怒りのブログ別館

【いい国作ろう!「怒りのブログ」】のバックアップです

民主主義社会の終焉

世界中の皆さん、今、米国で起こっていることは、民主主義が死ぬかどうかの瀬戸際にある重大な危機です。


米国大統領選挙を巡る不正の数々が暴露されてきました。
それにも関わらず、米国の司法当局はろくに捜査することもなく、不正の山を放置してきました。


その結果、選挙結果の議会承認が行われてしまいました。

それだけではありません。

既に言論の自由は、死んでいるんですよ。

Facebookトランプ大統領のアカウントを削除し、支援者たちのアカウントも同様に削除されてしまいました。


twitterは、

・Trump大統領

・Michael Flynn

・Sidney Powell

のアカウントを追放しました。


トランプ大統領と支援者たちは、通信手段を確保するべく、止む無く"parler" というマイナーなプラットフォームへ逃避しました。


すると、どうなったか?

googleストアとAppleストアは、parlerをアプリから削除したらしいのです。どうしてかと言えば、利用できなくする為ですよ。


何故、トランプ大統領やparler利用者を制限する必要があるのか?

言論を完全に封じる為です。


同じような手口をこれまでも見てきましたよね?

旧ソ連時代のような、言論統制・情報統制ですよ。或いは、現代における中国共産党のやっているネット上の検閲体制と変わらない。


このような狂気じみた手法を、世界の巨大IT会社、グーグル、アップル、フェイスブックツイッターらが特定の人々を狙い撃ちで排除をする為に使ってきたのだということです。


バイデンやペロシ民主党勢に限らず、これら巨大IT企業にとっても不都合な事実を語られてしまうと困るから、ということしか理由がないわけですよ。


重大な事実を明かされるとまずいと思ってるからこそ、行政の命令でも何でもないのに、自発的に検閲を実行しているんですよ?
おかしいでしょう?


違法性を裁判所が判断したり認定できてないし、犯罪を犯したアカウントではないんですよ?


それを民間企業がわざと削除し、利用者締め出しの為、ストアからも抹消するわけです。

こうして巨大IT企業が政治的に中立などではなく、巨大マスコミ同様に「金融支配」を受けてる連中の言いなりになって、検閲や偏向報道をするのと一緒ということです。


米国の民主党員たちよ、あなた方はこの様を見てどう思うんですか?

こんなのが、健全な民主社会だと思いますか?


数独裁と同じではないか。

ネットと報道を支配する金融資本家たちが、情報統制をやって事実を隠蔽してるだけだ。こんなのは、自由な社会ではない。


この狂気をおかしいとも感じない、体制側信奉者たちも既に独裁体制に加担してるのと同じだ。ナチスを熱烈支持していた当時のドイツ国民と同じだと言っているのだよ。


日本も戦時中に同じ愚行の経験があったでしょう?
言論弾圧をやった結果が、大本営発表とか特高警察とか検閲体制とかだったのでしょう?


今、それと何が違うと言うんだ。

今の巨大IT企業は翼賛体制の連中と同じだ。主流マスコミも同様。

狂ってる。

 

マスコミ支配・情報検閲社会がもたらす深刻な危機

米国の大統領選挙は、大手マスコミの論調ではバイデン勝利と伝えられているが、その後も再集計や各州での訴訟となっていることは殆ど報道されていない。


ネット上でも、トランプ陣営が出す情報の多くはFacebookyoutubetwitterなどから非表示や削除といった検閲を受け続けている。これに協力的な米国議員や弁護士等のアカウントまで凍結されているのである。


例えば、ツイッターの検索窓に「不正選挙」と入力して「最新」の結果をよく見て欲しい。大統領選挙結果に対する多くの疑問の声や、ネット上で公然と行われている検閲の酷さについて、垣間見ることができるだろう。


欧米の大手マスコミが何故大統領選挙の結果について、数々の不正が訴えられていても無視するのか、不思議に思いませんか?

例えば、再集計で揉めてるジョージア州で選挙管理事務所が出したゴミについて産廃会社が声明を出したのだが、内容というのが「処分していた中身が投票用紙などの書類だと気付いたので、FBIと選挙管理事務所の役人にそれを訴え出た」というものだった。


これから再集計という段階なのに、紙の投票用紙を破棄するというのは、誰だっておかしいと思うでしょう?
しかも会社はFBI にも通報したと言ったのですよ?


けれど、この事件についてはFBI は完全沈黙(捜査するとの声明もなし)、当の選挙管理側も応えず、大手マスコミは一切無視して誰も報道せず、ということなのだ。

 

※※※ 追記(27日 13時頃)

一切報道してない、完全沈黙というのは、当方の誤りでした。追加情報を発見したのでお知らせします。

 

FBI は『州務長官周辺の「脅威」について捜査してる』との事(脅威は具体的に示さず)

22日時点>https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2020/11/22/fbi-investigating-threats-against-georgia-election-officials/?sh=228bb8993ebf


報道は本日早朝にロイター記事があったらしいww(何たる偶然)

https://jp.reuters.com/article/uk-factcheck-georgia-shredding-ballots/fact-check-videos-do-not-show-ballots-being-shredded-in-georgia-idUSKBN2862BS


定期清掃の一環だそうだ。選挙なんてたまにしかないのに「定期」訪問なの?
分量がそう多くもないのに?
他の郡も同じく定期訪問回収処理なのか?
どこでも毎月来てたなら誰かは知ってる(=あまり不審には思わない)はずだし、会社の声明発表にしても「毎月定期訪問の一環です」とか言うのでは?

