何も進展がなかった、ということになると、またケツを蹴り上げられてはかなわん、ということか。
＞http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2191779.html
オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。
ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。
まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。
コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。
唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。
さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。
日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。
しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。（02日11:40）
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讀賣新聞が数字を書いたら、アメリカ側から激怒されたのではなかったか？（笑）
数字を出すな、とUSTRからのお叱りを受けたのでは？
だが、何が何でもTPPをやれと命じられている連中は、もう必死で成果をアピールせねばならん、と。そういうことですか。
こういう数字が出てしまうと、日米間の「ニギリ」水準がバレてしまうので、他の参加国からは文句が出やすいだろうなということですかな。日米交渉でどういう数字が作られていようと、全体交渉でそれが生きるということにはならない。
それ以上に、米国側の基本姿勢の方が重要。
＞http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0DH3E620140501
［ワシントン １日 ロイター］ - 米上院財政委員会のワイデン委員長は１日、日米の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が不調に終わったことについて、この時点で合意しないとの米政権の判断は正しかったとの考えを示した。
日米は前週のオバマ大統領の訪日に合わせ、ＴＰＰ交渉をめぐり断続的に閣僚折衝を繰り返したが、「大筋合意」に至らず継続協議となった。
この日は日本で交渉に当たったフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が議会公聴会に出席。ワイデン委員長は公聴会の後、記者団に対し「オバマ政権は望ましくない合意が得られるよりは、何も合意がない方がよいと判断した。これは正しい決定だった」と述べた。
ＴＰＰ交渉には日米を含む１２カ国が参加している。
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何も決まっていない、ということの方が、好感される場合だってあるということだ。
政治的には、日本においてでさえ、TPP賛成派が圧倒的大多数ということにはならない。
マスコミや霞が関の一部や特定業界人とか、そういう連中だけが、いい思いをするだけの協定だ。
日本は鎖国してるわけではない。
競争条件がどうのというのは、気候や土地面積や風土や文化なんかの違いがあるのを統一できまい？
日本はTPPなんかなくても成長できる。
アメリカだってそうなんだよ。
