ではないでしょう。

こういうのが積み重なって、輸血後肝炎や院内感染の遠因となっていったのでしょう。フィブリノゲン製剤よりもはるかに強力な感染拡大をもたらしたのは、「年長世代における薬物濫用、低栄養、貧窮」などであろうと思う。それが医療行為などを通じて、全く関係のない集団にも広がっていったのであろう、と思うのである。