 

だったら、FBI の愚図が「脅威について捜査してる」などと言う前に、「会社から通報を受けたが、事件性はなかった」とか発表すれば済んだ話だろうに。

特定の郡、殊に"Cobb"だけに「引っ掛けの釣りネタ」を意図的に用意してオレが食いつくのを待っていたのかね?w
まあいい。

こちらのミス、としておきましょうぞ。

 

 


不正選挙に関して、提訴したSidney Powell 弁護士の訴状がネット上で公表され、その文書はTwitter等で拡散されはじめたら、検閲対象とされてしまったようなのだ。開く前に厳しい警告が表示される。

それがこちら
https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf


読めば重大な不正の数々が書かれており、これは「ただごとではない」はずが、どの主流派マスコミも完全無視なのである。

バイデンや民主党にとって「不都合な真実」であるのは分かるとして、何故大多数の大手マスコミがこれらを完全無視するのか分かりますか?


マスコミは会社利益を左右する広告主や会社の支配者に従うだけで、事実を見ようともしないし少数者の声を伝えることも完全に止めたということだ。


善良で正直な人々の訴えを無視するのが、今の大手マスコミの真の姿なのだ、ということである。

そして情報拡散に大きな役割を果たしてきたSNSは、今や中国共産党を嗤えない「検閲体制」となっているということだ。そしてこれを当然と言い、賞賛してる者たちまで大勢いる。


かつて日本では、戦時中に大本営発表というのを喜んで報道し、大政翼賛会体制や相互監視社会を絶賛していた愚か者たちが大勢いた。報道や発言にも自由がなくなり、検閲も当たり前の時代だったのだ。


現代において、ここに戻ろうとしていることに疑問を抱かぬ米国の大手マスコミやネット支配力の強いSNSが、これほど多いとは思わなかった。


この成功モデルは、日本での情報統制だろう。

大手のテレビ局は指示された中身の報道を続けている。国民から税金同然の莫大な受信料を徴収しているNHKですら、「プロパガンダ機関」と化してしまった。


未だに続くコロナのバカ騒ぎも同じである。

09年当時だと、情報支配体制やネット支配が現在ほど厳しくなかったのだろう、半年程度「豚インフルエンザ騒動」は続いたが、季節性インフルエンザと同等の扱いに移行し、全国の医療機関が協力して乗り切ったのだが、今は違う。


政府も専門機関も、例えば正確な疫学調査を実施したりすることもなくなったし、実態をきちんと調べ情報を出すこともできなくなった。真実を話す者たちは徹底して排除される時代になったのだ。表舞台から消されるのだよ。

だから本当の事は決して知ることができなくなった。
バカな政府が国民を騙し、一層愚かにしてゆくことこそ、外国の支配側の要求に応える唯一の方法になった。


煽動者たちが使う詭弁術に「コロナで死んでもいいのか」といったものがある。命を守るのが政府の役目だ、と。

誰も「死んでいい」などと思ってる者はいないでしょう?

covid-19で命を落とすのも、自動車事故で死ぬのも、同じ一つの命でしょう?
ならば、自動車を廃止すればいいのでは?
だって、死亡事故を一度たりとも防げたことがないのだから。

かつては毎年5千人以上死んでて当たり前だったが、制度・交通安全運動・啓蒙活動・自動車性能の向上等で、恐らく今年は2500人程度にまで低下していることだろう。

それでも、毎年その人数が死んできたのだが?
しかし、誰も「自動車を廃止しろ」とか「外出するから交通事故死するんだから、外出禁止にしろ」などと強硬に要求してなど来なかったでしょう?

命の重さに違いがあるとでも?
自動車死はよくて、コロナがダメという特別な理由でもあるんですか?


数千人が死亡してきたのに、言わなかった奴らが、今になって「コロナで死ぬのはおかしい!もっと厳しい制限をしろ、死亡をゼロにできる!」などと無謀な要求をしているのだ。

変だと思わないんですか?


これまで毎年、インフルエンザで数千人~1万人オーダーで超過死亡があったのに「全員外出禁止にしろ」「マスク非着用者は罰を受けるべき」「感染させたら罰則だ」などと言ってなかったでしょう?

結核だって、毎年2千人以上死亡してきたのを大騒ぎせず、外出禁止にすることもなかったくせに、どうしてコロナ感染に限ってだけこれほど大騒ぎするのか?


