また資料を探していたら、発見しました。
4月10日付日経記事より
＞関電、猛暑なら電力２割不足 官民で大飯再稼働急ぐ ：日本経済新聞
（以下に一部引用）
（注）関西電力まとめ。その他は地熱や太陽光のほか他電力会社からの融通分。気温が上昇すると、揚水発電が減るため、供給力はそろわない。単位万キロワット
11年 10年
需要 2784 3095
供給 2574 2489
火力 1918 1918
水力 243 243
揚水 286 201
その他 126 126
同じ日である10日の「大阪府市エネルギー戦略会議」に提出された関西電力作成の”ご説明資料”（笑）の数字との違いが若干気になる。
日経記事の水力と揚水以外の発電設備は、大雑把に分けると、火力＋他ということになる。「その他」の区分に入るのが、自然エネ系と融通分、ということらしいので、他社受電分というのは火力や他の水力に振り向けられている、ということになるだろうと解釈した。
”ご説明資料”での、火力1472＋他社受電・融通分638＝2110万kWが、日経記事での火力＋その他の合計2044万kWということだろう。他社受電分に水力による供給があるのであれば、これが日経記事中の水力に区分されたのかもしれない。
そうであるとして、水力＋揚水発電の発電量がやけに少ないかもね、というのが気になりませんか？
昨日の拙ブログ記事に書いたように、設備容量はそれなりに大きいわけである。これがどう使われるか、というので、発電量は変わる。
例えば1ヶ月間を平均した場合の発電量と、需要ピークをつけた日に最大需要の時間帯でどの発電設備がどのくらい発電した（可能）かというのとは、意味合いが異なる。
つまり、全ての情報を知っている説明側が、意図的に数字の出し方や出す数値の選択というものをつくれる、ということだ。都合のよい数字操作など、造作もないということを言っているわけである。
で、日経記事では、水力＋揚水分が529万kWと444万kWというかなり低い数字になっているわけだ。
おかしいと思いませんか？
何故なら、23年7月には、揚水発電分だけで449万kWも見込んでいた関西電力さんが、どういうわけか今年になると水力＋揚水全部でもそれ以下の水準しか発電できなくなる、ということですよね？
天下の日経さんの記事にしては、どうなんでしょう？
それとも、関西電力さんが適当な数字をマスコミに流したのですかな？
発電設備容量が800万kW以上もあって、昨年でも水力単体で243万kW/385万kWという稼働であったのに、今年になると急激に発電容量が落ちる理由というのは何だ？
ウソつきの、クズどもは誰かな？
ゴミ野郎は、どこにいる方々かな？
