ピーター・タスカ氏の意見は時に目を見張るものがあるが、残念な場合もあるということであろう。
＞http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp.php?page=2
タスカ氏にとっての本質とは、何なのかが気になる。
けれども、日本の農業は打撃を受けるであろうし、TPP参加になってしまえば、医療機関の参入規制（医療法で定められている）や広告規制が問題とされることは、ほぼ確実だ。
直接的に「買収」するかどうかが問題なのではない。
資本規制がなければ、キャッシュリッチな大企業側が圧倒的有利になることはほぼ確定的である。そうなれば、弱小は淘汰されることになるだろう。買収する手間なんか必要ない。そちらではお得意の「ハゲタカ方式」で、潰した相手を安く手に入れることができる、というだけである。
それが、ビジネスというものであろう？（笑）
TPPが問題でも何でもないのなら、英国がTPPに加入してみよ。それを達成してから、文句を言え、という話だな。これはエコノミスト誌にも同じ提案をしたわけだが。
で、米国では、既にissueの様相を呈しているようだが。
＞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-16/2011121601_01_1.html
【ワシントン＝小林俊哉】米下院歳入委員会貿易小委員会は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、マランティス次席通商代表らを証人として、公聴会を開きました。業界や与野党議員から日本の“市場開放”を強く求める意見が相次ぎました。
ブレディ小委員長（共和党）は、日本の参加表明を「歓迎する」と述べる一方、参加国はＴＰＰが掲げる貿易自由化に向けた「高い基準」を満たさなければならないと主張。「すべての問題をテーブルにのせる意思が必要だ」と述べました。
同日の公聴会では、業界団体「ＴＰＰを求める米国経済連合」のブーフナー氏が証言。穀物メジャーで生肉なども手がける米カーギル社の幹部である同氏は「ＴＰＰはすべての産品、すべての分野を含むべきだ」「米国農業にとって、とりわけ日本の参加は決定的に重要だ」と述べ、日本の農業分野の「開放」を強く求めました。
また、世界最大の小売企業ウォルマートの幹部ホフマン氏も、「どんな産品や分野も除外しない包括的な協定」「ウォルマートが世界の主な競争者と効果的に競争でき、米国の輸出業者が海外で新たな市場を獲得できる貿易障壁撤廃」を主張しました。
マクダーモット議員（民主党）は、日本を名指しして、農業、自動車、保険分野などでの「市場の閉鎖ぶりは悪名高い」と主張。日米間協議で“開放”を強く求めるべきだとの姿勢を示しました。
ヘーガー議員（共和党）は「私の選挙区である北部カリフォルニアにとって、特にコメは重要だ。日米協議はどうなっているのか」と質問。スミス議員（共和党）も、自身の選挙区事情から「牛肉が重要だ。非科学的な基準が米国産品にあてがわれている」として、安全基準について注文をつけました。
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これが現実世界の話であり、政治であり、外交の現場なんだ、ということなんじゃないですかね。
いくら、「自由貿易万歳！」とキレイごとを言ってみたところで、現実世界はそうはなっていない、ということでもある。
自由は不公正を助長することではない。
