まあ、こんなことは当初から判り切っていたことであろう。
元々は、米国が中国のハッキングだ、と矢鱈と批判するのは一部は本当のこともあったかもしれないが、一番過激な手法をとっていたのはアメリカ自身である、ということさ。
こんなの、旧ソ連時代から何も変わってなどいない。
＞http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000e030182000c.html
米国家安全保障局:ネット企業から情報収集
毎日新聞 2013年06月07日 11時07分（最終更新 06月07日 16時50分）
【ワシントン西田進一郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）と英紙ガーディアン（同）は６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）がグーグルなど米国の主要インターネット企業９社の中央サーバーに直接入り込み、電子メールや映像、文書などを収集している、と報じた。ガーディアンはこれに先立ち、ＮＳＡが米通信大手ベライゾンの顧客の通話記録を極秘収集していることも報じた。テロ対策の一環で、対象は数百万人にのぼるとみられる。
極秘であるＮＳＡの情報収集活動が明らかになるのは極めて異例。米市民団体は「罪のない市民の監視は、人権侵害だ」と強く批判している。
両紙によると、インターネット企業からの情報収集は、初めて明るみに出た「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」と呼ばれるプログラムを使用。グーグル▽アップル▽マイクロソフト▽ヤフー▽フェイスブック▽スカイプ−−など９社のサーバーに入り込み、情報を収集していた。集められた情報は、２０１２年の１年間に、大統領への定例報告１４７７件で使用されていた。
内部文書によると、プリズムは０７年に作られ、同年にマイクロソフトからデータ収集を始め、０８年以降次々と対象企業を広げた。企業側の協力を得ているとしているが企業側は取材には否定している。
一方、現在の通話記録収集はテロ関連の極秘事案を担当する「米外国情報監視裁判所」が４月２５日付で出した命令書に基づいて行われている。ガーディアン紙が入手した命令書によると、ベライゾンは７月１９日まで、米国内や米国と国外との通話記録すべてをＮＳＡに提出する必要があるという命令書で、発信元や相手の電話番号、通話時間などの提出は命じているが、通話内容は入っていない。テロ対策のためブッシュ前政権が導入した「愛国者法」が根拠だ。
アーネスト大統領副報道官は６日、「テロの脅威から国民を守るため」と主張。上院情報特別委員会のファインスタイン委員長も、過去７年間続けられてきた「合法的活動」だと擁護した。
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過去に指摘されてきた危惧や、政府の過剰な情報収集の危険性というのは、ほぼ当たっていたということでしょうな。
拙ブログでも、少し関連記事を書いていたことがある。
08年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d407c4c94567d23f59ccb5f3461e9ca2
今では、日本でだって、権力側がそうした情報収集をやっていても不思議ではないだろう。実際、警察機構の内部には、専門部署があるはずだ。彼らが何に使うかというと、それは「対テロ」なんかじゃないし、国民を守る為でもない。
権力者を守るとか、自分たちを守る為に用いるのだよ。
それとも、敵対する政治勢力を追い込んだり、潰したりする為に用いるのだ。官僚機構に盾突くような良からぬ連中が、叛旗を翻したりしないように使うのである。
昔から裁判官を支配してきたように、役人だの政治家だの検察官だのの弱味を握り、支配して操縦する為に、それら情報収集手段を用いるのだよ。ヤツラが考えていることというのは、ごく普通の国民を守る為なんかじゃない。自分たちに権力基盤に刃向かう人間たちを排除する為なんだよ。
日本のバカどもの方が、国家に忠誠を誓うのではなく、権力と金とコネに従うという点において、アメリカよりもっと酷いだろう、とは思うわな。
