あの韓国国会の大混乱を来たした、悪魔的条約らしい「米韓FTA」（KORUS）がいよいよ発効ということになったようです。
＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810024720120222
3月15日という予定らしいです。
日本の反TPP派との連携とか、共同での勉強会みたいなのも行われているようですので、日本のTPP参加阻止に向けて韓国との協力は行った方がよいでしょうね。韓国の選挙で現野党が勝利すれば、条約変更が行われる可能性が高いようですから、日本でのTPP阻止行動にも弾みがつくことになるでしょう。
今のところ、豪＆NZが態度保留、ということですので、日本を入れると「面倒なことになるかもしれない」というのを米国サイドで危惧している、ということの顕れかと思われます。米国当局者の方から豪やNZに対して「（日本には）直ぐに返答はしないでほしい」といった申し入れなんかが行われている可能性が高いでしょうからね。
大国の面子というのがありますから、できれば「米国が断った」という形を避けたい、といった思惑が働く可能性が高いと思えますので。
あと、野田政権がどこまで延命できるのか、といった見極めが困難、ということもあるでしょう。
維新の会の方々にも申し入れをしておきますが、現状で「TPP参加」を掲げている限り、支持することはできません。
また、維新の会自身にとっても、今後米・豪・NZとの交渉が難航する場合に「公約達成困難」ということが予想されることになりますので、TPP参加ではなく「通商規制の緩和推進」とか別な方針を示しておく方が無難だろうと思いますね。
普天間除去（県外）を掲げたことは評価しますが、TPP参加を認めるわけには参りません。
この旗印を降ろすというのであれば、考慮の余地はあるやもしれません。むしろ、参加しない、と明言すれば、農協票は全力で応援に回る可能性はあるでしょう。参加を謳った民主党に反旗を翻す大義名分も立ちますしね。
1千万人以上の署名を集めた全中は勿論のこと、反対表明をしていた医療系団体の支持をも受けることになることは間違いないでしょう。
これまでのところ、TPPに参加しない、と明言している政党が、共産党くらいしかないから、ですね（他の弱小政党もあったか？忘れた）。
そういう受け皿になるのが、唯一の政党となると、これはもう圧倒的有利でしょう。
経団連をはじめとする経済団体なんかは、民主党だろうと自民党だろうと、既成のしがらみがあるだけなので、割れるだけだろう。経済界の圧力を怖れるなら、TPPに参加しない、とは言えないから、だ。これを打破できるのは、現状であると維新の会だけしかなかったのにね。
その票を全部受けることができるのなら、強さが違うはずだ、ということである。
よくお考えになるべきだろう。