いずれも呼吸器感染症ではないか。
しかも直接的「コロナ死亡」数よりも、圧倒的に多く死んできたんじゃないか。それでイベント禁止だの、飲食禁止だの言って来なかったのに、何故かコロナだけは異様で馬鹿げた対策を言い募る連中が多いのだ。


その本体は、マスコミ支配とネット上の情報支配体制で作られたものなのだよ。
WHOが初期の頃に"Infodemic" と説明していたのは、ある意味正しい。


金儲けとワクチンによる支配体制構築を目論む者たちにとっては、当然の情報操作だからだ。

恐怖の感染症という誤った意識の植え付けで、監視社会を正当化し、強権的政府による管理体制強化こそが正しいと思いこませることができる。実際、現在も日本国政府に「対策を講じろ」と強硬に叫ぶ者たちが望むのは、中国共産党的な管理体制そのものだ。


こうした反対意見を言うと、「コロナで死ぬ人はいる、それでもいいと言えるか、死んだ遺族の前でも言えるのか」などと、見かけ上の正論で潰して回ろうとする輩がわいてくるのだ。


ロックダウン前の時期、英国のジョンソン首相が国民に演説した際、多くの死亡者など被害があるかもしれないが共に耐えてくれ、というような趣旨の発言があったはずだ。それが普通の話でしょう。


未知の感染症に対して、過剰な恐怖心は無意味であり、できることをできる限りやるというのが当たり前で、それでもなお「人々は生きてゆかねばならない」のだから優先されるべきは生活そのものであるはずだ。


ところが、マスコミ支配側はそうはさせじと、ジョンソン首相を翻意させ(結果、ロックダウンさせた)、スウェーデン方式のような考え方を全部否定し潰して回った。


現在の日本は、スペイン風邪が流行した同時代人よりも、はるかに愚かになってしまったのかもしれない。
生きる力が相当衰えてしまった。生きる知恵も乏しい。


まさしく支配層が望む通りの奴隷化、それとも家畜化された日本人になってしまった、ということだ。それが今の衰退ニッポンの大きな要因なのではないかと私には思えるのである。

日本学術会議会員の任命権についての雑考

内閣総理大臣の任命権について様々な意見が出ているようですが、当方の個人的見解について述べてみたいと思います(法学素人の意見ですので、ご注意をw)。


まず、恐らく内閣府内閣官房で混同してるであろう(何故なら「日本学術会議の会員は非常勤の国家公務員だ、だから任命拒否はできる」と当初言ってたらしいので)、任命権及び任命権者の関係について、分かり易い国家公務員の任命を例にして考えてみたい。


官僚などの国家公務員採用を短く書けば、

採用試験合格→採用「候補者名簿」作成
→各省庁の大臣が名簿登載者から採用者を自由に決定し、任命

つまり、提示されてる名簿はあくまで「候補一覧」に過ぎず、そこから誰を任命するかは、任命権者である大臣の一存で自由に決められる、ということである。


これを日本学術会議の場合で並べてみると、

日本学術会議内の選考合格→「会員推薦者名簿」作成
内閣総理大臣が任命


ということで、総理は任命権者なので「名簿から自由に選べるはずだ」とのクソ論法ではないかと想像。

これがデタラメ論法であることを述べてみたい。


まずは、「任命権者」とか「候補者名簿」などの誤解・混同の元になってると思われる国家公務員の制度から。


1)国家公務員法ではどうなっているか

次の条文による。


国家公務員法 第五十五条 

任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。ただし、外局の長(国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職)に対する任命権は、各大臣に属する。

○2 前項に規定する機関の長たる任命権者は、幹部職以外の官職(内閣が任命権を有する場合にあつては、幹部職を含む。)の任命権を、その部内の上級の国家公務員(内閣が任命権を有する幹部職にあつては、内閣総理大臣又は国務大臣)に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもつて、これを人事院に提示しなければならない。



第五十六条 
採用候補者名簿による職員の採用は、任命権者が、当該採用候補者名簿に記載された者の中から、面接を行い、その結果を考慮して行うものとする。


簡単に言えば、55条1項で、任命権は各大臣(や機関の長)に属しており、採用候補者名簿から大臣が好きに選べる(56条)という意味合いである。

また大臣の任命権は、部下である上級公務員に権限が委任されており、大臣が採用試験をやらずに済む、ということ。
いちいち大臣が全員を面接なんかできないでしょ?


大事な点は、大臣権限が部下に委任されてる場合には法律に規定がある、ということだ。橋下徹みたいな輩の言う「首長の部下がやるのが当然」などの暴論ではなく、そういう場合であっても任命権の委任が条文に書かれている、というのが法的根拠のある理由なのだよ。

役人が勝手に大臣(首長)権限を行使できる立場にあるわけじゃないってこと。

小括1
・採用候補者名簿の中から、大臣(実質的には部下たる採用担当者)が自由に選べる
・大臣権限の委任が条文によって規定されている(ので、部下が選んでよく、採用者を任命する時だけ大臣のハンコで任命が確定する)


2)各省庁大臣の任命行為(権限)は、設置法に書かれていない

ここでも例で見てみよう。財務省の場合だと、


財務省設置法 第三条 

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。


こうなっているだけで、財務省の長たる財務大臣がどうして新しい国家公務員を任命できるのかは、任務の条文上ではあまり明確ではない。

ただ、職員の採用、任用や昇任等の差配というのが、「財務省は、~」以下の任務(事務)に関することなので、「やっていい」ということであろう。


4条の「所掌事務」一覧でも、「国家公務員の任命」に関する条文は出てこない。
けれど、現実には財務大臣が任命権を行使してるわけだから、任務の一部と見做してよいだろう。


