今年も同じく経費削減の為、凍結となったと報じられた。
が、それは、日本側の対応が「辺野古移転」を進めないから、ではない。報道の中には、辺野古移転が進んでないことを理由のように言ってるものもあるが、そうではないだろう。
＞http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211214016.html
自民党の石原幹事長らと会談した上院軍事委員会の有力メンバー、マケイン議員は、グアム移転予算の全額凍結について、普天間基地の辺野古への移設が進まないことを第一の理由に挙げて、進展すれば復活させると説明しました。また、国防総省のシファー次官補代理も「予算凍結は議会の我慢の限度を超えたからだ」と述べました。そのうえで、辺野古の埋め立てに関する環境影響評価書を日本政府が今月提出すれば、「議会側も理解してくれるのではないか」と述べたということです。
ここで言う、「普天間移設が進まないから」というのは確かであろうが、「辺野古」に工事をやってないということを必ずしも意味してないであろう。「議会の我慢の限度を超えた」と言ったのが事実かもしれないが、その理由を正しく説明などしてないのが、こうした報道なのだ。
これだけみれば、あたかも「沖縄の人々が辺野古への建設を阻止しているから、それで米国議会も怒って”我慢の限度”を超えてしまい、予算が全額凍結された」かのような、ウソの誘導を行っているのである。
日本の報道とは、こういうレベルなのだ。なんて汚いんだ。
＞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121400346
【ワシントン時事】米国防総省のシファー次官補代理（東アジア担当）は１３日、在沖縄海兵隊グアム移転費の計上が米議会で却下されたことに関し、「日米合意は生きている」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含め、在日米軍再編の現行計画を堅持する方針を示した。訪米中の石原伸晃自民党幹事長らとの会談で語った。
同席者によると、シファー氏は日本政府が年内に環境影響評価書を沖縄県に提出する方針であることに触れ、「議会側に説明すれば、進展への光が見えたと理解してくれるのではないか」と事態の打開に期待感を示した。
国防総省としては、面倒くさいから、とりあえずアセスを出してくれや、というだけ。日本側の地頭クラスども（官僚や日米関係で食ってる奴ら）の、「できます、できます、やれます、きっと実現します」という出鱈目みたいな言い分を採用しているだけ。
本当の事情というのは、もっと別だ。
＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-14_27286/
【平安名純代・米国特約記者】米上下両院の軍事委員会は１２日、国防予算の大枠を定める２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）国防権限法案の一本化作業を終了、在沖米海兵隊のグアム移転費約１億５０００万ドル（約１１７億円）を全額削除することで合意した。国防費削減の圧力の下、ずさんな計画を放置してきた国防総省の責任を議会が厳しく追及し、計画そのものに疑問を突きつけた。名護市辺野古への代替施設建設は事実上、不可能に近い形となり、グアム移転計画は抜本的な見直しを迫られそうだ。
合意案は、移転費の全額削除を求めていた上院案通りで、「予算凍結は日米同盟に悪影響を与える」と予算計上を求めていた政府の要請を退けた。
国防総省が詳細を記した基本計画（マスタープラン）を議会に提出するまで、グアム移転経費の支出を一切認めないとの条項が盛り込まれており、日本政府が提供した移転費も凍結対象としている。一方で、支出されないまま未消化となっていた予算約５億ドル（約３８０億円）は例外扱いとし、支出を認めた。
また、国防総省に対し、アジア太平洋地域における米軍の体制を再検討する独立委員会の設置を要求。現在、海兵隊が見直しを進めている新たな部隊配置案を議会へ提出するよう義務付けたほか、騒音レベルの軽減を前提にした米軍普天間飛行場の嘉手納統合案の検討も求めている。
国防権限法案の一本化について、議会内で記者会見した上院軍事委のマケイン筆頭理事（共和）は、グアム移転計画の予算総額が当初の見積もりから大きく膨れ上がった点を厳しく批判。「これ以上計画を進める前に一時中断し、全体的な再評価をする必要がある」と述べ、巨費を要する計画の全体像をいまだに国防総省が提示していないことへの不満をあらわにした。
まず、マケイン上院軍事委筆頭理事が厳しく追及したのは、沖縄の人々や日本ではない。
・グアム移転経費が膨大になったこと
・計画全体像を国防総省が未だに未提示であること
だ。すなわち、米国の国内問題として凍結されたのだ。「我慢の限度」を超えたのは、国防総省の対応と杜撰な計画であって、沖縄の人々の「県外移設」ということの願望に対してではないし、辺野古の工事を拒否していることに対してでもない。
