6日付読売新聞朝刊の「論点スペシャル」というコーナーに、「自由貿易と成長」というタイトルで記事があったので紹介したいと思います。
（以下に一部引用）
『TPP参加問題では、肯定派は農業も頑張れば海外に勝てると言う。しかし、日本が農業も工業も世界に勝てば、ただでさえ膨らんだ対外資産がさらに膨らむ。これが海外からの配当や利子収入を拡大して経常収支黒字圧力を高め、ますますの円高を進行させる。
その結果、国内のどこかの産業が競争力を失って衰退し、貿易収支が悪化して、経常収支の無秩序な拡大が抑えられる。
為替変動によるこうした経常収支調整は、動学的国際マクロ経済学での理論的帰結である。これまでも、日本人は金もうけばかりで物を買わないから、円高を招いて自分を苦しめている。
できるだけ多くの産業を維持して雇用を守るには、輸出振興ではなく内需拡大が重要だ。内需が膨らめば、国内消費者向け企業も助かるし、輸入を増えて円高圧力も緩和される。農業についても保護育成を考えるなら、金もうけではなく国内環境保全という需要創出の視点で考えるべきだ。国民が望んでいる内需の種は、ほかにも新エネルギーや省エネ、介護・医療・保育など、いくらでもある。』
ということらしいです。
まあ、普通に考えれば、誰でも分かる理屈ですわな。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3c85abe766793a4e9f862feb67af6113
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3ea3dbb1723f0dce472438f2a55e3a80
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3b32cceac6b303c023e4120527391035
けれども、どういうわけだか経済学信奉者たちの中には、これが理解できない人たちがいるようです。
自由貿易が悪いわけではないが、輸入超過を永続できるわけではないし、価格調節機能の不十分な状態であれば、理屈通りにはいかない部分はある、ということを考慮すべきである。
