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【いい国作ろう！「怒りのブログ」】の本家です

「円安・国債金利高の金融テロ」で利上げを脅迫する理由とは

日本のマスコミが日銀の金融政策決定会合の開催前から、「利上げ」が確定的という情報を報道しているが、こうした情報操作は特定勢力による「金儲け・ポジション・資金繰り」に重大な影響を与えるから、必死なのも理解できる。

 

財政破綻脳によるネット煽動工作が異様に目立つなと思っていたのだが、それは「時間が限られているから」ということで、切羽詰まってるが故の過激テロ攻撃であると思われる。

 

どうして、そう思うかって？

 

狂気じみた財政破綻派どもによる煽動情報が役立ったから、ですよ。

 

当方もうっかりしていたのだが、忘れていたことがある。

それは財政破綻脳が「日本国債の発行は、実は180兆円だ、一般会計の発行額は実態を隠しているのだ」的な主張を流していたことで、それに影響を受けてしまっていた。

 

殆どの場合、「借換債を含めると、前年度より発行総額は増えてる」と思い込みがあったのだ。だって累積発行額は増加だし、米国を見れば分かる通り償還額の増加と新発債の発行増加は当然のことだと思ってしまったから。

 

日本の事情に疎いので、うっかりしてましたわ。債券村の人々なら常識だった話かもしれませんがね。

 

まず、財政破綻脳が喧伝してた「誰も国債を買わない」説の異常さである。特に「海外マーケットは容赦ない」と言い募り、日本の円建て資産を売って逃避してるから円安なんだ、的な言い分だな。

 

本当なのだろうか？

少なくとも海外勢が25年1～6月に日本長期国債を12.7兆円もの買越だったことは統計上明らかで、日銀の削減額とほぼ一致していた。

 

 

 

端的に言えば、円安が進行してるのと同時に、海外勢の日本の長期国債投資額は増加した、が事実である。下半期はまだ不明だが。

 

更に、高市内閣の補正予算前であると本予算の新規国債発行額は前年割れは確実だったし、借換債含めても令和6（2024）年度の新規発行額より減額なのに国債金利が上がり続けるという脅しは何なのか、と思っていた。

 

で、本題に入ると、借換債を含めた「長期国債の発行実額」が重要な意味を持っていたのである。それは、2025年度の「借換債含め180兆円」が来年度以降増えるという思い込みを衝いた攻撃手法だった、ということ。

 

実際に見てみると米国の国債発行予定とは全く異なり、日本の場合だと来年度以降の満期償還額が減少傾向となり借換債を含めた発行実額は確実に減る、という予想なのである。

 

普通国債残高の満期構成

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/maturity.pdf

 

恐らく暦年で

25年　78.1兆円

26年　122.7

27年　90.4

 

となっており、2年・5年債が全額借換されたとて28年以降の減少傾向は確実で、26年がピーク形成であることが分かる。

 

そして「今年度180兆円発行」説の通りなら、多分25年度末、つまり26年3月期に大量満期償還が予定されており、26年度以降の国債発行実額はかなり減少するであろう、ということだ。

 

25年度180兆円なら、26年度は110～120兆円程度に減るのではないか？

 

そうすると、国債を大量に購入できるタイミングは26年3月までであり、借換債を含めた発行実額は27年度以降に大幅に減少するだろう、ということで、国債金利上昇を煽ったり、実物の日本国債を売り浴びせるなどしようとて、市場に供給される普通国債の絶対量が減少してしまってるから、攻撃の効果はいまよりも乏しくなりがち、ということ。

 

それまでに、何としても「国債金利を上げて」おき、大量償還予定の25年度末＝26年3月期に大量に購入するつもりなら、新規発行の国債金利を目一杯高く設定しておくことで、実質的に安値購入を達成できる、という皮算用なのだ。これを逃すと、26年度以降の満期償還額は減ってるので、チャンスが乏しくなるということ。

 

2030年度以降、例えば満期償還額が約80兆円で暫く巡航となると、日本の国債破綻危機を煽れるのは今よりも困難になるだろう、ということですよ。

 

・今年上半期で海外勢による大幅な長期国債の買越の実施

・経済実態を無視した円安の進行

・国債金利の急激な上昇

・満期償還額のピークが2025年度

 

ということを総合すると、いかに安値でお買い得の日本長期国債を購入しておけるか、ということで、今の日銀は直ちに「利上げしろ」の攻撃も、同じ意図であることが分かるだろう。

 

12月と26年3月までに、いかに全力で先物売り攻撃とかやって日銀に利上げを実行させ、国債発行条件の利回りを有利にできるか、という金儲けの話だということ。

 

新発債のクーポンは借換債も当然適用されるだろうから、日本国債の満期時期と金額を正確に掌握してるグリード勢にとっては、0.001％でも高い金利で発行させることが大儲けの源泉になるのだ。

 

その為には、ネット煽動工作だろうと何だろうと、どんな手を使ってもやってくるって話さ。

 

要するに、「もっと安く買わせろ」が円安攻撃、国債先物売りで利回り上昇、ということで、25年度末の大量償還予定で大儲け、という算段だろう。

 

満期償還額の絶対額が減ってしまう26年度以降になると、攻撃の効果は減弱することが分かっているからこそ、奴らは必死なのだよ。

 

日本政府と日銀は、このあからさまな海外からの金融テロ攻撃に対し、無抵抗主義で脅しに従順に屈することが日本経済の為だと思っている。

 

当方が政府日銀なら、26年3月末まで日銀・年金や地方に国債を大量に買い進ませるし、為替介入の実弾を投下して徹底的に戦うね。

 

残存期間別内訳で1年以下が約150兆円

 

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/zandaka06.pdf

 

ということで、26年3月までが主戦場という意味が分かるだろう。

この目論見を潰す方向に動けば、奴らにコストを払わせることができる。奴らがダメージを受けると、戦線維持の為には追加資金の大量投入が必要になる。その規模が勝負、ということだわな。

 

テロに屈すると、これから何度でも同じ手で攻撃を受けた時、同じように無抵抗でカネを巻き上げられてしまうだけだぞ？

 

 

 

 

 

利上げ要求もイカサマ為替も、国債大量償還に合わせた

『本質は「もっと安値で買わせろ！」』

ということなのです。