財務省も堕ちたものだ。
どうせ着手するなら、もっと隙のないようにしておくべきだろう（笑）。民主党政権がそもそも舐められている、ということがあるのだろうが、こんなチンケな「やったふり」で誤魔化そうという態度が、本当に許容し難いな。いつからこんなに杜撰な仕事ぶりになってしまったんだ？
日本の政治の劣化とか言われるかもしれないが、官僚たちの凋落ぶりは目に余るものがある。官僚の質的悪化が酷い、ということなんじゃないのかな、と感じる。昔の明治人が叩き込んできた仕事ぶりというのが、段々と失われてしまったのではないかと危惧される。
「ダメ上司の系譜」がいつの頃からか生み出されてしまったんじゃないのか。
ダメ上司の引きで、次の代も同じようなダメ上司が誕生してゆく。そういうもんなんじゃないのかな、と。有能な人材は埋没してゆく。まともな人ほど、去ってゆくことになる、ということかもね。
本題に入ろう。
http://www.mof.go.jp/national_property/topics/index.html
財務省が偉そうに理由付けとして用いていたのが、有識者会議などで検討した結果、再開が妥当と判断した、というようなことだ。
まあ、出鱈目の八百長みたいなもんだ。日本の伝統芸となっているらしい、ヤラセ・八百長という体質なのさ。大相撲に限らず、電力会社でも、原発関連でも、タウン・ミーティングでも、どこでも、そこかしこで、行われているということだな（笑）。
○「PRE戦略検討会」における有識者ヒアリング
○「新成長戦略」における国有財産の有効活用の在り方に関する民間有識者等からのヒアリング
このリンクがないわけだが、ヒアリングの結果を出すべきだな。
①「PRE戦略検討会」のメンバーを公開せよ
②同、開催された日程、議事録、資料を公開せよ
③同、検討会での検討結果、ヒアリング結果を公表せよ
④個別事案として、朝霞、方南町、稲毛海岸の各事案の結果を公表せよ
⑤それぞれの結果から、稲毛海岸が中止、他が再開となった根拠を示せ
⑥「新成長戦略〜」の民間有識者メンバーを公開せよ
⑦同ヒアリング結果を公表せよ
まさか、やってない、とでも言うつもりか？（笑）
愚かを絵に描いたようだな。「アリバイ作り」としてやっておくべきものさえ、作ってなけりゃ、「アリバイ」にもならんだろうが。どんだけ仕事できないんだよ、官僚ってのは。本物の●●だな。
ああ、テレビなんかの取材には、原則公開だった、と答えたそうですから、今更「非公開」に変更なんてできるはずもないことは当然だよね？（笑）
財務省がウソにウソを重ねたなんてことになったら、そりゃあもう大変だよね。増税なんて言ってみたって、誰がそんなクソを信用するかってんだよ。
まさか、22年6月と12月の学生レポートに毛が生えたような「まとめ」が有識者ヒアリングの結果、とか言うつもりではありますまいね？
もしそうだと言うなら、人をバカにしてんの？とは思う。こんな一般論のまとめみたいなのをいくら読んだって、個別事案の検討なんかできんだろうよ。こんなペラッペラな中身で、何をどう判断できるの？笑わせるね。
一般企業のプレゼンだって、もうちょっとマシなものを出すんじゃないのか？ふざけるのもいい加減にしてくれ。「オープンな場」って、どこなんだよ。ドアの半開きになっている大臣室か？（笑）
それから、府中市議会の議事録があったので、読んでみました。
基地跡地対策特別委員長である稲津憲護議員が次のように述べています。
『初めに、３月２日の委員会ですが、昨年12月８日以降の状況について報告を受けました。 まず、調布基地跡地の状況ですが、国家公務員宿舎整備計画については、国の事業仕分けにより凍結されていますが、財務省は、昨年12月８日に有識者へのヒアリングを踏まえ、国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について取りまとめ、これに基づき、事業凍結中のＰＦＩ契約済み公務員宿舎３事案について、朝霞住宅及び方南町住宅については事業再開、稲毛海岸住宅については事業中止とする旨を公表しました。
（中略）
そもそも市内基地跡地への国家公務員宿舎の整備については、市議会とともに反対をしてきた経緯があり、積極的に誘致をしてきた施設ではないこと、また、国の意向を甘受し、宿舎整備計画を前提とした土地利用計画を策定したにもかかわらず、一方的に国においてこれを凍結し、地域のまちづくりに影響を及ぼしていることなどから、改めて本市の意向としては積極的には誘致を望んでいないこと、また、新たな宿舎整備計画については、このような地元自治体の意向を十分に踏まえて検討すること、さらには、６月と言わず、直ちに計画を策定し、方向性を示すよう強く申し入れました。』