小括2
・行政組織の任務(=大臣に与えられた権限)の条文からは、任命権行使の根拠というのは明示的ではないが、任務に含まれていると考えてよいだろう。


3)会員候補者選定の権限は日本学術会議法の3条に含まれる

前項で見たように、各省庁設置法には組織を構成する職員の任命権が「任務」や「所掌事務」の条文上では明確に登場してこないが、大臣権限として認められていることから、含まれると考える(小括2)としたので、これを日本学術会議法で見てみる。


第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。



実際、日本学術会議で会員候補を推薦する権限が認められてきたので、職務の一部と考える以外にはないだろう。

すると、推薦書の作成という行為に対しても「独立して左の職務を行う」は適用されると言える。外部からの干渉を受けない、と、そういう意味である。


小括3
・会員候補選定の権限は3条に含まれるとみなしてよい
・条文の「独立して」は選定行為にも適用される


4)日本学術会議法3条の「独立して」とは、どのような立法趣旨か

専門家があまり説明を出してこないので、当方が素人考えを出すことにしましたよw

参考となる国会答弁が次の部分。


第2回国会 衆議院 文教委員会 第21号 昭和23年6月30日

○高津正道 委員長代理 

第三條の第一項「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」と書いてありますが、この「独立して」というのはどういう意味であるか。第十六條には「日本学術会議に、事務局を置き、翌本学術会議に関する事務を処理させる。」とあります。その事務局は官吏がやるという政府の説明であるが、そうすれば独立してやるといつても、官吏がずつとやつておるのであつて「独立して」というのはどういう意味であるか、その点をお伺いしたいと思います。


○清水勤二政府委員(文部事務官)

日本学術会議は、第一條第二項にありますように、内閣総理大臣の所管になつております。しかし学術のことにつきましては、この日本学術会議が各省の制肘を受けないで、独立した形において自由にその職務を行うという考えでございます。もちろん第十六條にありますように間接のものでございますから、事務局は官吏がこれを行うのでございますけれども、その職務につきましては、政府各省の制肘を受けないというような建前と考えます。


ここでのポイントは、内閣総理大臣の所管になっているが、「政府各省の制肘を受けない」というのが建前である、と。

前項小括3で見たように、会員推薦(当時は会員選挙)は3条の職務の一部をなすので、これが「政府(各省)の制肘を受けない」というのが原則だということだ。


5)日本学術会議の会員候補者推薦書から総理が自由に任命者を選べるか

問題となっているのが、これですね。
日本学術会議法の条文上からは任命することは分かるが、落とすことができるのかは定かではない。

83年政府答弁では、形式的任命に過ぎないので(選挙から推薦に変えても)大丈夫だ、という説明だった。


根本的な論点としては、総理の任命権が部下に委任されていないので、内閣官房の幹部らが総理に提示する前に推薦書から任意で会員を振り落とす行為は、確実に違法である。

もし仮に任命権者たる総理が任命権を行使できるとしても、それが唯一許されているのは総理自身であって、官房長官内閣府官房長などといった部下(上級公務員)ではない。


この点が小括1で見たように、「国家公務員採用の任命権」行使と混同しているのではないかとしか思えないわけである。


日本学術会議から正式な推薦書が上がってきてしまうと、任命権者の総理が83年答弁の通りに「形式的任命」をする以外にはなく、それは83年改正時の趣旨がそうだったとしか考えられないだろう。

また04年改正以後、学協会推薦から会員推薦に変更されたが、この改正も日本学術会議内部の手続き変更であって、総理の任命権に変更は及ばない。


日本学術会議法3条の「独立して」の趣旨を法改正で変更するなら話は別だが、これまでの法改正の趣旨説明でそうした政府方針が示されたことはない。


従って、形式的には「任命権者は総理」なので国家公務員の任命権と類似の権限行使が可能な解釈はあり得るかもしれないが、現実には発動されたことがなかったわけである。

天皇の大臣その他公務員の任命と似ており、拒否権が行使されたら大問題となるのは当然である。任命行為が「形式的なもの」と国会でも確約してきた政府が、それを無視して解釈を変更したとなれば、国会への説明責任を踏みにじったのと同じだからだ。


たとえ内閣総理大臣の任命権が「発動可能」であるとしても(解釈を変更すればよい)、事実上それが許されてこなかったというのが、日本学術会議法を巡る背景であろう。長期渡る慣習は、十分「法源たりえる」はずだが、これを一顧だにしない無法国家・違法三昧政権は尋常ではないな。


最後に、日本学術会議がどういう思いで設立されたのかが分かる答弁があったので、紹介しておきたい。



第2回国会 衆議院 文教委員会 第12号 昭和23年6月19日

○森戸辰男 國務(文部)大臣

この法案は、わが國の新学術体制の立案、企画を目的として昨年八月結成せられました学術体制刷新委員会におきまして、約七箇月にわたり愼重審議を重ねた成案をもとといたしまして、ほとんどこれを変更することなく、政府において立法化したものであります。この意味におきまして、本法案は、わが國科学者の総意を反映して民主的に立案された眞に歴史的なものと称し得るのでありまして、日本学術会議の成立は、全國科学者の切望するところであると信じます。



