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貸金暴利のおこぼれにありつきたい自民党とマスコミ業界

またふざけたことを言ってる連中が湧き出てきたようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400W_Y4A410C1PP8000/


本当に救い難い。
ようやく業界浄化の端緒についたというのに、あっという間に逆戻りさせようということか。


あれか、広告費を削られた挙句に、新聞もテレビも金回りが苦しい、ということで、貸金の広告費に群がりたい、ということだろうね、きっと。

参考>http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060727/18-14.pdf

当時、ヤミ金紛いの業者から、広告費が入っていたわけだから。
それに、貸金業の免許をもらって、その上で貸し込み業者となっていたんだからな。

合法業者を装ったヤミ金が多数だったんじゃ?


あれだ、禁酒法を見よ、と業界のヤツラも経済学信奉者たちも業界代表族議員なんかも、口を揃えて言ってたはずだが、その実証はどうした?
マフィアがヤミ金支配で大儲けでもしたか?
ヤミ金の資金供給が10兆円とかにまで成長したとでも言うか?


好き勝手言うだけなら、誰でも言えるわな。

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b884a9e86da4545920fc176c5dde59a6


で、例えば、増原さんといえば、かつては自民党の上限引き下げ主導者であったはずでは?



2006年>http://www.bloomberg.co.jp/news/123-J1XI4F07SXKX01.html


(一部引用)

7月5日(ブルームバーグ):自民党金融調査会の「貸金業制度に関する小委員会」は5日夕、貸金業の上限金利(現在は出資法の29.2%)を現行の利息制限法の20%に一本化するなどの規制強化案を決めた。いわゆるグレーゾーン金利を撤廃する一方で、過剰貸付を避けるための基準の設定や、参入規制も強化して社会問題化している多重債務者を減らす狙いだ。
同日の会合後、増原義剛小委員長が記者団に対し明らかにした。自民党ではこの方針を6日に公明党に説明したうえ金融庁とも調整して、従来方針の通り議員立法として秋の臨時国会への提出を目指すのか、政府法案に切り替えるのかも含め8月中旬以降に具体化への方向を固める方針だ。
自民党金子一義・金融調査会長は、この規制強化案について「新たな多重債務者をつくらないことを優先した」と強調した。だた、上限金利引き下げは借入れ能力の低い顧客のヤミ業者の利用増加を招くだけとする業界の反発も根強く、具体化までには紆余曲折も予想される。

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小委員会の委員長だったそうで。
けど、その後には転向したんでしたか?

http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1bc30dbf792555a426b7097e4df4952a


貸金の金利が30%だろうと40%だろうと、日本で中小企業経営者がバカバカ借りるようになって好況となる、みたいな妄言は通用しないだろうな、きっと。


そういう仕組みではダメだ。
単に、昔みたいに金利水準を上げる、というだけなら、暴利業者がウハウハいうだけ。
付け込みやすい人が餌食にされるだけだろうと予想。


自民党としては、貸金市場のコネを強化したい、マスコミの泣き事を是非とも聞き入れて願望を達成させてあげたい、そういうようなことだろうな、きっと。


自民党の利用しようとしているのは、そういうことであって、別に経済学的な実証を踏まえた話とか論理的に得られた結論とか、そういうのは
全く無関係なんだよ。


どういう連中がつるんでいるのか、とても気になる。