ちょっと調べてみたんですが、ビットコインの発行者は存在しない、というのが大前提となっているようです。
だとすると、最初に換金できたのはどうしてか、と思いませんか？
最初の誰かが現金とビットコインを交換しない限り、外部に流通することはあり得ません。誰も手に入れることができない、ということです。それとも、サイバー空間の電子的信号から生み出されたと？
実質的に発行を「採掘」と称しており、責任元を隠蔽しているに過ぎないでしょう。本来的には、発行者が存在しており、彼らは多額のシニョレッジを手にしているはずです。勿論、システム全体を維持する為に必要な資金、と言い替えることは可能ではあるかもしれませんがね。
また具体例で考えてみましょう。
ニセ株券でのやり口を想定してみます。
全体的な総括責任者であるラスボスを「発行親分」、その手下軍団を「仲間A、仲間B、…」と呼ぶことにします。
発行親分はニセ株券Gを発行。仲間Aに100円で売る。仲間Bは200円で買い、Aに200円支払う。仲間CはBに500円で買い、Bに500円払う。ここまでで、Aは＋100円、B＋300円だ。株券Gの時価は何と500円で流通ということになっている。
ここで発行親分は2枚目の株券Gを発行し仲間Aに売る。親分は発行利益500円をゲット！
仲間Aは追加資金400円が必要だったが、親分から回してもらった。株券を持ってるのは仲間AとC、Bは現金300を持っている。これを繰り返すわけだが、仲間が少なく、投入可能な資金量が限られていると株券Gの価格を引き上げるのは、中々困難だ。新規参入者がどうしても必要になるのである。
売り文句は、100円が500円になった、という驚異の投資対象ということだ。
すると、それを信じた人たちが新規参入してくるかもしれない。実際、買った人たちはポンジー詐欺の如く、みんな上がっている！
そりゃそうだ。資金量が小さくてもいい局面では、大体そうなる。
段々と大きくできれば、株券Gを流通させる証券取引所が誕生させられる。
すると、更なる参加者たちが続々とやってくる。この市場に資金が入り続ける限り、価格上昇が続く。時折、発行親分は追加株券を発行し投入すればいい。これを「採掘」と称して、価値など存在しない株券を発行し（印刷費くらいしかかからない）発行益を手に入れればいいのだ。
だが、株券G市場の中で儲けを確定させたくて、キャッシュアウトする人たちもそれなりに出てくる。そうなれば、株券G市場の全体資金量が収縮することになるので、株価は下落することになる。外部で株券が流通していて、人から人の手へと渡っていることは、証券取引所にとっては影響がないことだ。問題は、「株券G市場」の外へと資金が流出することなのだから。
こういう手口を想像することは可能だ。現実は知らないけど。
ビットコインが全世界で流通可能なのであれば、取引所を選ぶ必要性などないのでは？
東証でもNYでもロンドンでもシンガポールでも上場している企業の株式ならば、どこででも売買できる。ビットコインが世界共通なら、東京で売れなくても外国のどこかで売れる。
所有者データが破壊されてしまっていれば、売れないか。所有者データにはMt.Goxのサーバが必要で、それがないと海外取引所での換金ができない、ということであると、通貨足りえないだろうな。ドル紙幣は世界中のどこの両替所でも日本円やユーロや現地通貨などに両替（換金）できるからね。
