昨日の記事に追加しておきたい。
まず、自動車業界への攻撃だけど、トヨタの急発進問題の当時を思い出してもらおう。
10年3月
10年4月
アメリカさまは、鳩山政権を潰したのだよ。
在沖海兵隊を海外移転させられる唯一のチャンスだったかもしれないのだ。
貿易問題にしても同じ。当時には、政治課題のどこにも乗ってなかったではないか。
トヨタを痛めつけて、経済界を震え上がらせ、マスコミを使って鳩山政権を追い込み、小沢一郎を駆逐した。今の「みんなの党」で渡辺代表を辞任に追い込んだのも同じ手だ。
で、GMのリコール問題なんて、当時から米国運輸省（NHTSA）なんかは知っていたはずだ。だが、隠しておいたのだよ。トヨタをいたぶり、政府所有となったGM復活に役立つからな。
ラフード長官なんかは、その手先として活動していたに過ぎにない。
そして今、牙をGMに向けたというだけ。
どうしてかと言えば、米国内の反TPP勢力を分裂させ、反対の声を潰すためだ。
妥結に最大の障害となっているのが、米国内の自動車業界だから、だ。彼らを徹底的に叩けば、締結に向けて前進するだろう、ということなんだよ。
合衆国議員たちに告ぐ。
このような、不正にも等しい行為が行われ、米国で自動車産業に従事する労働者たちが窮地に追い込まれようとしているのに、TPP交渉を認めると言われるのか。
確かに、米国産の自動車やピックアップトラックではなくても、性能的には問題ないかもしれないし、日本製の自動車の方が品質の良いものも多々あるかもしれない（笑）。
でも、中古で20年、30年と乗り継がれてきた、田舎の荒れた道路を走るトラックは、GMやフォードなんかが大多数なのであろう？
それは、要するに、生活スタイルのようなものであり、文化なのだ。
日本には軽トラが生活に適している場面が圧倒的に多いように、アメリカにはアメリカの生活に適した自動車文化があるのだ。それを守ろうとすることが、そんなに悪いことなのか？
犠牲を強いられることが、果たして正しいのか？
米国民にとっての議会であるなら、大多数の米国民に大事なことを優先するべきである。それが議員の役割のはずだ。
同じく、TPPが日本にもたらすものは、文化の破壊である。