議会の我慢の限界を超えてるのは、政府財政が極寒期にあって金欠病であるのに、国防総省は金を無駄に使い続けているからだ。
議会が要求しているのは、『国防総省に対して』
①詳細なマスタープラン（全体像及び経費など）
②アジア太平洋軍体制の再検討の独立委員会設置
③海兵隊再編における部隊配置案の提出
④騒音レベル軽減の嘉手納統合案検討など
ということである。辺野古が進展してないから、ではない。凍結解除条件は、辺野古のアセス提出だとか着工などではなく、きちんとしたマスタープラン（笑）提出である。
つまり、できもしない「辺野古移設」をプランにしててもダメだ、ということを言ってるのであり、現実的解決策を提示せよ、と国防総省に求めたものだ。国防総省はこれをやりたくないんだよ。で、日本側の「地頭クラス」に、お前ら何とかカタをつけろ、と迫り、従米派の官僚や政治家や代理人たちを動員して、鳩山・菅・野田政権を毎回毎回脅してケツを蹴り上げて、「どうにかしろ」と大騒ぎをしてきただけに過ぎないのだ。
こうした日本のロクでもない政治家たちや日米関係に寄生する地頭クラスよりも、米国議員の方が何万倍か沖縄の人々のことを思ってくれてるよ。
真の敵は、地頭クラスであり、奴らが進展を邪魔する最大の障害なのである。米国議会は、日本側が決断して、普天間は県外に移転し、別な協力方法を考えれば済む話なのである。
だが、地頭クラスの連中は国防総省との合作で、「面倒だから、このまま行けや」ということで、これを阻んでいるのだ。嘉手納統合案にしても、沖縄の人々にしてみると「今以上に嘉手納が酷くなるのはゴメンだ」ということを反対理由としているのであり、全体として騒音被害が軽減されるのであれば、統合には必ずしも反対しないであろうと思う。
グアム移転は、受け入れ側のグアムでの「インフラ整備」が相当遅れており、これの問題が解決できないと工事は進めようがない、というのが現状なのだ。昨年の予算削減の時だって、環境への悪影響が解決策がないなら、移転計画を進めることができない＝予算はカットするよ、というものだった。これは、今でも解決されてないのだから、どの道カットなんだよ。
それから、過去の未達部分の予算が残ってるのだから、当座の金はあるから別にいいよね、という話であって、日本から金を分捕るのが仕事の海兵隊は「金をよこせ」と常に予算要求するに決まってる。国防予算が縮減される中、少しでも金を確保しておきたいはずだから。
日本の大手マスコミは、こうしたことを一切報じないのだ。そうして、地頭クラスの支配を支援し、沖縄の人々を苦しめることに加担しているのである。
日本というのは、こういう連中が本当に腐ってるのである。
アメリカの国会議員の方が、日本の地頭クラスよりも日本のことを考えている、ということなのである。
11月18日＞http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-19_26211/
レビン委員長は声明で、国防総省がグアム移転の具体的な建設費や工程を示すまでは関連費の支出を認めず、名護市辺野古の代替施設建設の代わりに、嘉手納空軍基地の一部、または全部を他基地へ分散し、普天間を嘉手納へ統合する案を研究するなどの条項が盛り込まれていることを明らかにした。マケイン筆頭理事（共和党）は本会議で「豪に海兵隊の新拠点を持つという政府の発表は、アジア太平洋地域で米軍再編が急速に進められていることを示すものだ」とした上で、「辺野古の代替施設は３０年後に必要か」と疑問を呈した。
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前から、援護をしてくれていたのは、米国の議員さんたちだけだ。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/096c82dc0ab7ef3e4b0db86063983149
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3e4d95fe385bca8bc8c1c0aca3e8df91
もうちょっと、現実解を考えてみる。
まず、①〜③についてであるが、海兵隊の再編を中心に考えると、グアム移転計画が元々あったのであるから、そこはある程度受け入れが行われることは確実であろう。
海兵隊戦力全体を縮減しつつ、
グアムの当初計画数を少し減らしてインフラ整備の負担を減らす、
その分をダーウィン移転に回す、
沖縄での残存部分と訓練等は嘉手納に統合する、
ということにするのが、現実的解決策である。
④であるが、嘉手納統合を沖縄が拒否してきた経緯はあるので、その対策としては、年間の総発着回数にキャップ制とし、これまでよりも減らす。
あと、
・訓練を他の国内地域で分担する
・海兵隊の訓練地域はグアム、ハワイ、ダーウィン、日本の沖縄以外の地域で行う（小規模であれば、沖縄でも可だが）
・日米合同訓練は別途考える
・日豪協力体制でダーウィン移転計画の前倒しが可能になるように資金面も含め考える
これで、普天間基地はなくせるはずだ。
普天間基地が返ってくれば、沖縄の人たちもある程度納得してくれるのではないかと思う。