当時の学術界でよく吟味し、科学者たちの総意でほぼ変更なく立案されたはずの日本学術会議法が、今では軽んじられてしまうようになったということだ。

それにこの団体設立のアドバイスしてたのは、当時の米国の科学者団体だったのですがねえ。


愚か者たちが支配側に都合よく改変を迫るというのが、よく分かることでしょうw
弱体化させるには、障害となる部分を取り除けばよいのさ。

基本原則を破壊することで、それも容易になるのだよw

日本学術会議の推薦した新会員を総理は任命拒否できるのか

スガ内閣で初っ端から揉め事ですか。

既に報道されてるように、日本学術会議側から新規会員の推薦名簿を総理に提出した処、スガ総理が「6名の会員について任命拒否」と伝達した、とのこと。正式な手続を経た決定かどうかは、とりあえず分かりません。


そこで、今回の総理権限(任命拒否)について検討してみたい。
(素人の個人的見解ですw)


(1)日本学術会議は「審議会」と同じではない

権限の前に、団体の性格について見てみた。
まず、よくテレビ解説等で登場する識者連中の言う「審議会と同じなんだから、委員の差し替えや人選は行政側にある」という意見はハズレだと思います。

審議会だと事務局(所管する行政側)が自由に学識・有識(財界経営)者等を選ぶことができる場合が多いでしょう。
中には、例えば中教審中医協のように、関係団体からの推薦委員を多数入れることになっている会議もあるでしょう。が、日本学術会議はこれら審議会とは一線を画していると思われます。

法律上の区分としては国家行政組織法に基づくものだろうと思います。

(審議会等)
第八条 
第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。

(施設等機関)
第八条の二 
第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む。)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設を置くことができる。

(特別の機関)
第八条の三 
第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。



一般的な審議会は「国家行政組織法8条」で、日本学術会議は「法8の3」に規定される機関でしょう。「特別の機関」であって審議会等ではありません。あしからずw

橋下徹弁護士はこの点からして、論者として不適切ではw


(2)日本学術会議の会員はかつて選挙制だった

発足当初は会員を選ぶのは選挙制でしたが、その後中曽根政権下で日本学術会議法の改正があり、推薦方式へと変化した。
(所管省庁も、総理府総務省内閣府と流転したらしい)
推薦は各種学術団体からの人選によることになったが、小泉政権下でまた法改正があり、団体からの推薦ではなく、現会員・連携会員からの推薦方式となったようだ。

1983年の法改正の際、中曽根総理の国会答弁が今回の争点になってくるので、それは後述する。


(3)日本学術会議法ではどのようになっているか

一部から「独立の機関だ」という意見もありますが、(1)で見たように行政府から独立した機関(例えば裁判所)のような立場ではありませんし、日本学術会議法上でも総理の所轄とされていますね(完全独立説は否定的かと思います)。

第1条
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。



また、総理の任命権は7条2項の通り。

第7条
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。


17条規定とは

第17条 
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。



なので、日本学術会議が推薦した会員候補者を総理が任命する、ということになっています。


ここで、総理の任命権で「拒否権を発動できるのか」というのが問題となっています。


(4)過去の立法趣旨や経緯はどうなのか

原則的には、1980年代まで総理の任命拒否というのが、明示的に許されるという解釈は登場してないと思います。

国会答弁では、以下のような例があります。


第98回国会 参議院 文教委員会 第8号 1983年5月12日

○前島英三郎君 
代表が選挙によって選ばれるということが国のいろいろな審議機関に見られないわけですけれども、この中では、いままで選挙によって選ばれてまいりました。これはやっぱり大変重要な特質でありまして、この原則が守られなければ本会議の存在理由もまたあり得ないというふうな気がするんですけれども、今後この学術会議は、たとえば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。


中曽根康弘君 
これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。


○前島英三郎君
そういう意味では、政府案を私ずっと聞いておりましても、学術会議の存在理由をなくすというふうな危険性をも一面感じているのですけれども、その辺は、全く自主独立、そういう介入する意図はあり得ない、こういうことで理解してよろしいですか。


中曽根康弘
昔のような学術会議はなくなってくると思います。つまり、学者が選挙運動に狂奔して、郵便を配ったりいろいろやっておると。学問の権威というものは票数にかかわるものではないという面があるのであって、そういう意味において、生きた人間同士が生きた人間の権威者を選ぶという方がより真実に学問の場合は近いと私は考えております。


さすが大勲位中曽根と言われるかもしれません。不沈空母発言のタカ派と言われた中曽根総理は現代政治家たちよりは断然まともで、見識もあったということですね。

『政府が行うのは形式的任命』『政府の行為は形式的行為』にすぎないと、繰り返し述べており、総理が任命拒否を行う実態というのは想定されてない、と言っているわけです。


他にも、今で言う内閣府の大臣の答弁。


第100回国会 参議院 文教委員会 第2号 1983年11月24日

総理府総務長官 丹羽 兵助君

今回の改革そのものは、学術会議が先生のおっしゃいましたように真に科学者の代表機関としてその本来の機能を十分果たすことができるようにするため会員の選出方法等を改めるものでございまして、その会員の選出方法も、いまお話がありましたが、内閣総理大臣による会員の任命行為というものはあくまでも形式的なものでございまして、会員の任命に当たりましては、学協会等における自主的な選出結果を十分尊重し、推薦された者をそのまま会員として任命するということにしております。

