これも、数年前からアメリカ側が「ハーグ条約」をやたらと持ち出すようになってきたわけである。特に、キャンベル次官補だな。
当方の推測を書いておく。
これも「ビキニ」で例示していたのと同じであると考えている。
すなわち、”ハーグ条約”と同じ名称の条約があって、それが本体なのだ、ということである。
それは、ハーグ陸戦条約のことであろう、と。
この記事中でも書いたが、ソ連の北方領土占領は明らかにハーグ陸戦条約に違反している。しかも、カイロ宣言やポツダム宣言の「領土不拡大の原則」にも反していることは明らかなのだ。
理由があるとすれば、ヤルタ協定での「密約」で「もらえることが決まった」ということだけである。これは、法ではない。しかも日本には無関係である。
喩えて言えば、アフガンの分割占領案を米英が独自に考えて、英国が「米国から割譲を認めてもらった」と主張して勝手にどこかの地域を自分の領土とした、というのと同じである。こんなのが国際法上有効、なんて主張をするなら、それは「無法国家」の誹りを免れまい。
ソ連の話はとりあえず措いておく。
問題は、沖縄の米軍基地だ。
沖縄の人々が以前から主張してきた点にも、ハーグ陸戦条約違反である、というものがあったはずである。アメリカとしては、ここを衝かれると痛い、ということがあるはずだ。それは、国際法上の問題が明るみに出るからだ。
そういう時、アメリカ側がよく用いる手が、「日本はハーグ条約に加盟していない」、だから非人道的だ、みたいなことである。確かに国際結婚での問題というのはあるだろう。
他には、腰ぎんちゃくの韓国を焚きつけて「反日活動」なり、慰安婦問題を何度も蒸し返す、という手を使ってきたわけである。これもまあ、よくあるので有効ということなのだろう。
それから、日韓FTAの交渉テーブルが幾度も設置されて、妥結一歩手前まで行っていたことがある。04〜05年頃であったか。しかし、韓国サイドで何故か「ちょっと待ってくれ」ということで結論の先延ばし状態が続くようになり、政権も交代してしまって話が止まったわけである。
そうこうしているうちに、米韓FTAの方が先に締結されることになったわけだ。
これは、米国の「韓国取り込み戦略」が日本を追い越した、ということがあったはず、ということである。米国は、日韓FTAの妥結をどうしても阻止しておきたかった、ということである。どうしてかと言えば、日本企業に「韓国勢」をぶつける、という戦略を考えたから、である。韓国の取り込みを行って、投資回収段階で日本に邪魔立てされたくはなかったから、ということだ。サムスンの好調さは、そうやってみるとよく判るはずだ。
勿論、ヒュンダイも、だがな。
そういう流れの中で、キム・ヨナが登場してきていた。真央ちゃんとのライバル関係は更なる「日韓対決」を煽る格好の材料とされた。まるで代理戦争、のようなものになってしまった。
だが、韓国企業の好調さが取り上げられ、日本企業は敗退した、ということになったわけだ。それは現実となって、今のシャープの苦境やパナソニックの苦しみということになっているのである。まあ、韓国の電力は安くていい、韓国労働力は日本より安いし、FTAの恩恵で韓国からの輸出が有利なんだ、ということなら、韓国に出て行けばいいだけだろう。日本企業である必然性はない。グローバルな時代なんだから、日本ではなく、韓国企業として本社ごと出ていけばいい。安く運営できて、さぞかし大成功でき、大儲けできることだろう。これもずっと以前に書いたことではあるけどな。
話が大きく飛んでしまったが、「ハーグ条約」をしつこくアメリカ側が持ち出すようになったのは、自分が「ハーグ陸戦条約違反」を自覚しているから、であろうし、戦勝国側であるソ連なんかのハーグ陸戦条約違反が明らかだから、だ。
ああ、こういう気質は、卑怯者どもに共通しているのかもしれない。
野田前総理の「自爆テロ脱法解散」も、違法性を明らかに認識していながら、それを平然と行うというのが、アメリカやソ連の国際法違反と全く同じだ、ということ。
そういうヤツらが決まって口にするのは、「ルールを守ろう、約束を守ろう」みたいな出鱈目である。真の恥知らずの卑怯者、だ。
卑劣漢こそが、法を無視し踏みにじる、ということである。
世界には、そういう連中が蔓延っている、ということだ。
