野田政権誕生以前から、TPP参加は既定路線であった、というだけ。
準備を勝手に決めていたのは、従米派の財界と官僚だった。
＞日本のＴＰＰ参加、米側から出た「反対」の声 ：日本経済新聞
野田佳彦首相が来週にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対する日本の姿勢を表明する。「参加」となれば、対中戦略上、日本を必要と考える米国は歓迎するだろう。だが、米国にも産業によっては日本の存在をうとましく感じる勢力もあるようだ。代表的なのが自動車業界である。
猛暑の８月。ＴＰＰについて、日米の政府・企業関係者による意見交換会がワシントンであった。
米側の出席者はＴＰＰの推進に積極的な企業などで構成する「ＴＰＰコアリション」。日本側は経済産業省やトヨタ自動車など大手企業関係者からなる代表団だった。
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記事によれば、会合は8月だったようですから、官僚と財界が勝手に推進してきた、外交政策というだけ。野田総理には関係なく、話は出来あがっていた、ということ。
予想通りだったんじゃないの。
8月時点で、”代表団”が直接出向いていって、好き勝手な活動をやっていただけだわな。野田総理は操り易い、というだけ。
こういう、国民の代表でも何でもない連中が、何故国民の意志に反してまで、外国と勝手な交渉をやってくるのか。いや、意見交換会だから、交渉じゃない、とか言うつもりかもしれんが、実質的に「事前協議」なんかと変わらんわけだよ。
国民は、彼らに何らかの権限を与えたわけでも、委任したわけでもないにも関わらず、政策決定がこういう一部の利益享受者によって、国民の知らぬところで勝手に進められている、ということだ。
こんなことをやっているのだから、経団連とか財界の一部の連中は、既にアメリカサイドに「いい顔」をしまくってきたわけで、決まってもいないうちから口約束みたいに自分たちだけで「勝手に決めて」きたなら、これを反故にされたりしようものなら、大慌てとなるわな。だから、「オレの顔を潰す気か」みたいに、大騒ぎするノダ。
そうして、米倉経団連会長のごとく、野田総理に強く迫れば、落とせるということだ。それを米国につけこまれる、と。
そのくせ、窮地に追い込まれた途端に、もっと税金よこせ、などと大騒ぎする。
そのいい例が、「円高介入」と「エコカー減税」「エコ家電」みたいなものだ。リーマンショック後の、資金調達が詰まった時だって、大企業が軒並み「金を融通してくれ」って、なったんだよ。
あんなの、一般個人の事業主なら、ひとたまりもなく「はい、不渡りな、倒産、差し押さえｗｗ」ってなるだけなのに、大企業だからって理由だけで救済されるわけ。そういう特権だけは、やたらと行使するくせに、ひとたび力を回復しようものなら「お前ら非効率部門は努力が足りないんだ」とか、高圧的な態度に戻るわけだよ。
醜悪そのもの。
そういう強気なことを言えるのは、誰にも頼らず、政府にも国民からの税金にも一切頼らない企業だけだろ。それを達成できてる企業だけが、「お前ら、努力が足りない、競争が足りない」とか言え。
救ってくれ、と散々泣きついていた企業家たちは、政治を私物化してるのと何が違うのか？
困った時だけ助けてくれ、助かった後は「お前らを助ける義理なんぞない」と末端を切り捨てる、そういうただの卑怯で傲慢なヤツというだけだろう。
恥ずかしくないのか？
まあ、こういう傲慢連中には、恥もないのだ。
普通は恥ずかしくて、言えないよ？
TPPというのは、「アメリカとの関係が大変なことになる」と、何でもかんでも日米関係に結びつける、財界とマスコミと霞が関に巣食う従米派の押し付けに過ぎない、ということである。