 だから、会員の選出方法等を改めるということであって、その心配はないと思いまするし、いまお話がありましたように、学術会議の性格、目的、任務等に少しも変更を加えるものではない。

 特に、総理のもとに置く、総理府に置くよりは文部省の方に移した方がいいではないか、こういう先生の御意見もございます。先生はそういう御意見でございましょうし、そういう考えを持っていらっしゃる方もあるでしょうが、私の方としては、先ほど申し上げましたように、政府としては、学術会議が真に科学者の代表機関としてということでございますから、そうした専門的な文部省の所管よりは政府である内閣に、総理府の、総理のもとに置いた方が代表機関としての権限がある、また責任を大きく感じていただける、そういう意味で私どもは従来どおりの総理府に置かしていただきたい、こういう考えでございます



要するに、

内閣総理大臣による会員の任命行為というものはあくまでも形式的なもの』

『会員の任命に当たりましては、学協会等における自主的な選出結果を十分尊重し、推薦された者をそのまま会員として任命する』

と所管大臣が答弁しているわけで、これを覆すにはそれなりの理由と説明が必要である。


(5)まとめ

条文上では拒否権発動は不明瞭だが、機関自体は総理の所轄下にある。ただし「特別の機関」として、独立性が担保されてきた経緯がある。

会員推薦は日本学術会議の自主性が尊重され、総理任命は形式的なものに過ぎないというのが政府方針だった。

これを覆したのがスガ総理であり、かつて同じ手法を用いたのが例の「解釈改憲」である。説明もできず理由も不明だが、過去からの行政解釈をひっくり返した、ということだ。

言うなれば、最高裁判例変更を何の理由も言わず、説明もできず、けれどもある日突然最高裁判例を覆して違う結論を出した、というのと同じ。


アベスガ政治の本質は、こういう部分にあるのだ。彼らにとって、法や規範は無視できる。何より優先されるのは、「オレの意思」である。

嫌だから嫌、言いたくないから言わない、こうしたいからそうする、つまり幼児同然w


これを野放しにしてきたのは、愚かな日本国民ということだね。有権者が懲らしめないから、いつまでもこんな馬鹿げたことが継続されるのだよ。

「懲らしめる」とは何か?
与党の議席を激減させる、ということだ。

たとえ野党が政権取れずとも、議席が減れば政治責任が痛感されるというのが、選挙であり政治だろうに。そんな簡単なことすら分かってないのが、今の日本の有権者たちということ。だから政府が増長するし、法を無視した理不尽な支配が続けられるのである。

虚飾と縁故腐敗のアベ政治を振り返る

アベはよく「悪夢の民主党政権」と呼んでいたが、私にとってはアベ政権こそが本物の悪夢であった。

アベ政治のペテン手法は、まずTPP参加表明から始まった。民主党政権時代では参加とは言っておらず、事前交渉に参加するかどうか、という段階だった。

ところが、アベ自民は「TPP反対」と掲げて選挙を戦っておきながら、勝利で政権を奪還した途端にアベがTPP参加を表明した。

アベの嘘つき政治の始まりを国民が目の当たりにしておきながら、その後もズルズルとアベ自民に選挙での議席を与え続けたのだ。アベ政権を増長させ、腐敗をエスカレートさせたのは、愚かな国民の選択だった。

選挙で痛手を受けないアベ政権が味をしめて、後の森友・加計問題や桜を見る会等の伏線となったのだ。

大企業中心の優遇政策と意図的円安効果によって、企業業績が上向き株価が上がったことなどでアベノミクスの大成功を喧伝し、それが消費税の大増税の口実であるにもかかわらず、アベ自民を選挙で支えた「一部の利益獲得者たち」がいたのだ。


唯一、アベ政権に国民側からの目に見える抵抗となったのは、戦争法案に関連する国会議論の時だった。国会周辺でデモが繰り返され、国会審議も難航してはいたが、多数派を占める与党側の馬鹿げた策によって、参院外交委員会のインチキ採決が行われた。

後日会議録は公開が長期に渡り封じられた上、委員長発言や採決結果などは殆ど捏造に匹敵する内容に書き換えられていた。アベ政治の文書改竄・捏造体質はここに結実したのだ。この後からは、いかなる行政文書であろうとも、簡単に偽造改竄が繰り返されるようになった。森友事件でそうしたアベ政治の体質が明るみに出たのだ。


また、アベ政権によって官僚の規律が完全に崩壊した。
以前だと野党議員が各省庁に「~の文書を出してくれ」と要望すると、ある程度は対応していたろうし、国会質疑においても不十分ではあっても応えようとする姿勢は残されていた。

だが、アベ政治の縁故腐敗体質が霞が関に充満すると、一部の官僚たちはあからさまに野党議員を蔑み小馬鹿にするようになった。簡単に言えば「俺らのバックには、アベやスガがついているんだからな、木っ端議員なんか相手にするわけない」、みたいな風潮だ。

