復興増税という名目で、実際には財務省が好き勝手な予算を組める体制を作ろうという魂胆なので、反対。
やりたい放題を実現しようというだけ。
その典型例が、朝霞の公務員官舎だろう。操縦しやすい、財務省ロボットの野田大臣をまんまと動かして、こっそり工事開始。
その上、党税調には藤井元財務相をトップに据えて、財務省シフトが出来上がっているではないか。こういう連中に任せていると、何でもかんでも理由を付けて、「増税」しか言わんだろう。
どうせ党税調なんて、民主党政権下で廃止された制度を無理矢理復活させ、複雑な議論はすっ飛ばして、簡単に増税に踏み切ろうという卑怯な戦法の為に財務省が持ち出してきた手法だろう。
なし崩し的に、増税なんか認められるか。
絶対に反対。
反対だけしてもしょうがないから、税外収入で対応する方法を書いておくから。日銀引受は拒否されているから、これはとりあえずおいておくとして、政府通貨発行もダメと言われたので、他の方法を考えたよ。
政府の保有する株式を売却できる環境にないというのなら、そうだね、ということで、預ければいいだけなんじゃないのかな、と。
日銀に、政府融資をしてもらう為に、担保として預けて下さい。
で、いずれ売却時が来るということになれば、その時点で日銀に株式を一時戻してもらって、売却代金で政府融資の返済に回せばいいんじゃないの？
JT株だの、NTT株だの、日本郵政株だの、色々とあるようなので、これを担保として日銀に預ける。日銀はこれらの買取しなくてもいいから、これに融資枠を設定し、10兆円なり15兆円なりの「簿価基準」算定での融資を行えばよい。
例えば、「政府資産証書」のようなものを書いて、日銀に預ける。目録は、JT株○○株、NTT株…、日本郵政株…、という風にして、売却代金を返済に充てる時には、株式の処分権を政府が有する、ということにしておけばいい。
で、その証書を担保に、日銀が政府に短期金利で融資。今は、ゼロ金利同然なので、殆ど利息はかからない。目録の評価基準で、ざっと10〜15兆円の融資は楽々可能であるはずだから、それを復興財源に充てればよい。
この政府債務は債務総額の中には残り続けるが、いずれ市場での売却環境が整えば、その時点で売却して返済資金に充てればいいだけなので、見合いの資産を売って財源に充てたのとほぼ同じ効果である。
これならば、日銀は文句を言うまい？
財務省は日本国民の資産を無駄に眠らせているだけだったのを、復興財源として有効活用することには反対できるはずもないだろうから、早速やってくれ。
増税なんか必要ない。
まず、己の責任を取ってから、増税、と言え。
今後の恒常的支出（例えば社会保障、教育等）には、増税という意見はあると思う。が、そうではない状況なのに、増税だけ先に実行することには反対である。
