貿易赤字が拡大している、と喧伝する政府の御用機関か。
＞http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102101001381.html
財務省が２１日発表した２０１３年度上半期（４〜９月）の貿易統計（速報、通関べース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４兆９８９２億円の赤字で、比較可能な１９７９年度以降、半期ベースで過去最大の赤字額となった。
原発の停止と円安の影響で、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料の輸入額が膨らんだことが響いた。
輸出は自動車などが増え、前年同期比９・８％増の３５兆３１９９億円で５期ぶりに増加した。輸入は、原油やＬＮＧの高止まりが続き１３・９％増の４０兆３０９１億円で、７期連続の増加。
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これは、予想通りの結果である。
7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0495804169d616e3f98f2a9607a795cb
要するに、輸出企業は自分の利益優先の為に、全国民に犠牲を強いている、ということだ。農業の関税でどうの、なんていう、微々たる額なんかじゃない、って言ってるんだよ。
デフレ期間での特徴的なことは、輸入物価がどんどん高くなってきたのに、輸出物価が低いままであった、すなわちその輸出系企業が日本人全体に無理矢理「価格引き下げ」を要求したことによって、デフレは強固となった。
円安にしなければ競争力がない、などという出鱈目を言い募り、交易条件悪化の犠牲を「自分たち以外」の日本国民に強いたのである。それは、数十兆円〜数百兆円規模で行われたのだよ。
貿易赤字拡大の理由は、そもそもが交易条件悪化ということだ。
その上、原発停止で燃料輸入が増加したからだ、などという出鱈目を言いふらすのが財務省とマスコミということである。それは輸出系大企業を守らんが為、である。そいつらは、こともあろうか、日本の売り渡しを率先して行っており、経団連はその旗振り役だ。貿易と円安で日本に大損害を与え、TPPで更なる日本国売り渡しを強いるのである。
上半期（１〜6月）における輸入数量を見ると、原粗油は前年同月比で「−3.3％」である。これを、「減少」と呼ぶのだ。しかし、財務省とマスコミは、国民を騙す為に上記記事を流すのである。
では液化天然ガスはどうか？やはり「−2.7％」だった。
つまり、原発停止が続いていても、原粗油及び液化天然ガス（液化石油ガスもやはり減少だ）は数量として「減少」したんだよ。
では、何が増えたのか？
支払金額ということであり、その最大は為替要因であろうことは容易に想像がつく。価格要因もあるかもしれないが、為替に比べればその影響度は小さいはずだろう。
どうしてこうなるのか？
それは、輸出系企業の大企業が「困った、困った」と大騒ぎするからだ。彼らに政治力が異様に与えられているからだ。全国民から輸出企業への所得移転である、という指摘を何度もしてきたが、円安というのは日本国民への犠牲転嫁だ。
経団連は、日本の為ではなく、海外の金儲け主義者どもと結託しており、それに加担し手を貸す霞が関官僚どもと政治家たちが、一体化してTPP推進やドル買いで日本国民に打撃を与えているのである。アベノミクスのせいで、赤字が拡大した、日本人のエネルギー費用が増大したのは原発停止要因よりも、円安を人為的に引き起こしている経済政策によるのである、と説明するべきだ。