国会答弁でも似たようなものがあったやに記憶しているが、どうであったか。
「有識者へのヒアリングを踏まえ」って説明していなかったか？
現に府中市議会の議員さんには、そう言っておったわけでしょう？
それに、府中市議会では「国家公務員宿舎はいらない」と拒否し、元から反対してきたものを、国―つまりは財務省側が押し売りみたいに、無理矢理自治体に押しつけ、その上これを仕方なしに受け入れた（議員さんは甘受した、述べています）挙句、これが凍結となり、解除になるんだかならないんだかも不明で、基準もできてなくて、予算措置もどうなんだか分からんわ、という、杜撰にも程がある状況になっているんじゃないですか？
新聞社でも「押し紙」って言葉があるらしいが、財務省は公務員宿舎の押し売りをして歩いているってことかな？
これが、朝霞の状況であるとどうなんだろうか、というのが気になるわけだよ。地域住民たちからは、反対運動が起こっていたにも関わらず、ここでも押し売りしたんじゃないのか？
いらないって自治体が言っているのに、財務省の意向を受け入れさせたということなのではありませんか？だから、06年12月の策定委員会での報告には、「当委員会では判断しない、市行政で判断してくれ」ということを書き込ませた、ということなんじゃありませんか？作って欲しけりゃ、「是非とも誘致したい、公務員官舎が大挙してやってきてくれ」と陳情なりお願いするはずですもん。
住人が「いらない」って言ってるのに、しつこく「作れ作れ」と言う連中ってのは、似てるな。
米軍基地がそう。財務省もそう。
共通するのは、圧倒的に大きい権力を用いて、強要するってことだ。チンピラ風情の押し売りなんかとは全然違うんだよ。最もタチの悪い、掠奪者的な押し売りなのさ。
ロクでもない、杜撰な仕事しかしない財務省、こんなんでいいのか？
ええっ？大蔵OBの方々よ。
ちょっと追加ですけど。
財務省は、事業仕分けの際に、「キャンセルすると60億円かかる」と答えたそうですね。ホントか？
受注したのは大林組グループらしいですが、着工前なのに、本当にそんなにぼったくるような契約内容になっているんですか？
まだ何もしていない段階で、契約解除で60％近くの違約金を取るって？
そういう契約は、社会通念上、どうなのよ？
大林組ともあろう会社が、本当にそんな契約書を作るもんなんですかね？
着工もしてないのに、6割払えと？
ああ、防衛省の朝霞公務員宿舎みたいに、コンサルとかが介在していて、こうしたぼったくりを可能にさせた、とかですか？
前年の契約だったらしい、防衛省の物件に関しては、ま、言ってみればお約束の利益供与みたいなもんですか。
ほら、アメリカ様のお怒りに触れると大変だという、代理人筋というか、市場侵略の尖兵、もとい市場開拓者みたいな感じの方々ですかな。
超有名どころの、「PwCアドバイザリー」様、「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」様、そして「東急設計コンサルタント」様、と。
そういえば、東急様の系列って、郵政公社物件の落札でも大活躍されていたような。ま、本題ではないから、いいか。
それと、稲毛海岸の事案はキャンセルだそうで、そのキャンセル料の額を正確に教えろ。
もう払ったんでしょう？昨年の12月だもんね、決まったのが。払ってないわけないよね。
キャンセル料の比率は、やっぱり受注額の約6割なのかな？（笑）
もし違っている、ということなら、どうして朝霞の事案だけが、60億円もの違約金を払うことになるのか、財務省は説明できることでしょう。
今頃は、必死で作戦会議中とか？（笑）
どうやって辻褄合わせをやるか、どう尻拭いをすればいいか、掘った墓穴をどう穴埋め（笑）するか、そんな感じですかな？
明日視察らしいから、それまでには答えを用意しなくちゃならん。
やるか？
それとも、やめるか？
どっちにしろ、困ることはたくさん出てくる（笑）。
能なしってのは、いいな。羨ましいよ。
使えない学者さんたちを見ていて思ったんだが、やっぱりダメな連中を何人寄せ集めても、ダメが束になるだけで、答えを見つけ出せないんだよ（笑）。それでも重宝されたり、金をもらえたり、立場を作ってもらえるんだから、こんな楽な話はねえな。
どうせ失敗したとて、自分の責任じゃないし、詰め腹を切らされることもねえ。
賢く優秀な財務省官僚あたりが集まって必死で考えても、新たな失敗を生みそうな予感。
