関西の経済界というのは、恐らく範囲が狭いのであろう。それだけ影響力が広範に及んでしまう、ということが考えられる。
恐らく財界が締め付けに躍起になって、原発を再稼働させなければ「関西圏の雇用は維持しない」とか「仕事を打ち切る」といったような脅し紛いの「原発再稼働」を求めたものであろう。
知事や地方議員たちにも、選挙の支援という弱点はあるわけである。
彼らの後援会組織などに圧力がかかれば、強硬路線を後退せざるを得ないという首長たちが出ても不思議ではない。全員が橋下市長みたいな強い人ではない、ということだ。
ここで橋下市長が折れてしまい、再稼働反対派首長たちの腰が引けると、「容認が得られた」と勝手に既成事実化されたわけだ。
理解が得られた、と細野大臣が「感じた」だけで、単なる個人的感想に過ぎない。これをもって、事実上容認、と喧伝し、理解が得られたことにしたという、詐欺みたいな話である。
実際、広域連合の声明でも、その他知事たちの発言でも、「再稼働を容認する」とは一言も言っていないのだ。誰が容認すると言ったのか？
容認すると言ってないのに、「容認」と言ったかのような雰囲気を作り出しているのは、再稼働に大賛成の一部マスコミだ。
野田総理はTPPの「事前交渉に参加」の時にも、同じ手を使った。
民主党のPTで紛糾させ、反対派の意向を汲んで「慎重に判断することを提言する」という文言としたものの、これは反対派が強力なリーダーが存在してないのと同時に阻止できる手段がタイムリミットで尽きたということになってしまった。
つまり反対派の強硬手段がとれない状況であれば、シレっと「事前交渉参加を表明しちゃうよ」というなし崩しを許してしまう、ということだ。
今回の大飯原発の再稼働問題でも同じで、反対派の姿勢が「ここまでか、もう阻止手段はない」となったら、「慎重に判断」の理屈で「じゃあ再稼働な」と押し切るつもりだ、ということ。一つでも再稼働をさせることになれば、政府や経産省はこれを前例として、次も狙ってくるだろう。既成事実化してしまえば、「後はこっちのもの」と思っているだろうから、だ。
再稼働を推進している連中には、相応の報いを受けてもらうべきだ。
経団連や商工会議所などといった財界（経営者）や企業群にも、当然及ぶものとすべき。
産炭地が消えて行ったのは、止めようがなかったであろう？
石炭の町で仕事も雇用も消えていったはずだ。それは、社会の変革で起こったことだ。
経済が壊れるって？
産炭地の経済は、まるまる壊れたじゃないの。
夕張を見よ。
原発が再稼働しないからとて、直ちに経済がどうにかなるわけじゃない。
それは、企業の脅しだ。
福島の人々の受けた苦しみを思えば、それくらいは乗り越えられるものではないのか？
経済がどうの、と言うのは、特定の連中にとっての、だ。
経営者の中に、そういうのがいる、というだけにすぎない。
経団連は、原発再稼働を推進したい企業名を全て、公表したらいい。
そういう企業には、不買運動などで対抗するしかないわけだから。
原発が必要で必要でたまらない、と言ってる経営者は、連名で公表でもすればいい。
再稼働せよ、という提言を、堂々と行えばいいだろう。
もし、それもできないとなれば、陰でコソコソやるだけしか能のない経営者たち、ということかな？
ああ、それから、公明党も再稼働を推進したいのか？
自民党が野田政権追及を躊躇っているなら、公明がやるべきではないのか？
原発政策について、英断できる政党が存在すれば、選挙で勝てる公算が大きいというのに、それができない自民は愚かとしか言いようがない。
公明が橋下維新と協力しようと考えるなら、自民と共に再稼働阻止に回れば、国民の支持はついてくるんだぞ。
