んー、言いたいことがまるっきり分からないわけではないけど、政策的に無理なんじゃないですか？（笑）
＞http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tachibana-akira.com/2011/12/3576
こっちは別に役所の人間でもなけりゃ、生活保護担当でもないわけだから、生活保護業務が失われたとて、困るわけでもないから、積極的に反対する意味はないのだけれど、でも議論のやり方としてどうなのよ、とは思いますわな。
何、途上国じゃなくても、ノルウェーでもあるよ、という「事実、実例」を挙げたい、というのなら、それはそれでかまいませんよ。
誰も先進国にはマイクロファイナンスという制度はない、といった主張を繰り広げているわけではありませんので。
問題点は、貧困層とか無業層な方々に「（5人組）連帯債務保証付き小口融資をしたら、新規事業立ち上げで自立できるようになるか」という話である。
日本でも「生協の例」（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/65ed532120d506bfa9504fd9f949b686）だとか、NPOなんかの融資例は多重債務対策の会議なんかでも散々呼ばれていたわけで、目新しいものでも何でもないだろう。
生活保護世帯の人々に、融資をすれば自立するようになり解決できるとでも言うのなら別だが、ノルウェーの一例は「ああ、そういう例もあるんだね」という参考にはなるだけで、万人に共通する解決策ということでもあるまいに。
もし、本当にそうだとすると、クリントン政権下でマイクロファイナンスを導入したというのに、どうしてアメリカの失業率が今のように高いままで、長期失業が問題となっていたり貧困層のデモなんかが起こったりするのか、説明を試みるべきではないか？（笑）
どうして、融資をしてやらないんだよ、とな。5人組を作って、事業を起こせと、何故誰も言わないんだ、と。それで解決できるではないか。みんな、マイクロファイナンスも知らないバカ揃いの政策担当だからだろうか？
こういうのはアメリカだけの問題ではない。スペインだってそうだ。マイクロファイナンスが存在しないわけではない国で、なぜ失業率が高いまま、融資で解決されないのか、そのことを考えてみるべきであろうね。
そうすれば、生活保護がなくせるヒントが掴めるかもしれない。
まあ、できるんでしょう、きっと。
