本当にどうしようもない屁理屈であろうと、何だろうと出してきましたよ、というところでしょうか（笑）。
＞http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html
ふーん、たったの「0.54％」ですか、しかも10年で。
単年だと、平均で2700億円程度の効果しかない、と。そういうことですか。
だったら、まず政策順序というものがあるでしょう？
以前から幾度か取り上げてきましたが。
＞改訂版が出ていたのね〜ESRIのペーパー
マクロ計量モデルでの試算ですから、不満がある場合にはesriに言って下さい（笑、冗談です）。すみませんね、都合よく結論部分だけいつもいつも拝借させてもらって。
簡単に言うと、貨幣供給量が縮小すると、実質GDPにはマイナスに作用します、という話なんです。
最新版がこちら
＞http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259a.pdf
1％分だけ貨幣供給量が減少し、それが持続する、という設定になっています。例えば、100兆円の貨幣供給量（具体的にはM2＋CDのような数字で比較する）を行うべきところ、これを99兆円しか供給しないとどうなるか、ということなのですよ。1％縮小とはそういうことです。
そうすると、
・設備投資、住宅投資は減少
・輸出も減少
・賃金も減少
・為替レートも円高に
・財政収支（対名目GDP比）は悪化
ということで、いいことなんかまるでない、ということなのです。
もっと重要なことは、1年目の実質GDP成長率が、
0.35（％ポイント）減少する
ということなのですよ。
すなわち、政策順序がまるで間違っている、ということです。
円高を緩和しよう、と思うなら、為替介入以前に貨幣供給量を増加させるよりないのです。財政収支を改善しようと思うなら、供給を増やせ、ということです。実質GDPを押し上げたい、と考えるなら、供給を増やせ、というのは、当たり前なのではないですか？
1年で0.35％と、10年で0.54％、どっちが大事だと思いますか？
しかも、自国だけで解決できる話なんですから、貨幣供給量を拡大し、本来供給されているべき額を下回る限りは、増やさないとプラスになんてなりません。
貨幣供給量の縮小の影響が、長年の累積効果として存在しているのであれば、これを解消するまで増やし続けなければ、治るものも治りませんよ、と何度も言ってきましたし、お願いしてきたのですよ。
政策として、まずやれることは、供給量を増やすこと、です。
円高対策としても、効果があります。
TPPの効果なぞ、屁でもない、ということがお分かり頂けましたでしょうか。
