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【いい国作ろう!「怒りのブログ」】のバックアップです

飯田泰之氏の公共事業の乗数低下論説に関して

これは、面白い視点。

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120715#p1


業界内での供給能力制限(制約?)によるものが推定されているが、そのような面はあるかもしれない。


議論の前に、当方の公共事業の印象について述べておく。

どうして公共事業が乗数効果を持つのか?
このイメージをどう捉えるかということになるかと思う。


非常に単純化して言えば、元々「仕事がない元気な失業者」が大量に存在している時、「ありつける仕事ならば何だっていい」と考えるような労働者が大半であると、じゃあ、これからダムを作るので人夫を募集します、となると、大量に応募してくるということになるだろう、と。

公共事業を非常に簡単に言ったら、そういうようなものではないか、ということである。
つまり、

  大量の失業者→公共事業従事者

となって、雇用を生む効果が発揮される、と。失業者たちの多くが収入が途絶えていたのならば、賃金が入ることによって消費を生み、多くの経済活動を活性化させることになるだろう、ということだ。


特に重要なのは、応募してくる労働者たちは日雇い人夫だろうと、短期就業だろうと見境なく、失礼、選り好みが殆どなく就業してもらうことが必要だろう、ということだ。
これも簡単に言うと、「短期間だけなら、やりたくない」とか「力仕事なのでイヤだ」といった仕事の内容や条件で回避されてしまうと、失業中の労働者が大勢集められない為に、供給制限が生じる可能性はあるだろう、ということだ。


近年の仕事選びの実態を知るわけではないが、失業している人であっても、仕事を選ばずになんでもいいからやればいいのに、というわけにもいかず、特に短期になりがちな臨時的増員には応募する人が少ないということがあるのかもしれない。


あと、ダンプや重機類の保有数というのも関係あるかな?
過去15年程度に渡り公共事業への資金配分が削られ続けてきたので、将来性が乏しいと判断されれば設備投資が控えられる=ダンプや重機は減る、というのと、免許が必要なのでクレーン操縦者や大型ダンプ運転手などの新規のなり手が減少している可能性がある。

そうすると、職人さんが減ったということで供給制約となってしまう可能性があるのでは、と。


昔であると、親方みたいな人に「いついつまでの工期で人手を集めてくれ」といった、人的つながりで各地から人手を充足できていた面があったかもしれないが(流れの人でもやっていたことは少なくなかったのでは)、今ではキレイな人手集め、すなわち派遣業界などということが主流になって、うまく集められないのかもしれない、ということだ。


昔の親方たちには、業界のピラミッド構造のようなものがあって、下請け(下流側)に仕事の口を回せば、それぞれのレベルに応じてどこからどうにか人数を集めてこれたのであろう、と思う。末端側に行けば、ただの出稼ぎ者から流れ者や身元不詳なワケありの人に至るまで混ざっていたのかもしれないが、現代では、そういうのが減ったということと、特に失業者たちの中ででさえ、『土方』は回避されているということがあるんじゃないのかな、と。


そうなると、いくら仕事量が一時的に増加したとしても、肝心の前線で働く人の増加、すなわ雇用増効果があまり期待できず、請け負えない仕事量になると後回しになってしまうので、結果的には乗数効果が低くなりがち、ということもあるかな、と。


更に、仕事に参入したいと考えるであろう、女性労働力や高齢者などが、極めて参入し難い、ということがあるはず。


こうして考えてみると、ただ単に公共事業を拡大するのは効果が乏しく、女性や高齢者でも比較的容易に参入しやすい部門に資金を投入し、その余剰を他に回してもらえるといったような作戦を考えるべきでは。


例えば、同じ「土方」をやるにしても、若年失業者向けに、「IT土方」を増やす方がまだいい、ということなのでは。女性でも可能、仕事で培った能力がその後の就業でも生かせる可能性がある(スキルとして身につけられる)、といった利点があるからだ。


建設土木関係の公共事業は、民間工事件数が減った場合に、穴埋め的に発動するのが望ましい、ということになるな。どちらかといえば、これで経済成長を牽引する、というより、へこみを平らにならす効果、ということだな。


本当に税金を投入すべきは、もっと雇用者数増加の効果が大きい部分ということになる。それは、新規参入者が入りやすい仕事がいい、ということにある。だったら、政府消費を増加させてもいい、ということになるから、政府消費増分は民間に仕事が派発注されるとか入札で請け負う、という性質のものだと、そこそこ効果があるということになるかも。


飯田氏の研究だからよく判らないが、もし分野ごとに同じような手法で分析して、乗数効果の大きい業界(産業分野)がある程度わかるのであれば、そういうところに優先的に配分した方がよいだろう、ということになる。


(訂正;飯田氏の名前が泰之ではなく、康之になっていました。お詫びして訂正します)