経団連の中核をなす自動車業界は、TPP推進派として旗振り役を散々やってきたはずだった。
ところが、肝心な「関税撤廃」が絶望的な状況になったようで、今になって落胆ということらしい。
＞http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/646076/
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と引き換えに、乗用車やトラックにかける関税の最大限の維持などの妥協を迫られ、関税の完全撤廃を求めてきた自動車業界からは落胆の声が漏れた。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１２日、「国益の一層の増進の観点からＴＰＰ交渉に臨むことを期待したいが、関税撤廃時期については残念」とコメントした。
自工会などによると、ＴＰＰ参加国（非関税のシンガポール除く）への自動車分野の関税支払額は年間約２千億円。米国だけで約８００億円にのぼるという。今回の合意を受け、米国以外でも関税が残る可能性が高いという。
ある自工会幹部は、雇用や貿易収支の改善に自動車産業が貢献していることを引き合いに「円高下で苦しみながらも国内生産を維持してきた自動車産業は報われないのか」と話す。
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自工会がやるべきだったのは、「TPP参加反対」という強い意見を保持し続けることであった。
だが、彼らは愚かにも「参加せよ」と言い続けた。
明らかに戦略なき姿勢が、安倍自民の「交渉材料」と見做され、あっさりと「大幅後退」を招き寄せたのである。
呑めない条件を突きつけられて、「イスを蹴る」ことのできない愚かな業界指導者たちばかりだったので、交換取引に用いられただけであった。
本当にやるべきは、「こんな交渉なら、断固反対」と厳しく拒否すべきであったのだ。
一体、何の為に国民に大打撃を与え数千万人規模の反対を押し切ってまで、参加せねばならないのか？
そこまでして、参加を言い募った挙句に、やっぱり「自動車関税は残します、日本国内市場は軽などのヘンな区分をとっぱらえ、数量目標もつけさせるぞ」とか、かえってマイナスの条件ばかりが増えることになってしまうだけなら、何の意味もないだろうに。
今からでも遅くはないぞ？
「そんなことなら、TPPは反対だ」
と、自工会の一致した意見として出せばいいのだよ。
国民に大々的に宣言すればいい。
特定道路財源を一般財源化するな、と社長総出で大運動をやった時のように。
折角だから、JAと共闘したらいいんじゃないか？
一緒に反対したら、TPPでの圧倒的に不利な条件が増やされることは回避できるぞ。
米国側の自動車業界も反対しているので、日米の自動車産業が一致して反対なら、日本の参加は回避できる可能性が高くなるだろう。
