おいおい、昨日の記事がまた誰かの「痛いところ」を衝いたかな？（笑）
本日は、どういう理由か分かりませんが、爆上げだったようで。何と300円以上も上げたようですぜ。
下げた時でも、マーケットの中にあるどうでもいい理由が提示されるわけだが、そんなたった1日や2日で市場環境とか政治的リスクとか、まあ何かがあるのかもしれませんが、「大変動」みたいなことって起こると思いますかね？（笑）
だったら、日本以外の市場でも、欧州でも米国でも、その他アジア市場でもいいですが、一致した乱高下があってもおかしくないでしょう？
要するに、日本市場だけがめちゃくちゃな動きをされており、それは「あの手この手」が使われた結果である、ということだろうね。
それから、何の偶然か判らないけれども、日銀のサイトに異常が発生しているそうで。
ふーん、そうですか。ま、探されると、何かと困ることもあるから、ということですかな。ヘンなの。これぞ、サイバー攻撃、なんちって。
本題に入ろう。
この続き＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d5610ce97d98926d193a365c697ad56f
記事に書いた通り、日本の自動車企業の業績は、今年に入ってから悪化の一途であることがうかがわれるわけだ。販売不振を、ドル高で少しごまかしてはみたものの、販売数量落ち込みは明らかだ。
10-12月期の法人統計では、百貨店売上は前年同期比で大幅に落ち込んでいた（代表例としては三越伊勢丹でも3Q時点で6％くらいのマイナス）。製造業のマイナスも明らかだった。GDPをゼロ近傍に保った最大の理由は、公共事業なんかの恩恵を受けた建設関連のプラスのお陰だった。
マスコミの「花見弁当が豪華になってます！」とかいう、浮ついたバカ話はアベノミクスには何の影響も与えないだろう。もっと地に足のついた政策議論ができないのか。
単に、安倍支持を煽りたいだけだろう。
12月以降円安になったわけだが、1月、2月と輸出は減少の一方。自動車はその典型。
なにより、数量減少効果が圧倒的に大きい。要するに「売れてない」ということだ。
自工会の発表では、全メーカーの合計でみると、前年同月比の生産台数は1月が89.28％、2月はもっと落ちて84.47％。輸出台数でも1月89.78％、2月85.06％だった。生産拠点が海外に移転したからだ、という見方も可能ではあるかもしれないが、販売台数でも1、2月合計では92.2％（1月92.57％、2月91.90％）と減少は明白だった。
増加していたのは、マツダとスバルのみ。他は全部減少。
特にトヨタの落ち込みは大きく、84.84％にとどまった。
2月生産台数では、ホンダが51.93％、日産が65.51％などと大幅な落ち込み。いくら海外で生産をするといっても、ここまで減少していれば「円安で輸出が伸びる」などというのはほぼ幻想なのではないか、としか思えないわけだ。
3月の貿易収支がどうなるかはまだ不明であるが、ここまでの減少基調は変わらないであろう。
需要の消滅に直結したのは、多分中国市場の「反日行動・不買効果」による可能性がある。特に自動車の落ち込みの多くは中国市場でのマイナスが目立つ。
要するに、自動車企業の好調のような見せかけというのは、ドル高での「水増し」のような話である、ということ。通期では、ある程度の数字が残せるかもしれないが、今後の予想がそれを維持できるかどうかは判らない、という話だ。
円安によって、輸出企業が業績アップ→設備投資や雇用増や生産増、ということに繋がるかといえば、ここまでの数字の動きからは「全く見えない」ということだ。
売れてない企業が設備投資を増やそうという気になるか？
生産増となっているのは、マツダとスバルだけですぞ？
中国市場では、日系企業のシェアダウンは目を覆わんばかりの惨状のようだが。
4割くらいのマイナスになっているらしいですが、どうなのでしょう。
3Qのホテル等宿泊も前年比25％くらいのマイナスだったわけで、観光不振が顕著に数字に出たものと思われますな。
安倍政権が極端な従米路線シフトをとった結果、アジア市場での販売不振を招き（元はといえば、石原慎太郎の尖閣不況だった）、輸出減、企業業績悪化という傾向が現れたのが12月期だったわけだ。その苦境を「どうにかしてほしい」とすがりついたのが、アベノミクスであり、円安でダメージを緩めてほしい、というのと、北米市場に依存する体質＝TPPを何が何でもやってくれ、ということだろう。
中国市場では、日本企業にとって代わって、米国企業の好調となったのだよ。
愚かな経団連なんかの企業は、日中の「離間の計」で中国市場のシェアを米国企業が奪い取る一方で、日本市場は「米国企業に差し出せ」と脅されて、米国依存度を高めさせることによって、より効果的に支配できる環境にされているのが、まるで分かっていないのだろう。
中国市場をはじめ、アジア市場からの「日本企業パージ」という大きな見取図が、米国系グローバル企業にはあるはず、ということだ。それに踊らされて、TPP推進で米国依存を強めるのが、戦略なき日本企業だということである。
日本の輸出減少傾向は、ここ数カ月連続の趨勢であり、円安は輸出増効果を全くもたらしていない、ということだ。むしろ、自動車はどんどんシェアを奪われていっている。
追記：21時半すぎ頃
当方の記事に関連したロイター記事が出てましたね。
＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93205H20130403
当方の記事中で、中国市場での落ち込みが前年同月比で約4割減少、と書いていますが、それとは若干異なっているようです。
一応、日系メーカーの販売台数が約13.1万台、ということらしく40％以上のマイナスだったということです。春節の影響が出たということもあるが、日本以外のメーカーの落ち込みがそこまで出ていることはなく、1〜2月通期でも、トヨタや日産が10％以上の減少になっているはずであろう。
円安の効果なんて、ほぼ皆無ではないか、ということである。
そして、売上が例えば昨年10万ドル、今年8万ドルであれば、ドル円が80円だった昨年だと800万円、ドル円が95円の今年だと760万円、とマイナスが目立たなくなっただけ、ということである。それがなければ、もっとくっきり落ち込んでいたであろう、ということだ。
