関西電力の需給計画は、実際のところ、はっきりよく判らん。
が、発電設備をもう一度見て、考えてみましたよ。
参考
＞http://www.enecho.meti.go.jp/policy/electricpower-natsu/kansai.pdf
＞http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf
①基本的な発電量
・石炭：舞鶴、高砂、橋湾、広畑、神鋼 ：587万kW
・石油：海南、相生、赤穂、御坊等：672.6万kW
・LNG：姫路第一、第二、南港、堺港等：718.2万kW
合計 1977.8万kW
②水力発電
・揚水以外の一般水力発電 ―― 設備容量385万kW
うち、11年7月〜8月の発電計画での実数が243万kWだったので、これを基準とする。
が、北海道電力や北陸電力での電源開発などからの買取分は稼働率が高いので、そちらの近づけられるものは、近づけるべき。
（例えば北海道電力の場合、34.8万kWの発電設備容量に対し供給見込みを31万kWとしている。北陸電力でも54万kWの設備容量に対し供給見込みは40万kWとなっている）
・揚水発電 ―― 設備容量488.4万kW＋35万kW
昨年計画では約450万kWだったので、これを目指すべき。
夜間電力需給による、ということはあるかもしれないが、中部電力や北陸電力では揚水発電分が極めて少ない状況になっている。
このことは、融通分を大幅につみ増せるはず、ということを意味する。昼間の最大電力量に対して供給が上回る状況であって、なおかつ揚水発電が殆ど使われていなくても需要を満たせるということは、消費量の減少する夜間になれば、それだけ余剰供給能力が存在する、ということになるからである。
従って、揚水発電分を450万kW以上に確保できるなら、水力＋揚水で690万kWを可能にする。
ほかには、他社融通分を確保がある。
また、火力で停止中の多奈川発電所120万kWの再稼動について、可否を検討すべきでは。
施設として、すぐには使えない、という理由があるのかもしれないので、その理由を明確にすべき。
また、他の火力増設ができないとか、自家発電分を買い取れないという理由があれば、それを示すべき。
上記からすると、昨年最大量を確保することは不可能ではない。
1977.8万＋690万＋融通50万＝2717.8万kW
2700万kWが確保できれば、それを超える日はかなり少ない。
節電をすることで、更に改善可能となるはずだ。
