安倍政権は何故ここまで強硬に秘密にこだわるのだろうか？
不思議ですよね？
何が何でも通そうというのには、それなりの理由というものがあるだろう。
バイデン副大統領来日で念押しされたか、改めて直に「確認」されたものだろう。
本当に大丈夫なんだろうな、と。
それは、TPPに関連しているということだ。
以前にも指摘した。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ea18958f3b3b444e051ad7829bd6cc7c
（再掲）
当時、農水省が何故情報漏洩の虞を指摘されたのだろうか？
それは、TPP交渉に関して、本来「テキストを見てないはずの日本人ども」が何故か情報の一部を知っている風だったから、ではないですかな？
で、そのことは、”アメリカさま”から厳しいお叱りでも受けたんじゃないですかね？
「日本の政府か霞が関あたりで漏らしている人間がいる、情報管理はどうなっているんだ！」
とかね。
或いは、グリード企業連合のロビー軍団に関与する人脈あたりから文句でも出て、交渉の具合が漏れている虞を、やはり指摘されたもんだから、当然その筋と繋がりのある讀賣新聞なんかが大騒ぎをしたりして、農水省が漏らしてるという嫌疑をかけたりしたんじゃありませんか？
そういうことがあったりしたもんだから、グリード企業連合のみなさんたちは激怒して「交渉内容は発効後4年間は秘匿な」という、厳しいルールを課したりしたんじゃないでしょうかね。
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拙ブログ記事を読めば、確かに情報を扱う国家公務員の管理を強化しよう、という話は意味があると思えるでしょう？（笑）
TPPコアリション軍団が「発効後4年は秘匿せよ」と厳しく言ったりすると、やたらと目立ってしまって、余計に反発を招くもんだから、今度は日本政府自身で「秘匿するようにしろ」と厳しく要求されたりしても不思議ではありませんな。
それに悪だくみがたったの4年くらいでバレてしまっては、商売が軌道に乗る前に頓挫してしまうかもしれない。しかし、知らせずにおけば、どうせ日本人なんて従順だからどうとでもできるぜ、と。そういうことなら、納得ですな。
さて、衆議院を通過した特定秘密法案と一般的に呼ばれる法律ですが、全く間違った解説をしている人たちがいますね。反対派に「条文を読め」だの「法を知らない」だのと猛烈に批判している割には、当人が読んでいるのだろうか、と疑問に思えたりする（爆）。
まず、特定秘密に指定されるというのは、4分野だ、というのが、そもそも違うんじゃないか？
防衛情報がどうだの、スパイ活動防止だのというのは、全然見当違いだわな。
当初、確かに4分野の素案が公表されていたわけだが、あまりに批判が多いので削られたものと思われる。それが、「自衛隊法」関連と「特定有害活動」だ。通しやすくするため、という意識も働いたのであろう。
これは何を意味するかと言えば、本当に守りたい情報なんて、自衛隊の持ってる情報云々なんかじゃない、ということなんだよ。それは、今までの国家公務員法や自衛隊法でも十分だ、という判断があるから、だろう。特定有害活動というのも、かつては端的に言うと所謂スパイ防止を目的としたような意味合いだったが、範囲が曖昧とか反対意見が多かったので、そこは「本当に秘密にしておきたい」という本質部分ではないので、削除されたものであろう。
残るは、２分野で外交と国際テロだ。テロ関連なんてのは、誰も反対なんぞしてないから、最初から問題視されてない。残るは「外交」、これなんだよ、大事なのは。だが、スパイ防止法だ、とか豪語している連中には、その意味が考えられないのだ。
■■■ 特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律
＞http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501011.htm
別表部分を見てみよう。
別表（第三条、第六条−第十条関係）
一 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容及び国際約束に基づき保護することが必要な情報のうち、国民の生命及び身体の保護並びに領域の保全に関する安全保障上重要なもの（次号ロに掲げるものを除く。）
（中略）
二 国際的なテロリズムの防止に関する事項
以下略
外国政府又は国際機関との間で、交渉内容とか「国際約束」に基づく情報ということにできれば、指定できるのだよ。国民の生命身体の保護や領域保全に必要なものだけに限られている、とは言っても、霞が関文学方式の詭弁を用いれば拡大解釈なんかは可能だから。
例えば、普天間基地の移転先を辺野古にする代わりに軍用機の部品発注を日本企業にも少し回すことにする、という密約があったとしよう。これは交渉であり、相手がアメリカ政府だし、アメリカ政府は秘密にしてくれと言うに決まっているから、そうすると秘密指定が延長され続ける、ということができるわけだよ。日本の政府が何をやったか、誰の元に利益が転がり込むことになったのか、全く不明になってしまうわけだな。
特定企業が政党支援を行い、特定企業利益優先の為に沖縄県民に犠牲を強いる、そういう交渉さえも可能になる、ということ。それが政治的に望ましいのか、という話だ。
勿論、TPP交渉も含まれる。国際約束だし秘匿義務がある、と言われたら覆せないのだ。国民の生命身体保護に関する部分だけだ、といくら言おうとも、例えばSPSがあるからこじつけであろうと何だろうと「SPS等生命身体保護に関連する分野を含む国際条約であることから、特定秘密（正確には特別安全保障秘密）指定です」と言われたら、永久に知ることなどできなくなってしまうだろう。
復興関連の支出先を見れば、そういうこじつけがいくらでもできる、というのは、みなよくご存じではないかね？いくら被災地にどう関係してるか、復興支援にどういうつながりがあるのか、と言おうとも、いくらでも言い訳もこじつけもできる、ということさ。実際、国会答弁においても、TPP交渉は秘密指定されるであろうことが大臣から発言されたわけで。
30年以上の秘匿はできない、ということもなくて、情報適正管理委員会なんて作っても、どうせ時の権力中枢によって都合のよい人選がなされるだけなので、言いなりで終わるだろう。
郵政公社解体後の、承継財産評価委員会のメンバーを覚えているかね？
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6c8f0ce5618fbdc3953c1a30e1fff721
あれで、何が適正な評価が出来ていたと？委員会なんて、所詮はこんなもんだ。
そういうのとほぼ似たようなもんだろうな、という話さ。
特定秘密法案の条文（第四条第４項）を一応確認してみる。
○第四条
４ 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にすることにより、我が国の安全保障及び外国の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれがあることが明らかであることについて、その理由を示して、情報適正管理委員会の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、通じて三十年を超えて指定の有効期間を延長することができる。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特別安全保障秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、情報適正管理委員会に当該特別安全保障秘密を提供することができる。
このように、有効期間延長がいくらでも可能なのだ。
TPPの実現には、どうしても情報秘匿が必要なのであり、日本人に知られては大変困る、非常にマズイことになってしまう、そういうことだからこそ特定秘密法案が必要とされたのだよ。侵略サイドは何が何でも秘密にしておきたい、ということだからさ。そうじゃなけりゃ、何ら隠す必要性なんかないもん。だって、いいこと尽くめなら、どんどん「とってもいいですよー！」って大宣伝しちゃったりするでしょう？
ガイジンなんて、不必要なまでにアピールしたりプレゼンしたりするし、広告もうまいでしょう？そういう人たちが揃っていながら、どういうわけだか「どんどん広告」しないんだよ？ヘンだと思いませんか？わざわざ隠したい、秘密にしたい、と言うんですから。
ま、バイデンがやってくるには、それ相応の理由があるということさ。
真の目的というのは、日本の安全が云々なんてものなんかじゃないことは、よくお分かりだろう。
