傀儡子のクソ知恵は、まことによく回るようである（笑）。
どこから知恵をつけられたか分からないが、よく考えている。まずは読売新聞が解散への地均し報道を打ったわけだ。消費税10％上げを延期なら選挙、と。大義名分が立たない、とか一部マスコミが言っても、総理がやる言えばどんな無謀だって押し切れるというのは、既に学習済みだからな。
野田総理のヤケクソ解散みたいなもので、違憲状態で選挙を行うという潜脱を政府が自ら実演したわけだから。
だから、選挙をする理由なんてどうでもいいと考えているはずで、兎に角手っ取り早く選挙をやってしまいたい、という意図はミエミエであろうな、と。
突如選挙をやると言いだした理由というものについて、個人的見解を述べてみたい。
１ 野党の資金不足＋準備不足
端的に言えば、烏合の衆ということかと。年末のクソ忙しい時にわざと投票させるということで低投票率を狙えるし、組織票の強みは自民党に有利。野党は小選挙区に候補者擁立ができてない上に、選挙区内に名前が浸透している人なんて、そうそういるもんじゃないから。”抜き打ち選挙”になればなるほど、知名度というのは大きいだろう、きっと。直前1カ月くらいではどうにもできないだろうな、ということ。勿論、資金調達もかなり厳しいだろう。
２ 最高裁の態度？
例の参院選挙の違憲訴訟の最高裁判決が、今月26日に出る予定であったはず。ここで、司法が厳しい姿勢を見せることになれば、12年12月の衆院選挙への疑念が膨らむことになろう。
更に、まさか拙ブログの自民党県連を相手に訴訟を提起する、という作戦を封じるという目的ではないであろうとは思うが（笑）、この手もなかったことにできる、というメリットがある。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/752384d3f243a46801478908a3a65c18
選挙を一度挟めば、既に訴える利益は喪失しているので、この戦術は使えない。また、今度の選挙で事前に言質を取られることがないように各都道府県連に指示しておけば、今後も安心だ。
すなわち、司法が厳正な態度に出ようとしても、その影響度を最小限に止めることができる。
３ TPP交渉妥結後の準備
年内妥結の見通しは困難のようであり、来年以降に妥結するとなれば選挙への影響が出てくる。批准前に反対派が死にもの狂いで抵抗してくると、衆院選で負ける可能性が残される。参院選でいかに負けようとも、条約は衆院優越なので勝てると算段しているだろう。
今回の選挙で、むしろ自民党内のTPP反対派を粛清し、野党との対決とかいう「プロレス」を見せて、実のところは「TPP賛成派の野党議員」を増やす腹づもりではないかと。なので、今の時点で「賛成に回る議員」を衆院過半数を取っていればそれでよし、という魂胆だろうな。
４ 内閣改造の失敗をなかったことにできる
これも大きな要素であろう。改造してみたが、かなりマズい状況であることが判明してしまった、と。小渕＆松島大臣の更迭もさることながら、他の部分においても「ちょっとアレだな」という点が認識されたので、今更大臣の首を次々と挿げ替えるわけにもいかないので、いっそのこと一旦オールチェンジ可能状態にしてしまえ、と。選挙後ならば、面子が改まったとしてもこんな短期間で変えやがってと、あまり言われないだろうから。
これらを考えれば、年内選挙というのは、安倍総理にとってみれば大変理にかなっている、と言えるだろう。それなりにクソ知恵の回る策士が付いているんだろうな、という話は、そういうこと。
鳩山政権誕生の時、大量に生まれた民主党議員たちは野田総理を倒さず、執行部に言われるがまま賛成票を投じて使い捨てられたわけだが、それに類することはTPP問題においても起こるであろう。党の言いなりで批准だけさせてしまえば、その後賛成票を投じた議員が次の選挙で落ちようがどうしようが、知ったこっちゃない、ということなんだよ。そういう駒にされるだけと分かっているのに、操縦される政治家は多いように思う。
安倍自民は、TPP反対と言って人々を騙しておきながら、選挙さえ過ぎればこっちのものとばかりに、3か月で「交渉参加宣言」をしたのを忘れたか？
今度も同じ手が使われるだけ。
選挙が過ぎてしまえばこっちのもの、と。
再稼働でもTPPでも、好き放題にできるぞ、と。そういうことだわな。
