一体全体、どういう権限で誰がどんな交渉をしたのか、全く秘匿したままで勝手に進めているな。
恐らく、野田政権を大統領選終了後まで延命させ、従米派官僚たちが「最後の手柄」を確保しようという腹であろう。死んだも同然の野田政権には、何の抵抗力も残されていないはずだから、官僚が勝手に米国側と交渉を進めて、妥結させたということだろう。
10月18日＞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1800P_Y2A011C1PP8000/
ＴＰＰ協議継続で一致 ＵＳＴＲ代表補と戦略相
2012/10/18 21:51
来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は18日、前原誠司国家戦略相らと会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について協議を続けることで一致した。日本の交渉参加に向けて意見交換したが、米国は大統領選を控える一方で日本も衆院解散をめぐり不透明感が強まっている。日本の交渉参加へ具体的な進展は望みづらい情勢だ。
カトラー氏と前原氏の会談は45分間にわたった。カトラー氏は今月から11カ国に増えたＴＰＰの拡大交渉の進捗状況を紹介。前原氏は幅広く経済連携を推進する基本方針や、日本国内での議論の状況を説明した。
ＴＰＰに関して日本は米国と事前協議を続けてきた。米国が関心事項として挙げた３分野のうち牛肉と保険については、日本側の規制緩和などで実質的な協議が妥結している。ただ自動車の市場開放では意見の隔たりが大きいままだ。今回の会談でも個別分野で突っ込んだやり取りはなかったもようだ。
背景には、日米双方が抱える事情がある。米国は11月６日に大統領選を控え日本のＴＰＰ交渉参加に反対する米自動車業界に配慮せざるを得ない。日本の民主党では離党者が増えかねないＴＰＰの問題で具体的な動きが表面化するのは避けたいという空気が強い。11月中旬にカンボジアで開かれる東アジアサミットが次の節目との見方がある半面、政府全体でみた推進力は欠けている。
ただ外務省や経済産業省を中心に、ルールづくりを有利に進めるには早期に交渉に参加することを目指すべきだとの意見は根強い。年内の参加表明の可能性を探りつつ、政府や民主党内の調整が続きそうだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝
ここに記述されている通り、『実質的な協議が妥結』となっている。これが非常に問題というわけである。
牛肉に関して言えば、数日前にあったBSE検査の緩和、という報道であろう。
＞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-23/2012102301_02_1.html
では、保険分野の事前交渉妥結というのは、一体何であろうか？
条件や規制緩和というものがどういった内容なのかは、殆ど報じられていない。政府の説明も、金融庁の説明も見た記憶がない。誰がどんな交渉を行い、「妥結」に至ったものなのか、皆目見当もつかないのである。
政府は、きちんと説明すべきだ。
秘密裡に国民を欺いて勝手に交渉を進めるなんぞ、言語道断である。
