これまでの日本の行政機関の姿勢、或いは政治のあり方、裁判所の無能と行政べったりの態度、そういうものを見れば、国民が知る機会はほぼなくなってしまい、永遠に騙され続けることになるだろう。
これまで以上に、もっと情報を隠そう、秘密にしよう、ということになれば、何十年経っても、真実を知ることができなくなるだろう。
大体、公開原則であるはずの終結後の裁判資料でさえ、隠蔽されて秘匿されるわけだからな。そんな裁判所や検察であるわけで、こいつらはバカ揃いなんじゃなく、真剣に「国の為、組織の為」という大義で公開できません、秘密保持です、とやってきたんだぞ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/534d35bba0ece002f02541aa201f7cdb
彼らは、ごく普通の反応を見せたに過ぎない。
これが、官僚というものであり、組織防衛の為と称して、どんなことだってやるし、どんなに卑怯で汚い手であろうとも、制度と法解釈権を盾にとって、公開を拒否してくるに決まっているのだ。
つまり、特定秘密を指定させる権限を持たせ、どれを開示するか決定できる権限を与えてしまえば、後は恣意的にどんな決定だってできる、ということさ。やりたい放題、好き勝手できる、ということだ。
しかも、秘密保持の延長についても、内閣に権限があるのであって、国会ではない、というのがそもそもおかしい。これまでであると、似たような規定の置かれた法令であれば、同意を与えるのは国会で内閣ではないはずだろう。内閣は行政府であって、行政府に行政府自身の重要な監査権限とか判断権限を与えているようなものだ。
国会答弁においてでも、「安全保障に関する事項であることから、答弁を差し控えさせていただきます」というような通り一遍の、常套句を更に広範囲に許すことになるのだぞ。
「相手国のあることであることから、答弁を差し控えさせていただきます」と日米関係の条約だろうと密約だろうと、何だって秘匿されてきたのと同じだ、と言っているのだよ。沖縄返還の密約に関しては、後日元官僚の証言などで暴露された面というのはあったわけだが、特定秘密保護法が制定されるとその行為そのものが「違法」認定され、ブタ箱にぶち込まれることになるわけだ。
もう、独裁国家の情報独占とか洗脳とかと、何ら違いがない。
都合の悪い情報は遮断せよ、秘匿せよ、ということで、ずっと国民を騙すことを許すことになってしまうんだぞ。
アメリカのように、一定期限が過ぎたら、有無を言わせず自動的に開示されるような制度設計になっていなければ、「邪悪」には決して対抗できないだろう。特に、日本の行政府相手では、そうだ。
情報公開原則、議会の情報アクセスの弱さ、マスコミの癒着構造、そういう点においても、欧米に比して圧倒的に日本は弱過ぎる。そんな「邪悪政府」日本が、更なる隠蔽体質を強化させれば、狂気の官僚どものやりたい放題になってしまう。
邪魔な政治家は、マスコミを煽動して失脚させる、マスコミバッシングで叩き落とす、というのがこれまでの手法だったわけだ。
それとも、司直の手を借りるという形をとって、検察主導でぶっ潰す、と。
つまり、政府は支配できる、というのがヤツらの根本的発想なわけだよ。
残るは、国民が騒ぐのを抑えればいい、と。そういうことだわな。国民はどうせバカだから、知ることができなければ、「何の証拠もない」ということにできるから、後は好きなようにできる、と。国会議員たちだって、どうせ短い間だけだし、何も知らせないで党幹部が「公認しなぞ」と締め付ければどうとでもできる、と。
そういう構造を、これまで以上に強化しましょう、という策を下衆野郎どもが考えてきるんだぞ。
国民は一方的に負ける。
政府を本来追及する立場であるはずの大手マスコミは、敵の一部だ。国民に警告を与えたりもしないし、政府の言いなりで提灯記事を出すだけ。
最高機関であるはずの、国会はというと、党幹部に逆らえず公認取り消し権をちらつかされて、いいなりに堕す。賛成票を入れるだけの、頭数要員であり、単なる投票マシン。
悪を正すであろうはずの司法組織にしたって、最高裁を筆頭に行政に靡くだけ。準司法機関らしい検察は、裁判所の連中をコントロールすべく、組織防衛と栄達目的の官僚機構の巣窟というだけだ。検察や警察は巨悪を倒すわけではない。巨悪を守り、巨悪に立ち向かってこようとする、一般人やザコを抹殺する為に存在するのだ。同時に、内部の裏切り者を始末する為にあるのである。
まさしく国民を飼いならす、それが本格的に実行されてしまう、ということである。
数が多く存在しても、圧倒的大多数の国民はただ支配されるだけなのだ。
事実を知らず、対抗すべき方法も知らない、そういうことで終わる。
TPPはその入り口に過ぎない。
