大政党に有利な選挙制度は、自民の大勝をもたらした。比例では27％しか支持のない自民党が、議席の6割以上を占めてしまうことができるのである。自民以外の勢力は共倒れとなって、漁夫の利が転がり込むということになってしまうのである。
野田総理のテロみたいな解散作戦は、まんまと的中した。
どちらかと言えば、右派的過激思想に共鳴している連中を多く生み出し、左派的勢力の退潮は著しい状況となってしまった。原発政策にしても、自民が勝利してしまったことで、もう誰にも止められないということになったわけである。
投票率が低かったのは、年末間近で多くの人々が忙しかったということもあるだろうし、諦めや失望の顕れということなのかもしれない。
ただ、ブレーキはもう失われた、ということである。
野田政権の時に行われた増税法案を通す時も、TPP参加問題の時にも、原子力基本法や規制庁設置法の時にも、「やっちまえ」ということで国民には必要なことを知らせることもなく、ドサクサ紛れで何でも通してきたような連中だけが、国会に大量に存在する、ということになったわけである。
与党が絶対安定多数、なおかつ320以上という再議決可能な数以上を確保しているのであるから、自民党政治には良識など通用しない。1億2600万人のうち、自民党支持は13％でしかないが、その少数派が決定権を握る、ということだ。自公を合わせると、有権者の23％くらいを占めるかもしれないが、それでも少数派なのだ。
彼らが誰の言うことを一番聞いてくれるかといえば、多数派の国民のことなどではなく、特定層の連中の言うことであろう。大企業の連中も、さぞかし大喜びしていることであろう。
混迷を深める日本の政治というのは、漂流を続けるだけとなるだろう。
大震災と福島原発事故という大ダメージを受けてでさえ、未だ目覚めることのできない国なのかもしれない。本当に破滅するか、滅びの瀬戸際まで行かなければ、反省したり改めたりすることができない、ということなのかもしれない。
こんな選挙に、大多数の国民が敗北したのである。
国民を騙し続けるペテン師政治家たちに、いとも簡単に敗北してしまうのである。
これが現実なのである。
こんなクソのような選挙で、日本の政治は決まってしまうのだ。
真の絶望の国、である。
