野田総理の発表待ちだが、改めて言っておく。
アメリカが要求してない、というのは、「アメリカ政府の公式な要請」がない、とか、アメリカ世論・大衆が要求してない、ということだろう（アメリカ国民には、関心がない、殆ど誰も知らない、だから「アメリカが積極的に要求してない」みたいな論法はウソだ。陰謀論でも何でもなく、大衆の知らないことを、あれこれやっている、というのはごくごく普通だ。日本人だって、殆ど誰もTPPなんて知らなかったが、参加を求める連中が存在してきたではないか。）
そうではなく「アメリカ」という正体が誰なのか、というのは、注意すべきだ。
2008年3月31日時点で、既に、TPP参加の話は普通に存在していた。
＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/global/epa/17/item2.pdf
リーマン・ショック前の自民党政権時代だった。
これを読めば、当時の政権が「関心が薄い、乗り気でない」ということが、よく判る。
米国側としても、政府は「対日政策」に関心はなく、優先度が低い、と語られている。
当時から、「日本には入ってほしい」ということがあった。
米国は、アジアでのプレゼンス低下を憂慮し出しており、唯一の足がかりとして確保していたのが、「米韓FTA」だったことが判る。
批准は「まだ分からない」としながらも、ほぼ間違いない、という感触を得ていたことも判る。
乗り気ではなかったのが、米国議会だった。
オバマ大統領自身も、あまりやる気にはなっていなかった。
2008年11月23日13時2分配信 (C)WoW!Korea
【ワシントン22日聯合】ブッシュ米大統領は22日に行われた韓米首脳会談で、米議会で韓米自由貿易協定（FTA）の処理が遅れていることを「韓国人に対する否定的な感情のためだとは思わない。議会では自由貿易に対する反発がある」と述べた。ホワイトハウスのペリノ報道官が同日、会談結果に関する会見で明らかにした。ブッシュ大統領は、経済的なチャレンジを克服するには、自由貿易に対する反発も克服する必要があるとの考えを示したという。
来年1月20日に就任するオバマ次期米大統領は、昨年4月に韓米FTAを「非常に問題のあるFTA」と評し、韓米間の自動車不均衡を解消しようとする努力がほとんど見られないと指摘してきた。
一方、ホワイトハウスは、この日の会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領から、韓米FTAが韓国国会でいつ批准同意されるかについての具体的な約束や言及はなかったと話している。
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だが、追い詰められていったオバマ政権は、「打てる手」は何でもよい、とばかりに、すがるようになったというわけだ。
しかも、米韓FTAが締結されれば、「やる気の出ない日本政府」を動かすきっかけになるであろうことも、当初から期待されていたというわけだ。
誰がどう考えたって、まあ、そんな話は判るわな。
このWGの主査というのが、浦田早大教授ということで、最近でもTPP賛成を語っている、というのも、ははーん、と。
本間正義東大教授も、副主査の立場であり、要するに「霞が関が握っている御用学者人事」に乗ったものだ。
経団連も、そうした筋書きに沿って動いてきたのであり、TPPは、やっぱり「寂しいビフ」のアジアでの橋頭保とするものであって、対中戦略の一環というだけだ。
中国の動きを牽制するべく、アメリカ中心のブロック圏をまず構築してしまおう、米国の排除を防ごう、という、米国さまの枠組みである、ということだ。
ACCJのレイク会長の発言から、アメリカサイドがどのように考えてきたのか、ということも、感じ取れるであろう。
＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/global/epa/17/epa-s.pdf
それから、アメリカのTPP推進工作は、何年も前から、戦略を練って取り組んできたことである。
日本側の準備は、それには遠く及ばない。
それを、僅か1ヶ月くらいで答えを出そうというのは、無謀としか言いようがない。やる前から、既に負けている。術中にハマっている。
