日本の電力業界というのは、隠蔽体質が共通するのだろうか？
東電がHPの内容を削除していたということがあった（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fb1fa82458635c051ef387550984df78）が、こうした手法は全国で行われていたということだろうか。関西電力のHPなんて、何の興味もなかったので、これまで見たことなど一度もなかったが、今回の再稼働に関連して調べ物をしようと見てみましたよ。そうすると、早速PDF文書が削除されていることを知りましたわ。
原子力以外の設備容量なんかを調べようとすると、その文書はありません、ということですわ。ネット上では、検索項目に残されているのに、元の文書が読めないということになっているわけだ。
ホント、どうしようもないね。
で、関西電力の設備について、少し調べてみました。
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B
これによれば、火力発電所約1690万kW（12箇所）、水力発電所は818万kW（148箇所）ということのようだ。関西電力が言う通りに、電力供給は大幅に足りないということなのだろうか？
＞http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0410_1j_02.pdf
この提出資料によれば、水力発電の発電設備量が331万kWとなっている（4ページ）。この数字の根拠を知りたいね。上記wikipediaの数字で見ると、揚水式大型施設4つの認可容量でさえ、488.4万kWに達している。
これは揚水分も含んだ数字だ、とか、言うのだろうか？
他にも、140以上の発電設備があって、合計は818万kWもあるというのに、331万kWというのはどいうことだろう？両者の違いは、あまりに大きすぎるのでは。
関西電力の挙げた数字を元に、供給を考えてみることにする。
火力が1690万kWの約85％の1462万kW、他社受電・融通分が638万kW、ということで、合計2100万kWがまかなえる。
続いて、水力発電についてだが、必要供給量の目標をとりあえず2800万kWとすると、残り700万kW必要ということになる。揚水分を200万kWとすると、水力で500万kW必要になる。発電設備量をみると、次のようになっている。
①揚水式（5施設）：491.95万kW
②10万kW超（7施設）：106.6万kW
③1万〜10万kW（59施設）：201.0万kW
④1千〜1万kW（52施設）：18.4万kW
⑤1千kW未満（27施設）：1.46万kW
主力となる①〜③の合計で799.55万kWなので、ざっと800万kWとしますか。
この800万kWが全部稼働ということにはならないらしいが、容量の60%で480万kWとなるので、ほぼ目標に近い値となるわけである。
ダムの位置関係とか、同じ水系で存在する発電設備の関係とか、そういう不明点があるかもしれないが、水の量が最大になっていないとしても、発電のタイミングを工夫できる余地はあるだろうと思われる。
貯水されている量が最大発電量の半分しかないとしても、水を落とすタイミングがピーク時間帯にだけ集中させるといったことで、日量ないし月量総量の水の使用量を減らしつつ（総発電量も減る）、ピーク時のみに集中させることで発電量を維持できるかもしれない、ということである。
過去3年平均の2700万kW超の需要発生日は、15日しかない。
その15日間について、水力発電の最大発電量を維持できればいいはずだし、ピークカットを促す策を講じればいい、ということになるわけである。この15日間とか30日を「何の気にもせず電気を使いまくれる」ということにする為に、原発を稼働させる意義は乏しいと言わざるを得ない。
水力発電は、日内較差を考慮してピーク時間帯の運転とするなり、月内較差という点においてもピーク時に集中できるような態勢としておくのが望ましい、ということになるだろう。そうすれば、最大容量の発電量に近づけるのではないか。
節電抑制策としては、料金体系を変えるべきである。
自工会の会長が傲慢にもゴネたように、産業界としては「節電に協力するつもりはないから、覚悟しとけ」ということらしいので、エコカー減税とかいう税金無駄遣いをさっさと止めさせるべきだろう。リーマンショック後に、自動車業界や電機業界に甘い策を施して、多くの国民が協力したわけだが、そういう救済策がいかに不必要な無駄であったか、ということが判るだろう。国外に移転するぞ、と脅迫するような自動車企業なんかは、さっさと出て行けばいい。無駄な企業内失業者を抱えさせ、労働保険関係の税金を特定の大企業が食い潰しているだけだ。協力したくない企業は、電力消費量を増やすだけなので、とっとと日本から出て行け（ああ、日産とかいう会社の方でしたか？そんな会社は日本には邪魔。出て行け。今後一生、死んでも日産の車は絶対に買わない。というか、これまでだって一度たりとも買ったことはないけどな）。
電機業界の惨憺たる結果を見れば、補助金行政がいかに対応を遅らせてきたかがよくわかるであろう。社会に対して責任を負わないような企業は、救う価値がないので、絶対に助けるな。
話が逸れた。
産業界の電力消費量は約1000〜1100万kW程度で、削減したくない、これ以上の削減余地はない、と豪語するようなので、相手にしない。
主に、家庭用と小口で6割くらい行くので、ここを抑制するしかない。準備期間が1年もありながら、商業施設用の蓄電設備やピークカットに役立つはずの太陽光発電設備などの増設が進んでこなかった。夏までに、オフィス用やスーパーや大規模小売店などの蓄電設備とか、発電設備を増やす方向で行くしかない。家庭用も勿論だ。
料金体系としては、2500万kWを境として、それ以降の料金を引き上げることにする。
普段の電力料金が1kW当たりaであるとする。2500万kWまではこの料金で、これを超過して電力を消費する場合には、a(1+e)とする。超過分はe倍の料金が追加でかかる、ということである。eは、次の式を適用する。
e＝｛log(M-2500)｝/n
ただし、Mはその時間における電力需要量（万kW）、nは係数（例えば5とか10）
具体的数字で当てはめてみよう。需要量が2600万kWであると抑制水準を100だけ超過するということになるので、
e＝log100/n＝２/n
となる。追加料金の負担を軽めにするなら、n＝10とするとe＝0.2 すなわち20％分の割増料金が発生する、という意味である。もっと負担率を上げるということなら、n=5 とかであればe＝0.4となって、40％分の割増となる。これらはあくまで2500万kWを超過している時の料金にしか発生しないので、それ以下で収まっている場合には通常料金が適用される。
万kW n＝10 n＝５
2510 0.10 0.20
2550 0.17 0.34
2600 0.20 0.40
2700 0.23 0.46
2800 0.25 0.50
2900 0.26 0.52
3000 0.27 0.54
3500 0.30 0.60
あくまで例に過ぎないが、こうした料金体系とすることで、電力消費の抑制を図ることは可能ではないか、ということだ。需要が集中する時間帯に使えば使う程、高い価格となるというのは、ごく普通だからだ。これは産業界にも当然適用する。払いたくない人は使用を抑制すればいい。
関西電力のゴミが情報を削除したのは、なぜなのか説明を求めるとよい。
水力発電の仕組みについて、部外者の人にきちんと解説してもらうとよいのではないかな。関西電力の発電設備量が331万kWなのかどうか、その根拠はどういう数字なのか、ということを合わせて聞くと良いだろう（笑）。
世の中には、クズがいる。
汚いマネをしても平気の、性根の腐った、どこまで行ってもクズ野郎だ。そういう奴らが、デカイ面をして、のうのうとのさばっているのだよ。
