これまでにも幾度か取り上げてきたので恐縮だが、再び振り返っておきたい。
まず数字を確認しておこう。
最高裁HPの破産事件の新受件数で見ることにする（自己破産件数は厳密には総数よりも僅かに少なくなるが、殆どが自己破産なので、区別しないこととする）。
（年） 件数 前年比（％）
06 174861
07 157889 -10.7
08 140941 -12.0
09 137957 -2.2
10 131370 -5.0
月次でも見てみたが、2010年までの60カ月では、前年同月比でマイナスになっていなかった（つまり増加した）月は、09年8月と11月、10年3月の3回だけだった。後は、着実に件数が前年同月比で減少した、ということである。
今年は全部の数字が揃っていないので、上半期だけの数字で比較してみる（各年1〜6月の合計）。
（年） 件数 前年比（％）
07 78662
08 70222 -12.0
09 67190 -4.5
10 65822 -2.1
11 56424 -16.7
途中には、言わずと知れたリーマンショックが08年にあり、その後大震災があったわけだが、どの年でも件数は減少していた。特に今年は大きく減少しており、前年同月比で1月が19.7％、2月が11.3％と大幅なマイナスを記録。震災の影響を考慮しての返済猶予など、温情効果で破産を免れた、ということでもないようなのである。
破産件数減少に最も大きく貢献したのは、恐らく過払い返還金であろうと予想しているが、それだけではないのかもしれない。業者の淘汰もかなり効いているのではないか、と。
以前には、自己破産が激増する、とか言っていた連中がいたわけだが、彼らは何と主張してくれるのか、説明を聞いてみたいものだ。
収入減少は起こったが、破産は増えてないみたいだが？
経済危機で成長率の大幅な減少も食らったわけだが、それでも破産は減ってるが？
大震災という未曾有の災害を受けたが、それでも減った。ただ、震災後の影響というものは、これからどんどん出てくる可能性があるので、注意が必要かもしれない。
リーマンショック後でも、「厳しい時期」というのは、09年初めとかではなく、むしろ少し遅れての09年後半〜10年初め頃、という感じだったのかもしれない。
阪大とか早大の経済がご専門と言っていた教授連中なんかは、こういう数字をどのように解釈・理解するのか、ご高説を拝聴したいわ。
日本の経済学が何故進歩しないか、何故経済学者と呼ばれる方々がニセ言説を平気で言うのか、というと、検証がまるで行われていないからなのではないか、と感じるようになった。同時に、信頼には値しない代表格が、経済学者とか経済の専門家といった肩書の人々だ。
専門家として、よく恥ずかしくないな、と思う。
ホント、自分の稼業で右も左も分からないようなド素人に負けたりしたら、メシが喉を通らんぜ。プロ野球の選手と試合をやって、全くの素人草野球チームが勝ってしまうようなもんだわ。恥ずかしくて街を歩けんだろうよ。
結局、日本の経済学の学者さんたちってのは、出鱈目を言う人間が大半で、まともなのはほんのごく一部なんじゃないか、とさえ思う。
東大教授だの、阪大教授だの、早大、慶大教授だのと、肩書きばかりご立派ときてるが、そういう連中が揃って愚かのようにしか見えないわけだよ。ホント、愚かが束になって、ロクでもないことを言い、ド素人にさえ分かることが、何故か専門家（肩書きだけは立派な）連中には分からず、自分の頭で考えることも満足にできんのだ。
どうしようもない。
日本の大学教育、特に経済学教育というものは、根底から見直すべきだろう。ああ、法学教育もそうだったな（笑）。慶応とかの。
まずは教官から叩き直せと言ってあげたい。
参考記事：
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d81996cedba076d8ce22b9f7145f2041
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/42eed1315c2bc6415935c5af9280ed2e
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d2a13d9fccfab76d8b73b5cc3b19def4
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0ecbb5104f98c72e5de2f1b8225abca1