特に酷くなったのは内閣官房内閣府財務省経産省などである。文書のインチキ三昧の巣窟となった連中だな。


わが国の戦後政治において、これほどの腐敗とデタラメが官僚内に浸透したことがあったろうか。
文書主義は、ほぼ死んだ。
壊れたものを戻すのは、非常に困難だ。官僚の杜撰な体質が次の政権でも一層強化されることだろう。


都合の悪い文書は存在しないことになった。改竄や偽造がバレると、文書を作るなという方向性になった。要するに、徹底した「検証を妨害する」行政が公然と行われているのだ。


驕りと見栄のアベ政権は、経済統計でも改竄や偽装を繰り返すようになった。アベ政治の実態というのは、桜を見る会も重要な基幹(経済)統計も同じく国民を騙す為に少々見栄えをよくしようというものだ。

ロシアとの北方領土交渉にしても、何らの成果が上がらずとも「もうすぐ妥結できる、領土が帰ってくる」かのように誇張していたのだ。時々あまりに酷い嘘だと、日本政府の公式発表をロシア政府や大使館から否定される始末である。


アベ政治とは、虚飾の腐敗政治であり、捏造風土を政官界に拡大した。


こうしたアベ気質は、裁判所や検察にも当然及んだ。わが国では、法規範が崩壊したも同然だ。出世が大事なので、アベ官邸の言いなりになる輩が続出した。司法が、法よりも「政治権力」に服従することを選んだということである。独裁国家にありがちな体質ということ。


それに伴って、警察や海保のような暴力を行使できる組織が、一般市民に対し何らの法的根拠がないのに身柄拘束を平気でやるようになった。まともな法治国家であれば、違法な暴力を用いた警察や海保などは訴追され罰せられるはずが、日本という国においてはアベ官邸があらゆる支配を強めたことで、国家による暴力が堂々と行使されるようになったのだ。その狂気に目を向けない愚かな国民によって、アベ政治が支えられたのだ。


アベの「あんな人たちに負けるわけにはいかないんです!」演説に、アベ政治の特徴が現れている。アベは自分に反対する者たちは暴力で沈黙させ排除すればいい、と思っているということだ。

アベにとって自分に反対を言う人間は、既に「国民ではない」のだよ。アベがおトモダチを優遇し、味方と思う人間たちは「桜を見る会」に大量に呼ぶというように、ご褒美を与えたいのである。自身のカネではなく、国民の税金で。
森友加計問題は、その一端が垣間見えたに過ぎない。実際には、更に巨額の恩典を受けた連中が大勢いることだろう。だから経団連がいつもアベ政権を応援していたわけで。


そういう腐った連中がアベ政治を支える根幹だったのさ。
戦時中の「国家に反対しなければ、特高警察に逮捕されたりしない」と嘯いてた連中と極めてよく似ている。大政翼賛体質なのだ。

多分、スガ政権でも同じ事が繰り返されるだろう。


アベの約8年間で、大多数の国民は貧しくなった。
増税効果もあって、一層苦しむことになっているにも関わらず、選挙でアベ政治を否定しない国民の気持ちがよく分からない。
世界の中の日本、という視点で見ても、衰退し沈没して行ってるのに、漫然と時間だけが過ぎているのである。


にっぽん、沈、没!  ちん ヴォツ!!(大和田風)


アベ政治は、沈没を加速させたんですよ。
それにすら気付けない国民ならば、更にどんどん落ちて行くしかないでしょう。

福島原発事故後、若年者の甲状腺癌は増加した

2016年以降のデータが公表されてないようなので分からないが、2015年までの数字は発見できた。
(昨日の子宮頸癌の数字も、ここで検索しました)


https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

 

 

※※9/12 16、17年のデータが公表されていたので追加しました
参考>https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html

 


年齢階級別の罹患率(人口10万人当たり)を一部書くと以下の通り。

 

 

男性

  ~4  ~9  ~14  ~19  ~24  ~29(歳)
(年)
05  0   0   0  0.531  0.954  1.374
10  0   0   0  0.384  1.202  2.210
11  0  0.107  0.330 0.321  2.704  0.735
12  0  0.108  0.133 0.290  1.464  1.504
13  0   0   0.337 1.549  1.069  1.826
14  0   0   0.410 0.878  1.411  1.787
15  0.039 0.110  0.417 0.771  1.986  0.950

16  0.1  0   0.4  0.6   1.9   2.4
17  0   0   0.3  0.8   1.8   2.5 

 

 

女性

  ~4  ~9  ~14  ~19  ~24  ~29(歳)
(年)
05  0   0  0.136  0.687  3.049  4.885
10  0   0  0.242  1.888  5.004  5.583
11  0   0  0.624  1.589  6.868  6.907
12  0   0  0.489  2.476  6.142  6.886
13  0  0.076  0.850  2.747  4.798  7.224
14  0  0.077  1.113  2.833  4.514  9.926
15  0  0.385  0.547  2.787  5.592  8.096

16  0.1  0.2  0.3   3.0   7.1   11.6
17  0   0.1  0.6   3.5   7.1   12.4

 

男女とも、罹患が増加してる層があるようにも思えるが?

