昨日の追加ですが。
日本郵政の依頼した3人の第三者委員会だけではなく、そもそもは承継財産評価委員会が会計処理の数字に「お墨付き」を与えていたわけだから、責任の根本はここにあるに決まってるわけだ。
記録をかねて、ここに抜粋しておきますね。
＞http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai38/siryou3.pdf
承継財産評価委員会 委員名簿
・委員長代理
田作朋雄（PwCアドバイザリー株式会社取締役パートナー）
奥田かつ枝（株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役）
樫谷隆夫（日本公認会計士協会理事）
川茂夫（郵便局株式会社代表取締役会長）
北村憲雄（郵便事業株式会社代表取締役会長）
進藤丈介（株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長）
成澤和己（新日本監査法人代表社員）
西川善文（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）
橋口典央（総務省郵政行政局長）
平井正夫（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長）
藤岡博（財務省理財局次長）
古川洽次（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長）
PwCは朝霞公務員宿舎関連でも、アドバイザリーとか何とかで関与していたはずではなかったか。政府にかなり食い込んでいた、ということが分かりますね、という話だ。
総務省と財務省の偉い人が認めた、ということだから、これをひっくり返されたりしようものなら、大変なことになってしまう、ということですかな？
06（平成18）年以降に選定された不動産鑑定業者が、3社になっていたわけだが、そういうのも特定のコネクションの中で行われたのなら、数字の意図的操作なんかも理解できなくはないわけです。
会計検査院報告の不動産鑑定業者Ａ〜Ｃというのが、全く公表されていないし、報道でも一切名前が出されていないわけ。
これを報じてもらわないと、カラクリが見えてこないんじゃないですか？
それから、日本郵政の会計を担当した会計事務所ね、どこかな？
新日本監査法人の成澤という人が上記委員会に入っているわけですが、こことは別なのかな。
いずれにせよ、不動産鑑定を行った業者がどこなのか、ということを公表すべき。できないなら、その理由を教えて欲しいもんだ。
橘式論理だと、これも事実を報道しても「誤報だ」とか大騒ぎするか？
