前は、日本のトップ企業、トヨタ自動車への攻撃だった。
今度は標的を変えて、米国企業でも容赦はしない、という方針に転換したらしい。
2月以降に、約10年前からのGMのリコール隠しというのが発覚した。
その影響範囲は拡大の一途であり、台数も史上空前の規模となった。こうした話は、ずっと以前から分かっていたはずで、何も今になって急に出てきたものではないだろう。
なのに、どうして今になって問題が大きくなり、メディアの攻撃も盛んになったのだろうか？
それは、恐らくTPP推進の阻害要因となっている連中への、徹底した攻撃ということなのであろう。日本で言えば、例えば農協・JA全中だ。
米国であれば、当然に自動車業界ということになる。
これまで書かないようにしてきたが、ここに至っては徹底抗戦の為にも、当方の考え方を書いておいた方がよいと思う。
まず、米国自動車業界の要求というのが、日本に対しては不可思議な程の厳しい水準のものが出されてきたわけである。具体的には、日本側が呑めるはずのない水準の要求、ということだ。
どうしてそんなことをするかと言えば、簡単に呑まれては困るから、である。交渉進展を防ぐ手段としては、相手が受け入れられないであろう要求を出し続ける必要があるから、だ。表立って、TPP反対だ、と言うことができない場合、TPPに反対とは表明しないが、あり得ないくらいの要求を出すことによって、間接的に妥結を阻止することができるだろうから、だ。
なので、米国側の自動車業界は頑として要求を突き付け続けてきたはずである。
労組も当然関税維持を求めるわけだ。
そうした強硬派の政治力を殺ぐ為に行われたであろうことが、恐らく今回のGMの不祥事―リコール隠蔽というネタの発覚であったろう。
抵抗勢力を痛めつける必要があると判断されたから、だろう。
そもそもは、昨年末に目処をつけておきたかったのに、それができなくなった。
で、今年に入って以降、日米交渉がしつこく開催されてきたわけだ。交渉官も行き来を繰り返し、オバマ訪米直前でも、甘利大臣が訪米を続けるなど、異例中の異例でテーブルを設け続けてきたのである。
普通の交渉過程では、考えられない程の、会議の回数を重ねたということだ。
それでも、宣言が出せる程の成果とはなっていない、というのが実情だろう。一部日本国内報道（主に讀賣新聞だが）では、裏ではほぼ決まったも同然、というような雰囲気が伝えられた。要するに、ゴールまもうすぐ目の前、というような話だ。
だが、それが本当なのかどうかは疑わしい。
麻生財務相が言ってたように「中間選挙まで結果を出すのは困難」というのが、実態なのではないかということである。もしもそういう”流れ”である、ということになれば、5月のシンガポール会合では妥結ということにはならないだろう。他の参加国からの「もういいよ、ウンザリ」という雰囲気になりかねない、ということであろう。
日本外し、が現実のものとなりそうになった場合、これを最も恐れているのは誰だろうか？
日本国内にいる、強力なTPP推進派であり「アメリカさま」という虎の威を借り続けてきた地頭たちが、その失敗の責任を問われることになるのだ。つまりは、現在のヤツらの地位を築き上げてきた根本が、危うくなるかもしれない、ということだ。
だから、ヤツらは何が何でも達成せねばならない、ということで、恐怖しているのである。
故に、オバマ大統領の来日までには「何とかせねば」ということで、寝る間も惜しんで、交渉官たちにもアメリカ行きを強要して、寝ずに交渉させてきたのだ。
2月もダメだった、3月末から4月上旬でもまとまらなかった、仕方なく甘利大臣が直接アメリカに乗り込んだもののダメだった、オバマ来日後でも毎晩交渉を続けたもののやっぱりダメだった、というのが、この2カ月間の結果だ。
安倍政権は、マイケル・グリーンさんが言った通りに動いているだけである。
＞http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE82M01320120323?sp=true
従米派は彼らの願いを叶えたい、と動いているにすぎないのだ。
原発再稼働もそう、TPPもそう、普天間基地もそう、操縦されるロボットと同じだ。そんな操り人形相手に、何を話し合えばよいと？（笑）
相手は、口をパクパク動かすだけの腹話術の人形のような人物なのに、本音で何かを話し合ったり解決策を見出したり、なんてことが行われるわけがない。オバマ大統領は、安倍総理をそのように見ているということなのだよ。
本当に政治的に協力し合わねばならない、と考える相手であれば、最も相談したいことや協力して欲しいことを頼むに決まっている。
いずれにせよ、TPP交渉に関しては、讀賣新聞や安倍政権と支持層がどんなに必死になろうとも、結果はすぐには見えてこないだろう。