 

(追記  15歳以上の女性では16年以降、甲状腺癌が顕著な増加傾向である。男性でも同じく増加傾向が窺える)

 

 

福島県の大規模な検査実施で発見された例も少なくないだろうが、15年になると何巡目かになっているはずだろうから、発見から漏れてたとは考え難いのでは?


男性は甲状腺癌の発生がそもそも少ないはずが、福島原発事故後に増加に増加したのだとすると、それは何が理由だと思うのか?
ここ数年のデータも秘匿されてて、変だと思わないのか?

データ整理に時間がかかるとしても、16年とか17年のデータさえ非公表ってどういうことだと思います?w

時効待ち、とか何とかですかね?
それとも、記憶が薄れるのを待つとか?

 

 

追記:17年までのデータが公開されてたのに気付いてなかったので、当方の勘繰りでした。お詫び致します。

記事を書く10日ほど前に公開されており、エクセル形式とは思ってなかった為、調査不足でした。すみませんでした。

 

 

 

2011~14年の日本で子宮頸癌が多かった理由は何か?

今、必死で新型コロナワクチンの導入に向けて、日本国政府に大金を支払わせるよう、欧米企業が頑張っているらしい。


ロイター記事によれば、既に5億1200万回分の契約を結んだそうだ。
ファイザーアストラゼネカ、モデルナ、塩野義、等)

https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-vaccine-japan/japan-eyeing-olympics-lines-up-half-billion-doses-of-covid-19-vaccine-idUSKBN25O0EW


「5億だぞ、5億!!」(半沢第1シーズンの江島副支店長風w)

日本国民に何遍ワクチンを打つ気なんだ?
全国民に4回以上も打つのか?全く無意味としか思えないが。


これは、まあおいておく。

本題は、日本の子宮頸ガンの罹患率が何故か増加した時期があったのはどうしてか、ということだ。
国立がんセンター 年齢階級別罹患率 人口10万人当たり)

 

※※9/12 16、17年の数字が公表されていたので、表に追加しました。
参考>https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html

 

 

   20~24  25~29  30~34  35~39  40~44(歳)

(年)
00   0.777   5.112    13.577   19.410   18.398

05  1.386   8.157   11.433  20.889   22.844

10  1.220   10.864    22.061  28.427   31.012

11  2.279   12.602    24.454  27.727   35.510

12  2.123   12.236    21.057  28.122   32.864

13  1.224   9.988    20.229  25.789   30.195

14  1.560   9.007    21.071  24.951   30.722

15  0.472   7.283    21.399    25.019    28.422

16  0.9    6.2    20.0   27.8   27.8

17  1.0    6.1    18.9   27.9   27.2



日本でのHPVワクチン開始は09年でしたよね?
ある程度の規模でHPVワクチン接種が本格的に開始されたのは10年頃からでしょう?


約700万人程度の女性が接種したらしい。その効果はどうだったのか?
目を引くのは、11~12年頃に子宮頸ガンの罹患率が何故か増加していたことである。検診の効果ですかね?


専門家がこの理由を探らないのはどうしてなのかな?
あなた方、気にならないの?(黒崎検査官風w)


日本で、接種者と非接種者のその後の違いを調べてないのかな?
やればいいのにねw


HPVワクチンを接種すると2度とHPVに感染しないとか思っている人もいるかもしれないが、そんなことはないですよ。
例えば90%以上の感染予防を達成したという根拠はないんですよ?

早い話が「部分的には防げるかもしれない」という程度です。

更には、ワクチン接種から5年後に感染防御水準がどうなのか、なんてのは、まともな数字が公表されてないんじゃないですか?
じゃあ10年後にはどうなのか、誰か知ってるの?w

エビデンスが!」って大上段から説教してくる連中に限って、そういう大事なエビデンスは提示してこないんですよ。

12歳で接種したとするでしょ?

10年後の22歳時点で、ヒトパピローマウイルス=HPVに感染しない、という保障はあるんですか?
それは、誰がしたんですか?

好発年齢はもっと先ですよ?
32歳とか42歳時点ではどうなのか?

本当にHPV感染は起こらない、と思ってるんですか?
更には、子宮頸癌の発生を「ワクチンで防げる」と主張できる根拠って何ですか?


仮に、ワクチン接種するとほんの少しだけHPV感染の確率が下がるのかもしれないとして、子宮頸ガンの発生が同じだけ減るかどうかは、誰にも分からないんじゃないですか?


他人には「根拠がないことは決して言うな」などと言う割に、ワクチン業界にとって儲け話になるとどういうわけか「何らの根拠もない」ことを大々的に主張してくるという謎w


日本だと45歳以下の層での子宮頸ガンの罹患率が欧米より低めなので、全国民にワクチン接種を義務化するメリットはかなり小さい。ましてや、発癌全部を防げるわけでもなく、どの程度の抑制効果があるのかは誰も知らないレベルなのだから、費用対効果面で見ても殆ど意義は乏しい。


やるなら、検診でよい。
検診の効果については、特段の否定的見解は出されてないのでしょう?w


過剰診断バカが反対してくる可能性はあるのかもしれないがwww