不十分な経営体制のままで、早々に資金投入に踏み切った民主党政権のおマヌケぶりも酷いわけだが、所管官庁の責任も問われることになるであろう。
＞http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY201202270250.html
当時、JALの再建問題の陰に隠れて、あんまり目立っていなかったが、なし崩し的に恐らく経産省主導で資金投入が決められていったのであろう、きっと。
09年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e588e85b585e8cf28d1234c8af71ff28
最近でも「口だけ番長」だったか「言うだけ番長」の有難くない渾名を拝命してしまって、某産経新聞とバトルを繰り広げている前原政調会長が、当時の日航再建に関して好き勝手にタスクフォースとかをやり出したのだったが、これが何らの法的根拠もなくて頓挫したのだった。
で、この時見たのが、例の特措法だった。
機構には似たようなのが２つあったような気がするが、忘れた。
JALの方が企業再生支援機構で、エルピーダのは「産業革新機構」の特定事業だったか。
まあいい。
要するに、資金投入が行われたのは確かで、これに対する批判は結構出されていた。リバタリアン系の方々の批判は妥当だった、ということであろう。エルピーダを救うのは問題だ、と批判されていたけれど、民主党が政権に就いた途端にあっさり資金投入が決められていった、と。
同時に、日本政策投資銀行が融資する、ということで、他の金融機関にも協調融資を呼び掛けて、結果的には「日の丸半導体を潰す気か」という脅しは何らの効力もなく、ただの呪文みたいなものに過ぎなかった、ということであろうか。
まあ、やっちゃったな、ということである。
大穴を空けた責任は問われることになるだろう。
どうすんの？（爆）
