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【いい国作ろう!「怒りのブログ」】のバックアップです

ドル円為替の疑念とドル換算名目GDP

ドルという基軸通貨であればこそ、可能な戦術というものがある。
それは、為替操作ということによって、目立ったデメリットを受けることがない、ということでもある。


     ドル円  名目GDP  日/米比(%)
  80  226.45  1064    38.2
  81  220.83  1173    37.5
  82  249.26  1091    33.5
  83  237.61  1190    33.7
  84  237.61  1266    32.2
  85  238.05  1359    32.2
  86  168.03  2015    45.2
  87  144.52  2439    51.5
  88  128.20  2958    58.0
  89  138.11  2958    53.9
  90  144.88  3038    52.4
  91  134.59  3479    58.1
  92  126.62  3795    59.8
  93  111.18  4355    65.3
  94  102.23  4778    67.4
  95   94.06  5264    71.0
  96  108.79  4642    59.2
  97  121.00  4261    51.1


(名目GDPの単位は10億ドル、日/米比は、日本と米国の名目GDPの比)


日米自動車交渉とか、貿易摩擦ウルグアイラウンドなどの日米間の経済紛争は、本質的には米国側の「必死だな」という姿勢の表れであったと見るべきである。通貨攻撃を受けた95年までに、日本のGDPは順調に増加を続けた。かつて3分の1しかなかった経済規模は、米国の7割にまで迫った、ということである。このペースが継続するなら、日本に抜かれてしまうのではないかという危惧を抱くのは当然だったろう。

だから、日本の構造を破壊することが必要だったのだ。

米国の名目GDPは「実質GDPの半分以下」ということが80年代はじめの水準だったようだが、日本に経済規模で抜かれるというようなことは許し難いということだったのだろう。

そこで、破壊させ、自信を喪失させ、お前の考え方は間違っている、と無理矢理矯正することにしたわけだ。日本は沈んでいった。

それが金融危機と同時に進んだ。構造改革は、そうした流れに乗っていたということである。


日本の長きに渡るデフレで、膨張したアメリカは再び日本の倍以上の大きさに戻ることができた、ということだ。今は、中国の影に怯えているらしいが(笑)。


で、中国は日本のような愚かな轍を踏まない為に、為替や資本移動を厳しく管理している、というわけである。それでも、過去の例を踏襲しつつあるわけだが。

70年代というのは、アメリカはドルで原油を買い、産油国アラブ諸国にドルを大量に供給し、その結果、大金持ちが誕生した。「オイルダラー」は、世界のマーケットで存在感を示していた時代があった。

次は、日本のものを買い、日本にドルを大量に持たせた。そして、90年代終わり以降は、アジア通貨危機という形で通貨攻撃や為替を利用することによって、大量のドルを外貨準備という形でアジア諸国に持たせることに成功したのだ。今は、これに中国も加わっている、ということである。


つまり、アメリカは、ドルという通貨を世界中に大量供給することで、自国の経済成長・規模という「みかけ」「体裁」を維持してきた、ということだろう。
過去の実質GDPに比べて名目GDPが異常に過小だったのは、ドルという通貨で水膨れした状態に他ならず、この為替の影響を最も受けたのが、日本だった、ということである。何故なら、70〜80年代を通じて、経済規模で世界第二位を維持し続けた(EU登場以前までは、ずっとそうだった)し、ドル円は経済規模に対する影響は大きかった、ということなのである。当時は、占める割合が高かったであろう、ということだ。


膨張策に用いたドルは、どこから生まれてきたものなのか?
原油を買う時に使ったドルは、元はどこの金だったのかな?
日本が美術品漁りに精を出していた時、日本人に持たせたドルというのは、どこから出てきたものなのだろう?

今、中国が必死に買っているドルというのは、誰の”持っていた”金なのだろうか?(笑)


ドルという通貨体制を崩壊させるわけにはいかない、ということがあるとしても、外貨準備をドル以外にすればいいだけの話だな。そのドルは何処に戻ってゆくのだろう?(笑)
米国にとって、自国通貨を売られ続けていくと、どうなるんだろう?
ユーロ圏に不安だって?
笑うわ。
そんなもんは、屁でもないわな。
米国の大きな名目GDP(笑)に比べて、圧倒的に過小だからだ。ギリシャ国債が一つ飛んだところで、日本が全額引き受けでもいいですよ、と言えば、それでカタが付く程度の話だな。何なら、日中共同で金を出してもいい。



まあ、日本は米国さまのお陰で、散々しばかれたので、足腰が強くなったみたいで、なんか他に活路を見出すとか、できるようになってきたみたいですよ。いい例が、郵便局だわ。
元は動機が不純であったにせよ、それを好転させるのは、日本のいいところかもしれないな。プラザ合意とかもそう。


素人の妄想は、面白いでしょ?


以下、追加。

参考記事:

郵政民営化のまとめ編1

(再掲)

もう一点は、郵便事業の将来についてです。今までは一体経営で目立たなかったのと、ほぼ独占的事業として漫然と行われてきました。ですが、事業構造としては、郵貯簡保で集めたお金の利息収益を、不採算な郵便事業に回すことによって郵便事業が成り立っていたのです。しかし、ネットやメールの発達・普及で、今後郵便需要の減少傾向は否めません。ここ数年来、民間企業の参入やはがき・手紙そのものの減少によって、このトレンドは明らかです。郵便事業が構造的赤字の不採算事業であるということです。ただ、郵便事業そのものは国民生活に必要とされているのですから、これが収益性の高い事業である必要もなく、公益性重視であってもよいのです。その為に全国の郵便事業についてのユニバーサルサービスの維持を掲げているのです。その代わり、それを持続可能にする運営効率化の手法として、郵政民営化があるのです。郵政事業に従事する人員調整(必ずしもリストラということではありません)や経営自由度の確保と自己の経営努力によって、より効率的な運営を行えるように整備するのが目的です。赤字事業であるとしても、できるだけ赤字幅を圧縮することが求められることは当然であり、それが実体化されたのが民営化という手法なのです。


で、本家の米国郵政公社は破綻寸前、と。笑うわ。