日本の検察というのは、真の恥知らず組織のようだ。
犯意はなかった、思い込みだの記憶違いだのと言えば、何だって逃れられる、ということらしい。
そんな出鱈目な奴らが、あちこちで、重箱の隅をつつくような特殊な微罪を適用して、何が何でも刑事罰を与え、「一罰百戒」と称して、手前らの都合のいい社会とか社会制度を維持しようとするわけだ。
へえ〜、ご立派なことですな。
で、犯罪者に更生だの説教だのを食らわせるのか。笑わせるね。
他人を陥れることを、平気でやっているくせにな。自らの持つ権限、権力を自分達の為に使っているのだ。
東京地検特捜部には、いや、検察組織には、一罰百戒は必要ない、ってか？（笑）
まあ、そうだな。特定新聞なんかと特別な関係を築き、特別な権力を行使する立場にあれば、検察や法務省を支配することなど造作もないことだからな。ふーん、そうですか。
東京第五検察審査会の事務局に民主党議員が電話したことについて、何故翌日には読売新聞記者が知っており、取材申し込みを行ったのか、判るかな？
小沢の強制起訴が決まった民主党代表選当日の東京第五検察審査会の様子を、読売新聞だけが詳しく報じていた理由は、どうしてだと思うか？
審査委員のセリフまでも報じることができたワケは、判るかな？
検察の幹部や法務省の幹部なんかは、知っているはずだろうね。
最高裁だって、知らないはずがない。まあいいか。
知らなかったのだけれど、例の検事は告発されてたんだね。
違法を問えないかどうか、ちょっと考えてみるから。
告発で適用とされたのが、刑法156条のようだ。
（虚偽公文書作成等）
○第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
報道からしか判らないので、詳細は不明である。
調書に虚偽を記載したのかどうかは、判らない。捜査報告書に虚偽を記載した、ということはあったようである。以下、順に考えてみる。
①「虚偽の文書」を作成したか？
虚偽は、当人が認めたらしいので、そうなのだろう。文書に該当するかどうか、であるが、参考は次の定義である。「行政文書」の定義である。
◎公文書等の管理に関する法律
第二条第4項
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
（以下略）
これに照らせば、
・職務上作成している
・機関職員が組織的に用いるものである
・検察が保有している
ということで「行政文書」に合致すると思われる。公文書等は、これを含むので、公文書であるはずだ。
よって、「虚偽の文書」と言えるし、これを作成したことを認めているので、虚偽の文書を作成した、と言ってよいであろう。
②「職務に関し、行使の目的」であったか
職務に関するのは当然。「行使の目的」というのがちょっとよく判らないが、作成した文書を無効であるとか使用しないでくれといったお願いでもしていたわけではないはずなので、行使を目的としていたと考えられるであろう。それに、行使しないものは、そもそも作成などしないはずでは。
したがって、刑法156条でいう、職務上行使の目的で「虚偽の文書」作成した、ということにしか見えないわけだ。そして、文書作成者である当該検事の名前を記入していたであろうから、有印ということになるであろう。
どこからどう見ても、真っ黒ではないか。
立証が難しい、というのは、何がですか？犯罪意図があったか否か、ですかな？
何、誤魔化してんだよ、クソどもが。
貴様らは、犯罪意図のない人間であろうと何だろうと、自分たちの都合で、どんなこじつけであろうとも、有罪にしてきたじゃないの。
理屈の上で、どこから見たって変だな、と思うようなものであってでさえ、共同正犯だの、共謀だの、いくらでも好き勝手に認定してきたじゃないの。それが、何で検察官が相手だとできなくなるわけ？
犯意の立証などなくたって、最高裁が「あった」とバッサリ頭ごなしに、論理的でも何でもないものを認定してきたでしょう？
どうして、この検事には認定できなくなるんですか？
ああ、裁判をやってないから、認定できないんですね？
だったら、裁判で決着をつけりゃあ、いいんじゃないですか？
何故、公判をやらないんだよ。
裁判になると、日本の検察のウソと出鱈目の実態が、また明らかにされてしまうからですかな？（笑）
誰が、本物の悪党だと思うか？
