よく口から出まかせ、みたいなヤツがいる。
もっともらしいことを言うが、ほぼ間違いかウソなのだ。
池田信夫を相手にすると、トンデモないことになる。こやつの言ってることなど、一切聞くべきではない。
間違った解説を聞くのは、時間の無駄である。
池田が顧問の高橋洋一氏に言ったことを見れば、いかに卑怯者かが判るだろう。
参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f1ca57279b1398e2616fcf033881cce6
さて、本題に入ろう。
＞http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/t_ishin/status/193397056310747136
池田の言う「銀行が潰れる」なんてのは、ただの妄言である。
バブル崩壊以前に、日本の銀行が倒産した例は、多分皆無であろう（だからこそ、護送船団方式と揶揄されていた）。
それは、金利引き上げ（上昇）局面を幾度も過ぎたとて、貸出金利が伴に上昇するので、収益が極端に悪化するということにはならなかった、ということだ。金融機関の破綻といえば、せいぜいが、信金や信組の弱小が大口貸出先の破綻であおりを食らって倒産、みたいなことだったのでは。
80年代に、住友銀行が平和相銀を救済合併したくらいで、目立った銀行破綻というのはないはずだ。
例えば、ペイオフ発動となったのは、これ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%95_(%E9%A0%90%E9%87%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7)）によれば初の発動が、例の木村剛の日本振興銀行ということらしい。
（※ただし、90年代初頭の東邦相互銀の救済の際に預金保険機構の発動、という説もあるようである）
なので、金利上昇局面であっても、ほぼ倒産は回避されてきたということだ。
それから、国債投資が昔に比べて巨額になったということがあるとしても、それだけで倒産する原因とはなり得ない。
バブル崩壊後に金融機関が破綻した主な理由は、不良債権の処理が困難になったから、である。
これは、不良債権が時間経過と共に増大していった、ということもあったろう。
損失額が確定し難い、というのがあるが、国債投資においては、そういうことはないわけである。
不良債権というのは、例えば100万円貸すと、元利を払ってもらうべきところ、金利しか払えなくなるとか、元金も払えなくなり、最終的には元利の一切が全く払えなくなって完全破綻となるわけである。貸出残高の全額が焦げ付くことになる。全損だな。
そうすると、100万円の元金は預金者から預かったお金で、これを貸し出していたものが、100万円全額焦げ付くと、銀行は穴埋めとして100万円を用意する必要がある、ということだ。これが、不良債権の基本的原理である。
しかし、国債は違う。
預金者の100万円で国債100万円を買えば、10年後には必ず（国が破綻しなければ）100万円で戻ってくる、という仕組みである。利息がどんなにゼロ金利で低くとも、元金は返ってくる、ということなのだ。途中で、5年経過時点での簿価が大幅に下落していたとしても、関係がないのだ。簿価が90万円とか80万円とかに下がっていたとしても、売らずにじっと持って満期を待っていると100万円になって戻ってくる、というものなのである。
従って、1％金利上昇で評価損が何兆円になる、といった話は、現実には倒産要因としては決定的ではない。なぜなら、損失額は明確だし、売却予定でなければ自己資本の毀損にもならないのだから。そして、満期には100万円が返ってくる、というのが、上記不良債権とは全く違うのである。国が破綻して、国債がゼロ円にならない限り、全部損失というのはない、ということだ。不良債権であれば、100万円の全損を食らうと、銀行は100万円を自腹で出す必要があったが、国債はそれがない。せいぜい、預金者への利払いがちょっと大変だね、という程度である。預金金利が1％に上がったとしても、1年で1万円、10年分だって10万円だから、大したことがない。不良債権の損失100万円に比べれば、仮に10万円分の利払い負担が必要になったとしても大したことがない。
国債投資比率が50％くらいであったとしても、1％金利上昇分が倒産要因になどならない、ということだ。
デマである。
